三井住友銀行、三井住友カード、SMBC日興証券などを傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ(8316)。今後の株価と配当がどうなるか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。
- 銀行銘柄特有の高い配当利回り
- 配当方針を考えると、減配可能性は小さい
- 短期株価は反動下落
三井住友FGの株価情報と業績推移
三井住友フィナンシャルグループの株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価：5,291円
予想ＰＥＲ：9.41倍
ＰＢＲ：0.58倍
予想ＥＰＳ：562.26円
時価総額：7兆2,735億円
2023年4月6日終値時点のデータ。
最新の株価参考：(株)三井住友フィナンシャルグループ【8316】：Yahoo!ファイナンス
株価指標は銀行銘柄と言う感じです。
業績の推移
下記は三井住友フィナンシャルグループの売上高・経常利益・最終利益の推移です。
2018年3月期以降は売上・利益ともに伸び悩み、2021年3月期は大きく減益に。2022年3月期は回復、2023年3月期の純利益は7,700億円の増益見通しとしています。
株価の推移
下記は三井住友フィナンシャルグループ5年分の週足株価チャートです。
株価は2018年から下落していていましたが、2021年頃から上昇してレンジ推移に。2022年11月から大きく上昇していましたが、短期で見ると反動で下落しています。
三井住友FGの配当情報と株主優待
三井住友フィナンシャルグループの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2023年3月期の予定年間配当：230円
予想年間配当利回り：4.35%
高い配当利回りですが、銀行銘柄は高利回りが多いです。
配当金の推移
下記は三井住友フィナンシャルグループの配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。
2018年3月期：170円
2019年3月期：180円
2020年3月期：190円
2021年3月期：190円
2022年3月期：210円
2023年3月期：230円(予)
配当は増配推移、2023年3月期も増配予定としています。
配当性向は2022年3月期が40.7%、2023年3月期の予想が約41%です。
株主還元方針の確認
配当方針は「2022年度までに配当性向40％を目標、累進的配当政策（減配せず、配当維持もしくは増配）」としています。
株主優待について
株主優待制度は実施していないです。
三井住友FGの事業・決算内容と今後について
三井住友フィナンシャルグループの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
三井住友フィナンシャルグループ(8316)とは
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. ）は、三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く金融持ち株会社である。
三井住友銀行、SMBC信託銀行 、三井住友カード（クレジットカード会社）、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。
三井住友フィナンシャルグループ – Wikipediaより抜粋
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は「三井住友銀行」や「SMBC日興証券」など各業界トップクラスの企業で構成されています。累進的配当（減配せず配当維持もしくは増配）方針で10年減配していません。
決算内容を時系列に確認
2022年3月期の連結最終利益は7,066億円と発表。2023年3月期の同利益は7,300億円見通し、年間配当は220円予定としています。（2022年5月13日の決算発表にて）
2023年3月期1Q決算
2023年3月期1Q(4-6月)の連結最終利益は2,524億円と発表、前年同期比24.2%増となりました。（2022年7月29日の決算発表にて）
2023年3月期2Q決算
2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結最終利益は5,254億円と発表。また、通期の同利益を7,300億円予想から7,700億円予想に上方修正、年間配当を220円予定から230円予定に増額修正しています。（2022年11月14日の決算発表にて）
2023年3月期3Q決算
2023年3月期3Q累計(4-12月)の連結最終利益は7,660億円と発表、前年同期比22.6%増となりました。（2023年1月30日の決算発表にて）
今後について
大手金融機関は業務効率化・人件費削減をはじめ、経営改善・構造改革を進めていくのが想定されます。「この先どこまでコスト削減を出来るか」によって大きく業績が左右されると考えられます。
リスクについて
銀行銘柄の中でも配当利回りが高く、累進的配当政策としており安定配当にも期待が持てます。しかし、メガバンクは国内外における取引先の経済活動が業績に大きな影響を与えます。
銀行業を中心にリース・証券などを展開しているため、保有株式に係るリスク、為替リスクなどさまざまなリスクも抱えています。