ビックカメラ(3048)の株価は今後どうなる?株主優待制度も確認

ビックカメラ(3048)の株価が業績の伸び悩みで現在、割安水準まで下落しています。

これから先の業績、株価、配当や優待などから今後、ビックカメラの株価がどうなるか考えてみます。

  • ビックカメラの業績とこの先の見込み。
  • ビックカメラの株主優待とは
  • ビックカメラの株価はこれからどうなる?

ビックカメラの最近の業績と動向を確認

まずはビックカメラの基本的なところを見ていきます

ビックカメラとは

ビックカメラ(BIC CAMERA INC.)は、日本で家電量販店を経営する企業。業界第2位。子会社にコジマ、ソフマップなどがある。

wikipediaより

2019年8月現在、全国に40店舗以上の直営店があり、コジマ(7513)の株式50%を保有しており連結子会社としています。過去には同業のエディオン、ベスト電器と資本提携・経営統合を模索していましたが、現在は提携解消しています。

最近のビックカメラの業績を確認

2019年7月11日の決算発表で、累計(2018年9月-2019年5月)の連結経常利益は202億円と発表しました。これにより通期計画の306億円に対する進捗率は66.2%なので、計画達成には6-8月期(4Q)の連結経常利益は103億円必要となります(前年同期は61.1億)。

Webサイトで公表している月次売上から考えると計画達成はかなり厳しいと感じます。市場予測も厳しいとの見方のため、ここ最近の株価は下落傾向にあります。

一つプラス材料があるとすれば、10月からの消費税増税を考え大型家電が売れれば今期だけで見るとプラスです。

ビックカメラの株価は上がる?それとも下がる?

これからビックカメラの株価がどうなるか、さまざまな視点から見てみます

ビックカメラの株価、各指標と配当利回りはどうなっているか確認

ビックカメラの現在の株価は1,042円。 年間配当は20円の予定なので年間配当利回りは約1.9%です。PERは10.3倍。PBRは1.32倍。若干割安ですが、明らかに割安という感じではないです。

※株価は2019年8月16日終値

ビックカメラの過去の配当推移を確認

ビックカメラの過去の配当推移一覧です。

2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年(予)
10円10円12円12円12円20円20円

昨年、3期連続最高益更新で増配を行いましたが、今期は更新できるかどうか微妙なところで、増配期待は小さいです。とはいえ、配当性向や業績を見る限り減配はよほどのことがない限りなさそうです。

ビックカメラの株主優待制度を確認

ビックカメラの株主優待は「お買物優待券」です。年2回いただけます。長期保有の場合、いただける金額が増えます。

100株以上2月末日: 2,000円 (1,000円券×2枚)  8月末日: 1,000円 (1,000円券×1枚)
500株以上2月末日: 3,000円 (1,000円券×3枚)  8月末日: 2,000円 (1,000円券×2枚)
1,000株以上2月末日: 5,000円 (1,000円券×5枚)  8月末日: 5,000円 (1,000円券×5枚)
10.000株以上2月末日:25,000円 (1,000円券×25枚)  8月末日:25,000円 (1,000円券×25枚)

【長期保有株主】<8月末日>

100株以上1年以上2年未満継続保有: 1枚追加(1,000円券×1枚)
2年以上継続保有: 2枚追加(1,000円券×2枚)

より詳しい情報は株主優待制度|ビックカメラ公式サイトに記載されています。

ビックカメラの株価チャートを確認

ビックカメラの週足チャートです

ここ最近の株価は下落傾向で年初来安値付近で推移しています。かなり厳しいといえますが優待狙いのためか、ここ最近では若干の底打ち感が出ています。

現在の株価は長期的に見ると比較的安いですが、今が最安値になるとはあまり思えません。保有する場合はしっかりと底打ちを確認してから(例えば1,200円まで株価が復活など)購入するのがリスクを抑える方法の一つです。

さいごに

業績の伸び悩みの原因は主にインバウンドが大幅減収になったことです。中国の景気減退を考えると、インバウンド需要が盛り返すにはしばらく時間がかかりそうです。

これからプラス材料となりそうなのはpaypayをはじめとするスマホ決済のキャンペーンです。以前、paypayが大型キャンペーンを開始すると大きく株価が伸びました。業績赤字が膨らんでいるpaypayがこれ以上お金をばら撒くことができるかどうかは難しいところですが、同じように大型キャンペーンを行うと大きく株価が伸びる可能性があります。

また、マイナス材料となりそうなのが10月からの消費税増税です。8月、9月は駆け込み需要がありそうですが、あくまでも10月以降の売り上げを前倒しするだけです。その後の冷え込みにどう対応するかが大きく業績にかかわってきそうです。

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