総合家電メーカーのパナソニック(6752)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。
- やや割安感あり
- 株価は下落推移から期待感で急上昇
- 家電だけでなく、多くの分野に事業を展開
パナソニックの株価情報と業績推移
パナソニックホールディングスの株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価:1,258.5円
予想PER:12.5倍
PBR:0.78倍
予想EPS:100.69円
時価総額:3兆884億円
2022年11月4日終値時点のデータです。
最新の株価参考:パナソニック(株)【6752】:Yahoo!ファイナンス
PER、PBRともに割安感があります。
売上高と利益の推移
下記はパナソニックの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2019年3月期は好調も2020年3月期、2021年3月期は連続減収・減益に。
2022年3月期は売上・利益ともに回復しましたが、2023年3月期は下方修正を行い減益見通しとしています。
株価の推移
下記はパナソニック5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年から下落、2020年11月以降に上昇も2021年に入ると伸び悩み下落推移。
2022年11月に期待感から急上昇しています。
パナソニックの配当情報と株主優待
パナソニックホールディングスの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2023年3月期の予定年間配当:未定
予想年間配当利回り:—
配当金の推移
下記はパナソニックの配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

2018年3月期:30円
2019年3月期:30円
2020年3月期:30円
2021年3月期:20円
2022年3月期:30円
2023年3月期:未定
2021年3月期は減配、2022年3月期は回復。2023年3月期は中間配当は据え置き、年間は未定としています。
配当性向は2021年3月期が28.3%、2022年3月期が27.4%です。
配当方針から配当を考察
パナソニックの利益配分の基本方針は「連結配当性向30%を目安に、安定的かつ継続的な配当」としています。
2023年3月期の年間配当は未定としていますが、利益予想と配当方針を考えると年間30円の据え置き可能性が想定されます。
株主優待について
株主優待は実施していないです。
パナソニックの事業・決算内容と今後について
パナソニックホールディングスの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
パナソニックホールディングス(6752)とは
パナソニック ホールディングス株式会社(英: Panasonic Holdings Corporation)は、日本の電機メーカーグループであるパナソニックグループの統括持株会社。
エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具などの住宅設備分野や、リチウムイオン二次電池などの車載分野などに重点を置く。
国内では唯一の総合家電メーカー(全部門網羅)となったため、家電業界の多くの部門でトップシェアを有し、家電以外の業界でも国内シェア1位に輝いている。
グローバル展開もしており、数々の業界で世界シェア1位を誇る。
パナソニックホールディングス – Wikipediaより抜粋
エアコン・冷蔵庫・TVなどの家電から、電池・太陽光発電・電動アシスト自転車などの家電以外も国内シェアが高いです。
旧社名は「松下電器産業株式会社」で、ナショナル(National)ブランドも展開していましたが、世界進出によるブランドイメージ統一のために「パナソニック(Panasonic)」に統一しています。

決算内容を時系列に確認
2022年5月11日に決算発表。
2022年3月期の連結税引前利益は3,603億円と発表、2023年3月期の同利益は3,600億円見通し、年間配当は未定としています。
2023年3月期1Q決算
2022年7月28日に決算発表。
2023年3月期1Q(4-6月)の連結税引前利益は735億円と発表、前年同期比32.2%減となりました。
2023年3月期2Q決算
2022年10月31日に決算発表。
2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結税引前利益は1,073億円と発表、また、通期の同利益を3,600億円予想から3,300億円予想に下方修正しています。
今後について
世界に幅広く事業を展開しているため、各国の経済状況や製品需要、為替変動の影響・原材料価格などのコストが業績に大きく影響します。
また、家電製品は新興国企業の技術力アップに加え価格面での競争が激しくなっています。
今後の家電の変化
家電業界はIoTを中心に大きく変わりつつあります。今後は価格面はもちろん、技術面でも他社との激しい競争が待っています。
高い技術力を持つ企業なので、他社との競争に勝ち世界でも広く展開できれば、まだまだ業績が伸びる可能性はあります。
しかし、技術力があり良い商品だから勝てる・需要が増えるという簡単な話でもないです。