SGホールディングス(佐川急便)の株価分析!業績好調株価上昇・大幅増配当【9143】

佐川急便グループの持ち株会社で2017年に東証1部に上場したSGホールディングス(9143)。ネット通販の拡大により宅配業の需要増加。今後は自動運転・ドローンなど注目技術との連携も模索しています。そんな国内宅配業で2位のSGホールディングス(佐川急便)の株価と配当について分析してみました。

SGホールディングスの株価POINT
  • 株価指標には割高感が強め、配当利回りは低い
  • 売上・利益ともに好調推移、配当も大きく増配
  • 株価は今後の需要増も見込めるため大きく上昇
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SGホールディングスの事業内容と株価指標

はじめにSGホールディングスの事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:5,470円
予定年間配当:62円
年間配当利回り:1.13%
予想PER:27.8倍
PBR:4.39倍

2020年9月25日終値時点のデータ

株価指標は割高で年間の配当利回りは低いです。

SGホールディングス(9143)とは

SGホールディングス株式会社(エスジーホールディングス、英語: SG Holdings Co.,Ltd.)は、佐川急便グループの純粋持株会社。国内宅配便ではヤマトホールディングスに次ぐ国内2位でシェアは33%。

2006年、佐川急便グループの経営戦略・管理機能と執行機能を分離する目的で純粋持株会社のSGホールディングス株式会社が設立。2017年、東京証券取引所市場第1部に上場。創業60年で株式公開を行う。

SGホールディングス – Wikipediaより一部抜粋

SGホールディングスは佐川急便を中心とした「デリバリー事業」のほか、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」を展開をしています。

参考:事業紹介|SGホールディングス

SGホールディングスの業績推移と株価チャート

次にSGホールディングスの業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高・経常利益の推移

売上・利益ともに右肩上がりで好調に推移しています。期初の業績見通しより上方修正することが多く非常に好調です。2021年3月期も配送業への需要増があり好調が見込まれます。

参考:財務・業績|SGホールディングス

株価チャートの推移

下記はSGホールディングスの上場以降の週足株価チャートの推移です。

一時はやや下落推移していた株価ですが、宅配業への需要増により現在の株価は大きく上昇し過去最高値を更新しています。株価指標はかなり割高ですが強いチャート推移です。

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SGホールディングスの配当推移と決算内容

次にSGホールディングスの配当金の推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記はSGホールディングスの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。2020年11月1日に株式分割を行うため、分割前の配当金に換算してあります。

SGホールディングスの年間配当金推移

2018年3月期:33円
2019年3月期:41円
2020年3月期:44円
2021年3月期:62円(予)

配当は増配して推移しています。

配当方針として「連結配当性向30%を目標」としています。2020年3月期の配当性向は29.5%。利益が上昇しているため配当も増えています。また、2021年3月期の中間配当は日立物流株式売却に伴う特別配当が10円です。

参考:配当状況|SGホールディングス

決算内容の確認

2020年7月31日の決算にて2021年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は288億円と発表。

また、2020年9月25日に業績・配当修正を発表。通期の連結最終利益を従来予想の550億円から625億円に上方修正。中間配当に特別配当の10円増額、期末配当を25円から28円増額し年間配当を62円としています。

なお、2020年11月1日に株式分割実施予定です。期末配当は株式分割前の株数で換算してあります。

SGホールディングスの今後について

最後にSGホールディングスの株価上昇ポイントと下落ポイントについて考えてみました。

株価上昇ポイント

多くの企業がネット通販に力を入れていることもあり、宅配業界はこの先も多くの需要が望めます。佐川急便はドライバー不足に対応するため、一部を海上輸送に転換するなど先を考えた対策を打ち出しています。この先は経済活動鈍化による先行きの不透明感がありますが、ここ数年は増収・増益で好調に推移し、まだまだ伸びる可能性があります。

株価下落ポイント

主力のデリバリー事業は主にトラックを利用しています。現在は燃料価格が下落しているため問題ないですが、将来、燃料価格が上昇した場合は業績に影響します。また、宅配業界は需要が増えていますが競争が激化しています。今後は自動運転やドローンなどを利用した新しいサービスも展開されると予想されています。これら新技術で後れを取る、価格・サービス面で問題が生じた場合は他社に流れる可能性があります。また、株価指標に強い割高感が出ているのも注意点です。

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