エレコム(ELECOM)の株価分析!業績好調・連続増配も株価下落・株主優待は廃止【6750】

PC周辺機器メーカのエレコム(6750)。業績好調で連続増配当、株価は長期で上昇していましたが、短期で下落しています。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

エレコム(ELECOM)の株価POINT
  • 指標はやや割高、配当利回りは高め
  • 業績好調で連続増収・増益、連続増配当
  • 今後の需要は大きいが競争も激しい
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エレコムの株価指標と事業内容

はじめに、エレコムの株価指標と事業内容を見ていきます。

株価指標と配当利回り

株価:1,882円
予定年間配当:37円
年間配当利回り:1.97%
予想PER:15.5倍
PBR:2.21倍
時価総額:1,736億円

2021年9月15日終値時点のデータです。
最新の株価はコチラ⇒エレコム(株)【6750】:Yahoo!ファイナンス

PBRはやや割高です。年間配当利回りは高めです。

エレコム(6750)とは

バッファローやアイ・オー・データと並ぶ日本におけるIT機器大手。

マウス、キーボードをはじめとする13部門において業界トップシェアを誇っており、スマホ関連にも強い。近年はBtoCからBtoBへ大きく経営の舵を切っており、M&A巧者で法人向けを強化。中国、東南アジアを中心に海外展開も積極的に行っている。

自社で生産設備を持たないファブレスメーカーである。国内外から7,000点以上の製品を調達し、特に海外調達を積極的に推進している。仕入先の選定においては、品質、コスト、供給体制を総合的に勘案して選定し、特に品質に厳しい基準を設け、一定のレベル以上の「売れる商品」を供給し続けている。

エレコム – Wikipediaより抜粋

「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「周辺機器」が主な事業領域です。「パソコン周辺製品メーカー」から「総合デジタル周辺製品メーカー」へ事業拡大をしています。

エレコムの業績推移と株価チャート

次に、エレコムの業績推移と株価チャートを見ていきます。

売上高・経常利益の推移

売上、利益ともに右肩上がりに推移し好調です。2022年3月期も過去最高を更新する見通しです。

参考:財務ハイライト – ELECOM

株価チャートの推移

下記はエレコム5年分の週足株価チャートです。

株価は長期で上昇していましたが、2021年から下落しています。業績は好調が続いていますが、株価はやや落ち着いてきています。

株価のメドについて

上昇した場合のメドは2,200円、下落した場合のメドは1,600円辺りと見ることが出来そうです。

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エレコムの配当推移と株主優待

次に、エレコムの配当推移と株主優待制度を見ていきます。

配当金の推移

下記はエレコムの配当金推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。配当金額は株式分割後の株数に換算してあります。

エレコムの年間配当金推移

2017年3月期:22.5円
2018年3月期:25円
2019年3月期:28円
2020年3月期:30.5円
2021年3月期:34.5円
2022年3月期:37円(予)

連続増配推移です。配当性向は2020年3月期が27.1%、2021年3月期が28.9%、2022年3月期の予想が約31%です。

配当方針の確認

配当方針は「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に対して30%以上の配当性向を目標として配当額を決定」としています。

参考:株式情報 – ELECOM

株主優待制度(廃止)

エレコムは株主優待として「QUOカード」と「自社製品」を実施していましたが、2021年3月末で廃止しています。

保有株式数優待内容
100株以上1,000円相当QUOカード(3月・9月)
2,000円相当自社製品(3月)
1,000株以上1,000円相当QUOカード(3月・9月)
5,000円相当自社製品(3月)

株主優待廃止の理由は「配当金による利益還元の充実がより適切であると判断」したためです。

参考:株主優待|エレコム株式会社

エレコムの決算内容と今後について

最後に、エレコムの決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容について

2021年8月5日の決算にて、2022年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は37.6億円と発表。前年同期比0.4%減、通期計画の160億円に対する進捗率は23.5%となりました。

今後について

テレワークの拡大、政府によるGIGAスクール構想(児童1人に1台のコンピュータ、高速回線整備。簡単に言うと紙と鉛筆からPCへ)などもあり需要は確実に拡大していくため、業績はまだまだ伸びる可能性が高いです。

リスク要因

競合他社も多いため、価格競争になると利益が想定より伸びない可能性があります。また、海外から製品を調達しているため為替変動などのリスクを抱えます。業績好調で2021年までは株価が上昇していましたが、2021年以降は下落しています。

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