東芝の株価分析!東証一部復帰で株価上昇!今後の株価・配当はどうなる【6502】

大手電機メーカーの東芝(6502)。2015年に発覚した不正会計と巨額損失で経営危機に陥り2017年には債務超過で東証2部に降格。しかし、2021年1月末に東証1部復帰。果たして東芝の株価は今後どうなるのか。業績推移・株価チャートに加え様々な視点から分析してみました。

東芝の株価POINT
  • 株価指標に割安感は特になし
  • 東証1部復帰で株価上昇
  • 事業売却などもあり大きく業績が上下
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東芝の株価指標と事業内容

はじめに東芝の株価指標と事業内容を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:4,545円
予定年間配当:未定
年間配当利回り:—
予想PER:—
PBR:1.77倍

2021年5月20日終値時点のデータ

東芝(6502)とは

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。2017年に事業の分社化を完了させたことにより、現在は純粋持株会社の役割を担う。

東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。

冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く、白物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015年の不適切会計による経営不振発覚を契機に白物家電事業、テレビ、パソコン事業及び医療機器事業、メモリ事業を売却した。

東芝 – Wikipediaより一部抜粋

東芝グループの事業は「エネルギーシステム」、「インフラシステム」、「リテール&プリンティング」、「デバイス&ストレージ」など幅広く展開しています。近年ではアメリカ原発事業の巨額損失で債務超過となり、2017年に東証第2部へ降格。東証株価指数など株価指数から除外されましたが、2021年1月29日に東証1部へ復帰しています。

参考:東芝|個人投資家の皆様へ

東芝の業績推移と株価チャート

次に東芝の業績推移と株価チャートを確認していきます。

東芝の売上高と経常利益の推移

不正会計・巨額損失以降は事業を売却しているため、売上高は年々減少。2020年3月期の最終損益は1,146億円の赤字と厳しい数値ですが、特別損失が落ち着いたこともあり2021年3月期は増益、2022年3月期も更に増益となる可能性はあります。

参考:東芝|売上高・損益

株価チャートの推移

下記は東芝5年分の週足株価チャート推移です。

株価は不正会計や巨額損失に係るニュースが出たときに大きく下落。2021年1月末は東証1部復帰により株価が窓を開けて上昇。その後は買収報道もあり更に上昇しています。

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東芝の配当推移と決算内容

次に東芝の配当金推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記は東芝の配当金推移です。

東芝の年間配当金推移

2017年3月期:0円
2018年3月期:0円
2019年3月期:30円
2020年3月期:20円
2021年3月期:80円
2022年3月期:未定

配当は不安定な推移です。

株主還元方針は「平均連結配当性向30%以上の実現を基本」、「配当の継続的な増加を目指す」です。なお、キオクシアホールディングス(旧・東芝メモリ)にかかる持分法投資損益は方針の対象外としています。

事業売却などを行い大きく最終損益が動くため、今後の配当も見えにくさがあります。

参考:東芝|配当はいくらですか?

決算内容の確認

2021年5月14日の決算にて2021年3月期の連結経常利益は1,535億円と発表。2022年3月期は1,600億円予想(キオクシア持分法損益除外の参考値)、年間配当は未定としています。

今後の株価について

最後に東芝の株価が今後どうなるか、上昇ポイントと下落ポイントについて考えてみました。

東芝の株価上昇ポイント

ここ数年は不採算部門を売却し構造改革を進めたことにより減収ですが、インフラやエネルギー部門で採算重視の受注により利益が回復しています。2020年3月期はアメリカのLNG(液化天然ガス)事業の売却により約900億円の悪化、最終損益は赤字となりましたが、2021年3月期以降は特別損失が落ち着いてきます

東芝の株価下落ポイント

中心事業の「インフラ」、「エネルギー」など各事業は高度な技術力が必要です。世界的にも激しい競争のある領域なので他社に後れを取ると業績に悪影響となる事も考えられます。また、世界的に事業を展開しているので為替リスクあります。

景気後退により各企業の投資が鈍くなれば当然、業績に影響します。また、東証一部復帰で株価が上昇しましたが、投資格言には「噂で買い、事実で売る」というのがあります。買収報道で株価が上昇しているのも注意が必要なポイントです。

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