コクヨ(7984)の株価は下落が止まり上昇?割安だが買い時なのか

株価が下落していたコクヨ(7984)ですが、ここ最近は戻りつつあります。まだまだ割安感のあるコクヨの株価が今後どうなるか、業績推移や各指標から考えてみました。

コクヨは株主優待も実施しています、配当と合わせて利回りを見ていきます。

  • コクヨの過去の業績推移と株価チャートの確認
  • 現在の株価の各指標、配当と株主優待について
  • 今後の株価について、最近の業績と今後の見通し

コクヨ(7984)について

まずはコクヨについて基本的な事と業績の推移、株価チャートを確認します

コクヨとは

コクヨ株式会社は、文房具やオフィス家具、事務機器を製造・販売する会社。代表的な商品には、1975年(昭和50年)から2014年(平成26年)の39年間で累計約26億冊を出荷した「Campus(キャンパス)ノート」などがある。IT化の昨今でも広く使われているものに会計帳簿がある。独立系の企業だが、株主として三井住友銀行の資本が入っている。

wikipediaより一部抜粋

コクヨは中期経営計画にて3つの事業ドメイン(空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー)を設定しています。

簡単にすると、空間価値は「国内外のファニチャー事業(家具)」、ビジネスサプライは「オフィス関連用品、オフィス通販」、グローバルステーショナリーは「ステーショナリー事業(文具)」です。

参考:対応すべき課題|コクヨ公式サイト

売上高と経常利益の推移

コクヨの過去5期分+今期の予想売上高・経常利益の推移です。

売上は横ばい、経常利益も2018年期、2019年期は伸び悩んでいます。

株価チャートを確認

ここ約3年のコクヨの週足株価チャートをみてみます。

下落トレンドだった株価ですがここ数カ月は止まった感があり、ややレンジで推移しています。1,400円以下になるとその後に上がりやすそうです。

各指標と配当推移、株主優待について

次にコクヨの株価指標、配当と株主優待について見ていきます。

各指標と配当利回り

コクヨの現在の株価は1,547円。 年間配当は37円の予定なので年間配当利回りは約2.4%です。PERは12.7倍、PBRは0.86倍。事務用品やオフィス家具関連銘柄として他と比較すると、ものすごく割安というわけでないですが、まだ若干割安感はあります。

※株価は2019年10月15日終値

過去の配当推移を確認

コクヨの配当推移を見ていきます。

2014年12月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期(予)
15円17.5円22円29円32円37円

配当は増配傾向です。中期経営計画にて株主還元方針として、「2021年までに配当性向40%を目指して安定的な増配を継続し、株主への利益還元に努めます。」としています。2018年度の配当性向は26.6%、2019年度の予想配当性向は30.4%のため、まだまだこの先も増配する可能性は高いです。

もちろん、業績が大きく落ち込まなければです。

参考:配当|コクヨ公式サイト

株主優待制度について

コクヨは株主優待を実施しています。毎年12月末に保有株式数に応じて自社グループ商品をいただくことができます。500株以上から対象となります。

保有株式数優待内容
500株以上、1,000株未満3,000円相当の自社グループ商品
1,000株以上6,000円相当の自社グループ商品

優待利回りですが、500株保有(773,500円)で3,000円相当なので約0.4%です。500株以上というのは若干手を出しずらいですね。昔は100株で2,000円相当だったのですが・・・

参考:株主優待|コクヨ公式サイト

最近の業績と今後の見通しについて

最後に最近の業績と今後について見ていきます。

最近の業績を確認

2019年7月29日の決算にて2019年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は126億円と発表。1Qの決算で下方修正を行った上期計画の127億円に対してほぼ計画通り、通期計画の184億円に対する進捗率は68.6%となりました。

通期計画達成は無理な数字ではないですが、過去比で多少の利益上昇が必要となります。

今後の見通しについて

コクヨは2019年7月1日からオフィス家具製品などの物流費(配送費及び組立費)を20~30%アップすると発表しました。小売りでもよくあるように人件費・物流コストの上昇を受けての事です。

ここ最近の売上・利益の伸び悩みの主な原因は国内市場の需要低迷原材料価格の高騰物流費の増加などです。

多少値上げしてもその影響で大きく売り上げが減少することは考えにくく、利益の改善が望めると考えますが、一方まだまだ国内市場の需要は低迷すると考えられます。国内は落とさず、海外でどれだけ伸ばせるかがカギとなりそうです。

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