ファッション業界国内2位のしまむら(8227)。今後の株価・配当がどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。
- 目立った割高感・割安感は無し
- 株主優待の利回りは低く、お得感はあまりない
- 株価は上昇推移
しまむらの株価情報と業績推移
しまむらの株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価:12,960円
予想PER:12.8倍
PBR:1.1倍
予想EPS:1,012.13円
時価総額:4,784億円
2023年1月4日終値時点のデータ。
最新の株価参考:(株)しまむら【8227】:Yahoo!ファイナンス
目立った割高感・割安感は無いです。
売上高と利益の推移
下記はしまむらの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

売上・利益ともに減少していましたが、2021年2月期は上方修正を行い利益回復。
2022年2月期も好調となり、2023年2月期も増収・増益見通しとしています。
株価の推移
下記はしまむら5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年4月から下落推移。
2020年4月から上昇していましたが、2021年以降は調整的に下落する場面あり、2022年からで見ると上昇しています。
しまむらの配当情報と株主優待
しまむらの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2023年2月期の予定年間配当:250円
予想年間配当利回り:1.93%
配当金の推移
下記はしまむらの配当金推移です。配当権利日は、8月(中間配当)と2月(期末配当)です。

2018年2月期:240円
2019年2月期:200円
2020年2月期:200円
2021年2月期:220円
2022年2月期:240円
2023年2月期:250円(予)
2023年2月期は増配予定としています。
配当性向は2022年2月期が24.9%、2023年2月期の予想は約25%です。
配当方針の確認
配当方針は中期経営計画(2022年2月期-2024年2月期)にて「配当性向25%、DOE2%程度を目安」としています。
株主優待制度について
しまむらの株主優待は「店舗で使える優待券」です。優待権利月は2月です。
保有株式数 | 優待内容 |
---|---|
100株以上 | 買物券 2,000円分 (1,000円券×2枚) |
1,000株以上 | 買物券 4,000円分 (1,000円券×4枚) |
3,000株以上 | 買物券 6,000円分 (1,000円券×6枚) |
5,000株以上 | 買物券 10,000円分 (1,000円券×10枚) |
優待利回り
100株保有で年間2,000円分とした場合、優待利回りは約0.2%です。
しまむらの事業・決算内容と今後について
しまむらの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
しまむら(8227)とは
株式会社しまむら(英: SHIMAMURA Co., Ltd.)は、郊外を中心に衣料品チェーンストアを全国展開する企業。国内では業界第2位。全都道府県に店舗を持つほか、台湾などへも展開している。
主にファストファッションブランドとして認知されている。 ただし、UNIQLOやGAPなどのようなSPAではなく、各アパレルメーカーから仕入れて小売する業態である。
しまむら – Wikipediaより抜粋
しまむらグループは「ファッションセンターしまむら」を中心に、カジュアル・シューズの「アベイル」やベビー・子供用品の「バースディ」を展開しています。
低価格のファッション衣料を中心に扱い、海外進出もしています。
決算内容を時系列に確認
2022年2月期の連結経常利益は505億円と発表。2023年2月期の同利益は529億円見込み、年間配当は250円予定としています。(2022年4月4日の決算発表にて)
2023年2月期1Q決算
2023年2月期1Q(3-5月)の連結経常利益は149億円と発表、前年同期比12.5%増となりました。(2022年6月27日の決算発表にて)
2023年2月期2Q決算
2023年2月期2Q累計(3-8月)の連結経常利益は296億円と発表、前年同期比14.9%増となりました。(2022年10月3日の決算発表にて)
2023年2月期3Q決算
2023年2月期3Q累計(3-11月)の連結経常利益は455億円と発表、前年同期比14.6%増となりました。(2022年12月26日の決算発表にて)
今後について
2021年2月期は気温上昇や巣ごもりに対応したことで業績が伸びて想定より上振れて着地。2022年2月期も好調な流れが続き想定より上振れしています。
2023年2月期は原材料価格上昇、エネルギー価格高騰による輸送費の上昇などコスト面でやや厳しくなるとみられていましたが、比較的好調な推移です。
伸びしろとリスク
今後は、節約志向の強まりやEC事業(オンライン販売)の拡大も控えているため伸びしろがありますが、EC事業には投資・運用費・広告費などの経費、障害対策などリスクもあります。
円安進行や原材料価格上昇などの懸念点もありますが、プライベートブランド拡充による伸びしろもあります。