KDDI(au)【9433】株価分析!業績好調で上昇もやや落ち着き・連続増配で高めの利回り

auブランドを展開するKDDI(9433)。今後の株価・配当がどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待も確認していきます。

KDDIの株価POINT
  • 配当・優待の合計利回りは高め
  • 業績は好調推移、連続増配中
  • 株価上昇は、やや落ち着き
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KDDIの株価情報と事業内容

KDDIの株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:4,280円
予想PER:13.71倍
PBR:1.89倍
予想EPS:312.13円
時価総額:9兆8,619億円

2022年9月22日終値時点のデータです。
最新の株価参考:KDDI(株)【9433】:Yahoo!ファイナンス

目立った割安感・割高感は無いです。

KDDI(9433)とは

KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、携帯電話事業などを手掛ける日本の大手電気通信事業者。

2000年に第二電電 (DDI)、ケイディディ (KDD)、日本移動通信 (IDO) が合併し、「株式会社ディーディーアイ」(通称及びロゴマークはKDDI)として発足する。

2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「ケイディーディーアイ株式会社」に社名変更し、2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更。

KDDI – Wikipediaより抜粋

KDDIは「au」ブランドの携帯電話事業が主力です。

「auスマートパス/auスマートパスプレミアム」、「au Wowma!」のような非通信分野での成長も模索しています。

KDDIの業績推移と株価推移

KDDIの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と利益の推移

下記はKDDIの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

売上・利益ともに緩やかに右肩上がりで推移。

2023年3月期も過去最高売上・利益を更新する見通しとしています。

参考:KDDIの業績|KDDI株式会社

株価の推移

下記はKDDI5年分の週足株価チャートです。

株価は2021年以降にレンジを抜けて上昇し高値を更新。

調整的にやや下落する場面もありますが、2022月以降も上昇しています。

また、ニュースで株価が大きく上昇・下落することもあります。

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KDDIの配当情報と株主優待

KDDIの配当情報と株主優待を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:135円
予想年間配当利回り:3.15%

高めの配当利回りです。

配当金の推移

下記はKDDIの配当金推移です。
配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

KDDIの年間配当金推移

2018年3月期:90円
2019年3月期:105円
2020年3月期:115円
2021年3月期:120円
2022年3月期:125円
2023年3月期:135円(予)

配当は連続で増配推移、2023年3月期も増配予定としています。

配当性向は2022年3月期が41.7%、2023年3月期の予想が約43%です。

配当方針の確認

配当方針は「配当性向40%超」、「利益成長に伴うEPS成長の相乗効果により持続的な増配を目指す」としています。

参考:配当情報|KDDI株式会社

株主優待について

KDDIの株主優待は「カタログギフト」です。
優待権利確定基準月は3月です。

所有株式数優待内容
100株以上 5年未満カタログギフト(3,000円相当)
100株以上 5年以上カタログギフト(5,000円相当)
1,000株以上 5年未満カタログギフト(5,000円相当)
1,000株以上 5年以上カタログギフト(10,000円相当)

カタログギフトは人気優待の一つです。

100株保有で3,000円相当なので優待利回りは約0.7%です。

参考:株主優待制度|KDDI株式会社

KDDIの決算内容と今後について

KDDIの決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容を確認

2022年5月13日に決算発表。
2022年3月期の連結最終利益は6,724億円と発表。

2023年3月期の同利益は6,880億円見込み、年間配当は135円予定としています。

2023年3月期1Q決算

2022年7月29日に決算発表。
2023年3月期1Q(4-6月)の連結最終利益は1,917億円と発表。

前年同期比1.0%増、通期計画の6,880億円に対する進捗率は27.9%となりました。

今後について

業績は右肩上がりで好調に推移、株価上昇も目立った割高感はないです。

配当は連続増配中、優待と合わせた利回りも高めです。

伸びしろ

スマートフォン・光回線などの通信サービスだけでなく、auPAYやauスマートパスをはじめとした金融・エネルギーなどの非通信分野も強化しています。

中期経営戦略(~2025年3月期)ではDX、金融、エネルギーなどの注力事業で1,000億円以上の高い利益成長を目指しています。

リスク要因について

非通信事業・新しい事業では伸びしろもありますが、それに伴う投資がどこまで膨らむのか、当然ですがリスクもあります。

また、携帯電話業界は同業他社との料金競争激化、行政指導など今後の環境の不透明感は強いです。

2022年7月には大規模通信障害が発生するなど高度な技術を必要とする分野であり、不測の事態が発生する可能性もあります。もちろん、KDDIだけでなく多くのIT分野に言えることです。

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