東芝の株価分析。1部昇格申請で株価上昇、業績推移と今後について確認【6502】

大手電機メーカーの東芝(6502)。不正会計と巨額損失で経営危機に陥り現在、再建を図っています。2017年には債務超過で東証2部に降格しましたが、2020年4月に東証1部への指定申請を提出。果たして東芝の株価は今後どうなるのか。業績推移・株価チャートに加え様々な視点から分析してみました。

東芝の事業内容と株価指標

はじめに東芝の事業内容と株価指標を確認していきます。

東芝(6502)とは

株式会社東芝（とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION）は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。2017年に事業の分社化を完了させたことにより、現在は純粋持株会社の役割を担う。

東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く、白物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015年発覚の粉飾決算事件を契機に2016年に白物家電事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、医療機器事業は売却、2018年には半導体、テレビ、パソコン事業も売却した。

東芝 – Wikipediaより一部抜粋

東芝グループは「エネルギーシステム」、「インフラシステム」、「リテール＆プリンティング」、「デバイス＆ストレージ」など幅広く展開しています。近年ではアメリカ原発事業の巨額損失で債務超過となり、2017年に東証第2部へ降格。東証株価指数など株価指数から除外されましたが、2020年4月に東証1部復帰の申請を行っています。

参考：東芝｜個人投資家の皆様へ

株価指標と配当利回り

下記は東芝の2020年5月14日終値時点の株価指標と配当利回りです。

現在の株価：2,686円
予定年間配当：20円
年間配当利回り：0.74%
予想ＰＥＲ：—、ＰＢＲ：1.21倍

東芝の業績推移と株価チャート

次に東芝の業績推移と株価チャートを確認していきます。

東芝の売上高と経常利益の推移

下記は東芝の売上高と経常利益の推移です。

不正会計・巨額損失以降は一部の事業を売却しているため、売上高は年々減少しています。2016年3月期の最終損益は過去最悪の約4,600億円の赤字、2017年3月期はそれを上回る約9,600億円の最終赤字となりました。

参考：東芝｜売上高・損益

株価チャートの推移

下記は東芝5年分の週足株価チャートの推移です。

株価は不正会計や巨額損失に係るニュースが出たときに大きく上昇・下落しています。ここ最近は比較的落ち着いた動きでしたが新型コロナウイルス感染症の影響で下落しています。過去の株価と比較すると安めですが業績への悪影響も考えられるため、更に株価が下落するのも当然考えられます。

東芝の配当推移と決算内容

次に東芝の配当金推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記は東芝の配当金の推移です。

配当はかなり不安定な推移です。

株主還元方針として「平均連結配当性向30%程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指す」としています。なお、キオクシアホールディングス（旧・東芝メモリ）にかかる持分法投資損益は方針の対象外としています。

事業売却などを行い大きく最終損益が動くため、今後の配当の見えにくさがあります。

参考：東芝｜配当はいくらですか？

決算内容の確認

2020年2月14日の決算にて2020年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は1,059億円の赤字と発表しました。

今後の株価について

最後に東芝の株価が今後どうなるか、上昇ポイントと下落ポイントについて考えてみました。

東芝の株価上昇ポイント

東芝は早期の東証1部復活を目指し、すでに申請してあります。現状では昇格する可能性が高く申請ニュースが伝わると株価は上昇しました。既にある程度織り込まれていますが1部復帰が正式に決定すれば更に株価が上昇する可能性もあります。

不採算部門を売却して構造改革を進め減収となっています。しかし、インフラやエネルギー部門で採算重視の受注による利益が回復しています。2020年3月期はアメリカのLNG（液化天然ガス）事業の売却により約900億円の悪化見込み、最終損益が赤字となる可能性が高いですが、2021年3月期以降は特別損失も落ち着き黒字化が見えています。

東芝の株価下落ポイント

中心事業の「インフラ」、「エネルギー」など各事業は高度な技術力が必要です。世界的にも激しい競争のある領域なので他社に後れを取ると業績に悪影響となる事も考えられます。また、世界的に事業を展開しているので為替リスクあります。

短期的には新型コロナウイルス感染症による影響も考えられます。ある程度落ち着いたとしても景気後退により各企業の投資が鈍くなれば当然、業績に影響します。