リコー(RICOH)の株価が下落。業績と配当推移から今後の株価・配当を分析【7752】

リコー(7752)は2018年3月期に減損損失を計上して大きく赤字となり配当も減額しましたが、株価への影響はそこまで大きくありませんでした。比較的レンジで推移していたリコー株ですが、ここ最近は大きく下落しています。はたして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

リコーの株価POINT
  • 売り上げは右肩下がりでこの先も不透明感は強い
  • 配当推移や配当性向、配当方針を考えると減配する可能性もある
  • 株主優待はリコー製品が欲しい人には良いが、そうでない場合は微妙
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リコーの事業内容と株価指標

はじめにリコーの事業内容と株価指標を確認していきます。

リコー(7752)とは

株式会社リコー(英:Ricoh Company, Ltd. )は、事務機器、光学機器などを製造するメーカーである。主な製品は複写機、ファクシミリ、レーザープリンターやそれらの複合機、デジタルカメラである。

リコー – Wikipediaより抜粋

100%子会社には「リコーエレメックス」、「リコーインダストリー」、「リコージャパン」があります。主力事業は複合機、プリンターなどの「オフィスプリンティング」、「オフィスサービス」です。海外(主に欧米)の売上比率が60%あります。

参考:分野別・地域別売上高推移|リコーグループ

株価指標と配当利回り

下記はリコーの2020年6月3日終値時点の株価指標と配当利回りです。

現在の株価:853円
予想年間配当:未定
年間配当利回り:—
予想PER:—、PBR:0.67倍

PBRは割安水準です。2021年3月期の業績見通し・配当は未定です。

リコーの業績推移と株価チャート

次にリコーの業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

下記はリコーの売上高と経常利益の推移です。

2018年3月期は2008年に買収したIKON Office Solutions,Inc.、 2014年に買収した米国のITサービス会社mindSHIFT Technologies, Inc. の減損損失あわせて約1,800億円を計上したことで大きく赤字となりました。

2020年3月期は増益見通しでしたが減益で着地しました。

株価チャートの推移

下記はリコー5年分の週足株価チャートです。

長い目で見ると比較的レンジで推移していました。業績が株価にそこまで大きく影響していないようにも見えます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で株価は大きく下落、現在はやや上昇しているもののまだレンジの下限まできていません。

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リコーの配当推移と株主優待制度

次にリコーの配当推移と株主優待制度について確認していきます。

配当金の推移

下記はリコーの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

リコーの年間配当金推移

2015年3月期:34円
2016年3月期:35円
2017年3月期:35円
2018年3月期:15円
2019年3月期:23円
2020年3月期:26円
2021年3月期:未定

2018年3月期に大きく配当を減らしました。

配当方針は「連結配当性向30%を目安に安定的な配当」としています。2020年3月期の配当性向は47.6%、2021年3月期の配当を未定としていることから減配する可能性があります。

参考:株主還元について|リコーグループ

株主優待制度について

リコーの株主優待は複数ありますが、多くが抽選方式となっています。

保有株式数優待内容
全株主自社製品(カメラ・時計等)の特別価格販売
100株以上
1,000株未満
壁掛けカレンダー(9月末)
(抽選)ラグビー観戦会(9月末)
(抽選) 協賛施設・イベントチケット(3月末)
1,000株以上(抽選)演奏会、カメラセミナー(3月末,9月末)
(抽選)自然塾見学会(3月末)
(抽選)リコー関連グッズ(9月末)

この中で注目するのは「自社製品の特別価格販売」です。家電量販店よりかなり安い価格で購入できるものが多くお得です。しかし、あくまでもお得となるのは「リコー製品のカメラ・レンズの購入を検討している場合」です。

参考:株主優待|リコーグループ

株主優待は抽選が多く不確定要素が多いです。自社製品の特別価格販売は、元々欲しいリコー製品がある場合はお得ですが、そうでない場合は微妙です。

リコーの決算内容と今後

最後にリコーの決算内容確認と今後の株価上昇ポイントと下落ポイントについて考えてみます。

決算内容について

2020年5月8日の決算にて2020年3月期の連結経常利益は758億円と発表、増益予想から一転して減益で着地。2021年3月期の業績見通しは非開示、年間配当は未定としています。

今後の株価について

株価には割安感があり、中期経営計画期間中(2020年4月~2023年3月)には1,000億円を上限とした普通配当とは別に株主還元を実施する予定としています。

しかし、2020年3月期は構造改革の効果から増益見通しでしたが、最終的には減益になり2021年3月期も主力製品の複合機利用が減るため消耗品需要が減り厳しくなる可能性が高いです。また、海外売上比率が6割あり為替が円高進行した場合には収益を圧迫します。実際に2020年3月期は為替の影響で利益が減少しています。

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