セブン&アイ(セブンイレブン)の株価分析!下落から抜け上昇も不透明感あり【3382】

セブンイレブンを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングス(3382)。セブンイレブンでは24時間営業問題、7pay終了、大規模構造改革など大きな動きを見せています。果たして、今後のセブン&アイ・ホールディングスの株価はどうなるのか、業績推移・株価チャートを分析してみました。

セブン&アイ・ホールディングスの株価POINT
  • 株価指標に目立った割安感・割高感は無し
  • 配当は増配傾向、やや高めの配当性向方針
  • 国内で大きく伸ばすのは厳しく今後は海外次第
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セブン&アイ・ホールディングスの基本情報

はじめにセブン&アイ・ホールディングスの株価情報と事業内容を確認していきます。

セブン&アイ・ホールディングスの株価指標

株価:4,312円
予想年間配当:未定
年間配当利回り:—
予想PER:—
PBR:1.43倍

2021年4月9日終値時点のデータ

指標に目立った割安感・割高感は無いです。業績予想・年間配当は未定ですが、仮に据え置きの年間98.5円の場合、利回りは約2.3%です。

セブン&アイ・ホールディングス(3382)とは

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。2015年10月現在、同グループの営業利益の約8割をセブン-イレブンによるコンビニ事業が稼いでいる。

セブン&アイ・ホールディングス – Wikipediaより一部抜粋

元々はイトーヨーカ堂を中心とした企業グループでしたが業績が伸び悩み、好調だった子会社のセブンイレブンジャパンがグループの中心となっています。

「国内コンビニエンスストア事業」と「海外コンビニエンスストア事業」が営業収益・利益の多くを占めています。

参考:事業領域|セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスの業績推移と株価チャート

次にセブン&アイ・ホールディングスの業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高・経常利益の推移

比較的好調に推移していた売上・利益ですが、自粛要請などの影響もあり2021年2月期は減収・減益となりました。

株価チャートの推移

下記はセブン&アイ・ホールディングス5年分の週足株価チャートです。

2016年以降は4,500円-5,000円のレンジで推移していた株価ですが、2019年に入り大きく下落。一時は持ち直す感じも出ていましたが、2020年に入り更に下落。

2020年8月以降は底値から抜け出して以前のレンジラインまで上昇していますが、まだ完全に戻ったとは言いにくいです。ここからの上値メドは4,750円、下値メドは4,000円と見ることができます。

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セブン&アイ・ホールディングスの配当推移と決算内容

次にセブン&アイ・ホールディングスの配当金の推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記はセブン&アイ・ホールディングスの配当金の推移です。年2回、中間配当(8月)と期末配当(2月)を実施しています。

セブン&アイ・ホールディングスの年間配当金推移

2016年2月期:85円
2017年2月期:90円
2018年2月期:90円
2019年2月期:95円
2020年2月期:98.5円
2021年2月期:98.5円

配当はやや増配傾向です。

配当方針は「目標連結配当性向40%を維持しつつ更なる向上を目指す」です。配当性向は2020年2月期が39.9%、2021年2月期が48.5%です。過去にも40%を超えることがあったため、直ぐに減配する可能性は低いです。しかし、利益が伸びす配当性向が高い水準で推移すれば当然、減配する可能性が出てきます。

参考:株主になるメリット|セブン&アイ・ホールディングス

決算内容の確認

2021年4月8日の決算にて2021年2月期の連結経常利益は3,573億円と発表。2022年2月期の業績見通しは非開示、年間配当は未定としています。前期比で14.5%減ですが、3,320億円予想を上振れて着地しています(期初の見通しは3,120億円)。

セブン&アイ・ホールディングスの今後について

最後に今後のセブン&アイ・ホールディングスの株価上昇ポイント・下落ポイントについて考えてみました。

株価上昇ポイント

短期的な厳しさや不透明感は当然ありますが、業績を見ても最悪期は過ぎたとも言えます。緊急事態宣言や自粛要請などで厳しくなると見られていましたが想定よりは悪化していません。株価も不安から下落していましたが、大きく戻しています。

また、プライベートブランド(PB)商品の開発・販売が好調で、年々PB商品が増えています。日本での収益は伸び悩んでいますが海外(特に北米)ではまだまだ伸びしろがあります

株価下落ポイント

景気減速や個人消費の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、長期的に見ると様々な問題が出たタイミングで株価が下落しています。24時間営業問題、7pay終了など。加盟店とのトラブルも何度か発生しています。もちろん、改善されつつありますが、完全に問題が解消されたと判断するのは難しいです。

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