エレコムの株価分析!下落が落ち着いて推移・連続増配予定【6750】

PC周辺機器メーカのエレコム(6750)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

エレコムの株価POINT
  • 目立った割高感・割安感は無し
  • 連続減益見通し
  • 需要はあるが競争も激しい
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エレコムの株価情報と業績推移

ELECOMの株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:1,322円
予想PER:12.02倍
PBR:1.33倍
予想EPS:109.97円
時価総額:1,219億円

2023年1月5日終値時点のデータ。
最新の株価参考:エレコム(株)【6750】:Yahoo!ファイナンス

目立った割安感・割高感はないです。

売上高と利益の推移

下記はELECOMの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

売上、利益ともに右肩上がりに推移していましたが、2022年3月期は半導体不足・為替の影響で減益に。

2023年3月期も減益見通しとしています。

参考:財務ハイライト – ELECOM

株価の推移

下記はエレコム5年分の週足株価チャートです。

株価は2020年3月を除き長期で上昇していましたが、2021年から下落しています。

業績見通しを大きく下方修正した影響もあり厳しい推移でしたが、2022年以降は比較的下落が落ち着いています。

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エレコムの配当情報と株主優待

ELECOMの配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:40円
予想年間配当利回り:3.03%

配当金の推移

下記はエレコムの配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

エレコムの年間配当金推移

2018年3月期:25円
2019年3月期:28円
2020年3月期:30.5円
2021年3月期:34.5円
2022年3月期:37円
2023年3月期:40円(予)

配当は連続増配推移です。2023年3月期も増配予定としています。

配当性向は2022年3月期が32.2%、2023年3月期の予想が約36%です。

配当方針の確認

配当方針は「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に対して30%以上の配当性向を目標として配当額を決定」としています。

参考:株式情報 – ELECOM

株主優待制度(廃止)

エレコムは株主優待として「QUOカード」と「自社製品」を実施していましたが、2021年3月末で廃止しています。

株主優待廃止の理由は「配当金による利益還元の充実がより適切であると判断」したためです。

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エレコムの事業・決算内容と今後について

ELECOMの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

エレコム(6750)とは

エレコム株式会社(ELECOM CO.,LTD.)は、大手コンピュータ周辺機器メーカーである。バッファローやアイ・オー・データと並ぶ日本におけるIT機器大手。

マウス、キーボードをはじめとする13部門において業界トップシェアを誇っており、スマホ関連にも強い。近年はBtoCからBtoBへ大きく経営の舵を切っており、M&A巧者で法人向けを強化。中国、東南アジアを中心に海外展開も積極的に行っている。

エレコム – Wikipediaより抜粋

「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「周辺機器」が主な事業領域です。「パソコン周辺製品メーカー」から「総合デジタル周辺製品メーカー」へ事業を拡大しています。

決算内容を時系列に確認

2022年3月期の連結経常利益は143億円と発表。2023年3月期の同利益は137億円見通し、年間配当は37円予定としています。(2022年5月10日の決算発表にて)

2023年3月期1Q決算

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は27.2億円と発表、前年同期比27.6%減となりました。(2022年8月4日の決算発表にて)

2023年3月期2Q決算

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は61.1億円と発表、前年同期比13%減となりました。(2022年11月8日の決算発表にて)

今後について

テレワークの拡大、GIGAスクール構想(児童1人に1台のコンピュータ、高速回線整備)などの需要拡大が落ち着いたのに加え、原価高騰の見えにくさもあります。

需要

多くの商品を扱い、市場の変化に合わせて商品を多く入れ替え、需要のある「売れる商品」を供給し続けています。原価上昇により利益が減少していますが、売上はしっかり伸ばしています。

リスク要因

競合他社も多いため、価格競争になると利益が想定より伸びない可能性があります。

また、海外から製品を調達しているため為替変動などのリスクを抱えます。資材価格上昇などによるコスト増も想定されます。

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