「セブンイレブン」を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングス(3382)。
今後の株価と配当はどうなるのか、株価指標と業績推移、株価チャートや配当推移を確認してみました。
- 目立った割安感・割高感は無し
- 配当は増配傾向で安定推移
- 国内で大きく伸ばすのは厳しく、今後は海外次第
セブン&アイの株価情報と業績推移
セブン&アイ・ホールディングスの株価情報と業績推移・株価チャートを確認していきます。
株価の指標
株価:5,636円
予想PER:17.47倍
PBR:1.43倍
予想EPS:322.68円
時価総額:4兆9,960億円
2023年4月7日終値時点のデータ
最新の株価参考:(株)セブン&アイ・ホールディングス【3382】:Yahoo!ファイナンス
目立った割安感・割高感は無いです。
業績の推移
下記はセブン&アイ・ホールディングスの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

比較的好調に推移していた業績ですが、自粛要請などの影響もあり2021年2月期は減収・減益に。
2022年2月期からは米国MPC社から、主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことで大きく増収。
2024年2月期は減収・増益見通しとしています。
株価チャート
下記はセブン&アイ・ホールディングス5年分の週足株価チャートです。

株価は2019年3月頃から下落、一時は持ち直す動きも2020年3月頃から再び下落。
2021年に入ると大きく上昇し、2022年以降は高めの位置でレンジ気味に推移しています。
セブン&アイの配当情報と株主優待
セブン&アイ・ホールディングスの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2024年2月期の予定年間配当:113円
予想年間配当利回り:2.00%
平均的な水準の配当利回りです。
配当金の推移について
下記はセブン&アイ・ホールディングスの配当金推移です。配当権利日は8月(中間配当)と2月(期末配当)です。

2019年2月期:95円
2020年2月期:98.5円
2021年2月期:98.5円
2022年2月期:100円
2023年2月期:113円
2024年2月期:113円(予)
配当は増配傾向で推移。2024年2月期は据え置き予定としています。
配当性向は2023年2月期が35.5%、2024年2月期の予想が約35%です。
株主還元方針の確認
株主還元方針は「1株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させることを基軸」としています。
以前は「目標連結配当性向40%を維持しつつ更なる向上を目指す」としており、40%を超えることもありました。
株主優待について
セブン&アイ・ホールディングスは株主優待制度を実施していません。
セブン&アイの事業内容と今後について
セブン&アイ・ホールディングスの事業内容と財務情報の確認と今後について考えてみます。
セブン&アイ・ホールディングス(3382)の概要
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は日本の大手流通持株会社である。
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、セブン銀行、ロフトなどを中心とする総合流通グループである。
セブン&アイ・ホールディングス – Wikipediaより一部抜粋
元々は「イトーヨーカ堂」を中心とした企業グループでしたが業績が伸び悩み、好調な子会社の「セブンイレブンジャパン」がグループの中心となっています。
「国内コンビニエンスストア事業」と「海外コンビニエンスストア事業」が収益・利益の多くを占め、海外コンビニエンスストア事業が伸びています。
3カ月決算の実績
下記はセブン&アイの各決算期における連結経常利益の推移と前期との比較グラフです。

2024年2月期の連結経常利益は4,800億円見通しとしています。
キャッシュフロー
下記はセブン&アイのキャッシュ・フローの推移です。

2022年2月期の投資CFは大型のM&Aで大きく膨らんでいます。
参考:セブン&アイ・ホールディングス|Google Finance
セブン&アイの今後について
自粛要請などで一時は厳しくなりましたが想定より悪化せず、2023年2月期は好調に。
プライベートブランド商品(PB)の開発・販売が好調で、年々PB商品が増えています。日本での収益は伸び悩んでいますが、海外コンビニ事業は伸びしろがあります。
リスクポイント
人手不足や物流・システムコストなどが業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
他にも「24時間営業問題」、「7pay終了」など様々な問題が出たタイミングで株価が下落しています。過去には「加盟店とのトラブル」も何度か発生しています。
また、海外コンビニ事業は伸びる可能性がありますが、国内では店舗数の増加ペースが緩やかになっており、いつ限界が来てもおかしくないとも見えます。