キッコーマン【2801】株価分析!警戒感・不透明感から株価下落推移

「醤油」で最大手メーカーのキッコーマン(2801)。今後の株価と配当はどうなるのか、株価指標・業績推移・株価チャートを分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。

キッコーマンの株価POINT
  • 割高感あり、配当・優待の利回りは低め
  • 業績・配当は好調な推移
  • 株価は警戒感から下落推移
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キッコーマンの株価情報と事業内容について

キッコーマンの株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:7,320円
予想PER:—
PBR:3.92倍
時価総額:1兆4,192億円

2022年4月28日終値時点のデータです。
最新の株価参考:キッコーマン(株)【2801】:Yahoo!ファイナンス

PBRは割高感があります。業績見通し非開示のため、PERは算出不可

キッコーマン(2801)とは

キッコーマン株式会社(英: KIKKOMAN CORPORATION)は、醤油を主とする調味料、加工食品の大手企業である。

主力の醤油のシェアは高く、日本シェア30%、世界シェア50%である。特にアメリカ合衆国でのシェアは55%と高い。

醤油以外にも様々な事業展開を行っており、調味料、健康食品、バイオ事業、外食・中食事業、食料品卸売事業を幅広く展開している。

キッコーマン – Wikipediaより一部抜粋

醤油が有名でシェアも高いですが、つゆ・だしなどの醤油関連調味料、豆乳・デルモンテ飲料なども大きな割合を占めます。

海外の売上・利益比率が高いです。

キッコーマンの業績推移と株価推移について

キッコーマンの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と営業利益・経常利益の推移

売上・利益とも比較的好調に推移し、2022年3月期は過去最高売上・利益を更新しています。

2023年3月期の業績見通しは未確定要素が多いため未定としています。

参考:主要な指標の推移|キッコーマン

株価の推移

下記はキッコーマン約5年分の週足株価チャートです。

株価は2021年以降、好調な決算もあり大きく上昇。

2021年末には1万円の大台を突破しましたが、その後は割高感に加え、原材料価格・原油価格上昇の警戒感もあり下落しています。

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キッコーマンの配当情報と株主優待について

キッコーマンの配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:未定
予想年間配当利回り:—

配当金の推移

下記はキッコーマンの配当金推移です。
配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

キッコーマンの年間配当金推移

2018年3月期:39円
2019年3月期:41円
2020年3月期:42円
2021年3月期:45円
2022年3月期:61円
2023年3月期:未定

配当金は連続増配推移、2023年3月期は未定としています。

配当性向は2021年3月期が27.7%、2022年3月期が30.1%です。

配当性向が30%程度で推移しており、目安にしていると考えられます。

参考:利益配当について|キッコーマン

株主優待制度について

キッコーマンの株主優待は「自社グループ製品」です。
優待権利月は3月です。1年以上の継続保有が条件です。

保有株式数優待品内容
100株以上 1,000株未満
継続1年以上
グループ商品(1,000円相当)
100株以上 1,000株未満
継続3年以上
グループ商品(2,000円相当)
1,000株以上
継続1年以上3年未満
グループ商品(3,000円相当)
1,000株以上
継続3年以上
グループ商品+オリジナル品
(計5,000円相当)

100株保有で1,000円相当と換算すると優待利回りは約0.1%です。

継続保有限定で利回りも低いです。

参考:株主優待制度のご紹介|キッコーマン

キッコーマンの決算内容と今後について

キッコーマンの決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容について

2022年4月27日に決算発表。
2022年3月期の連結税引前利益は542億円と発表。

2023年3月期の業績見通しは非開示、年間配当は未定としています。

今後について

醤油・醤油関連の調味料で国内だけでなく海外でも高いシェアを持っています。

事業はしょうゆだけでなく、「加工食品・業務食品、飲料」なども展開。健康志向の高まりもあり、一部商品の需要が増え、加工・業務用分野の需要が回復しています。

リスク要因

高いシェア・強いブランド力を持っていますが、大豆・小麦などの原材料コスト増、海外比率が高いため為替影響などのリスクがあります。

また、全ての食品メーカーに当てはまることですが、食品・飲料・調味料関係は、良くも悪くもメディアなどに取り上げられると大きく需要が増える反面、何か問題があると回収・需要減となるリスクも抱えています。

多くのメーカーが原材料高騰などによるコスト増を価格改定でカバーしており、消費の冷え込みにつながる可能性もあります。

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