昭和電工の株価分析!下落後は安値推移・厳しめの業績推移【4004】

事業再構築を行い「脱総合化学」、「個性派化学」を目指す昭和電工(4004)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・配当推移・株価チャートを分析してみました。

昭和電工の株価POINT
  • 割高感なし、高めの配当利回り
  • 株価は安値圏で推移
  • 業績見通し下方修正で厳しさも
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昭和電工の株価情報と業績推移

昭和電工の株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:2,189円
予想PER:18.02倍
PBR:0.68倍
予想EPS:121.48円
時価総額:4,047億円

2022年11月14日終値時点のデータ。
最新の株価参考:昭和電工(株)【4004】:Yahoo!ファイナンス

PBRは割安水準ですが、同業種と比較すると割安感は無いです。

売上高と利益の推移

下記は昭和電工の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2020年12月期は経常損益が439億円の赤字、最終損益は763億円の赤字となりました。

2021年12月期は営業利益・経常利益が黒字回復も、2022年12月期は減益見通しとしています。

参考:業績・財務サマリー|昭和電工株式会社

株価の推移

下記は昭和電工5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年10月頃まで業績好調で上昇していましたが、その後は業績が落ち込んだことで大きく下落して一時は2,000円以下に。

2021年から業績回復の兆しで株価が上昇していましたが、2021年8月に新株発行実施、警戒感などから再度下落しています。

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昭和電工の配当情報と株主優待

昭和電工の配当情報と株主優待を見ていきます。

配当情報

2022年12月期の予定年間配当:65円
予想年間配当利回り:2.97%

配当金の推移

下記は昭和電工の配当金推移です。

昭和電工の年間配当金推移

2017年12月期:80円
2018年12月期:120円
2019年12月期:130円
2020年12月期:65円
2021年12月期:65円
2022年12月期:65円(予)

2020年12月期に減配、2022年12月期は据え置き予定としています。

2021年12月期の最終損益は赤字、2022年12月期の予想配当性向は約53%です。

参考:株主還元・配当|昭和電工株式会社

株主優待について

株主優待制度は実施していないです。

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昭和電工の事業・決算内容と今後について

昭和電工の事業・決算内容の確認と今後について考えていきます。

昭和電工(4004)とは

昭和電工株式会社(しょうわでんこう、英: Showa Denko K.K.)は、日本の化学工業会社。

総合化学大手の一角に数えられているが、電子・情報材料など高収益の事業に注力する事業再構築を行い「脱総合化」を図り「個性派化学」を目指している。

昭和電工 – Wikipediaより抜粋

主な事業は「石油化学」、「化学品」、「無機」、「アルミニウム」、「エレクトロニクス」です。

国内で初めてアルミニウムの商業生産開始、リチウムイオン電池用のカーボンナノファイバーで世界初の商品化に成功するなど高い技術力を持っています。

決算内容を時系列に確認

2022年2月14日に決算発表。

2021年12月期の連結経常利益は868億円と発表。2022年12月期の同利益は790億円見通し、年間配当は65円予定としています。

2022年12月期1Q決算

2022年5月11日に決算発表。

2022年12月期1Q(1-3月)の連結経常利益は199億円と発表、前年同期比20.6%減となりました。

業績修正

2022年8月3日、2022年12月期の連結経常利益を790億円予想から850億円予想に業績上方修正しています。

2022年12月期2Q決算

2022年8月4日に決算発表。

2022年12月期2Q累計(1-6月)の連結経常利益は468億円と発表、前年同期比6.7%減となりました。

2022年12月期3Q決算

2022年11月7日に決算発表。

2022年12月期3Q累計(1-9月)の連結経常利益は641億円と発表。また、通期の同利益を850億円予想から620億円予想に下方修正しています。

今後について

2021年12月期の最終損益は事業構造改善費などの特別損失により赤字となりましたが、営業利益は多くの需要が回復して大きく持ち直しています。

2022年12月期は為替の円安に加え半導体需要が高く業績見通しを上方修正しましたが、原材料価格・エネルギーコストの上昇、半導体需要の減少で大きく下方修正しています。

不安材料と伸びしろ

技術力は高く、多くの製品でシェアを持っているため、需要が増えれば業績は回復する可能性は高いです。

しかし、成長事業への積極的な設備投資、事業再構築は期待感がありますが不透明感もあります。また、原材料・燃料費高騰などのリスクも想定されます。

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