パナソニックの株価上昇が落ち着く気配も・業績好調見通し【6752】

総合家電メーカーのパナソニック(6752)。

今後の株価と配当はどうなるのか、株価指標と業績推移、株価チャートと配当推移を確認してみました。

パナソニックの株価POINT
  • やや割安感あり、業績好調見通し
  • 株価は上昇推移も落ち着き気配
  • 家電だけでなく、多くの分野に事業を展開
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パナソニックの株価情報と業績推移

パナソニックホールディングスの株価情報と業績推移・株価チャートを確認していきます。

株価の指標

株価:1,746円
予想PER:8.86倍
PBR:0.99倍
予想EPS:197.08円
時価総額:4兆2,851億円

2023年9月27日終値時点のデータです
最新の株価参考:パナソニック(株)【6752】:Yahoo!ファイナンス

PBRに割安感があります。

業績の推移

下記はパナソニックの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2020年3月期、2021年3月期は連続減収・減益に。

2022年3月期は売上・利益ともに回復も、2023年3月期は減益と厳しめの推移に。

2024年3月期は大きく増益見通しとしています。

参考:IR資料室 – パナソニック

株価のチャート

下記はパナソニック5年分の週足株価チャートです。

株価は2020年11月から上昇も2021年に入ると下落推移に。

2022年11月に期待感から上昇、2023年4月から大きく上昇していましたが、7月以降で見ると1,800円あたりで押さえつけられている印象です。

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パナソニックの配当情報と株主優待

パナソニックホールディングスの配当情報と株主優待制度を確認していきます。

配当金の情報

2024年3月期の予定年間配当:未定
予想年間配当利回り:—

配当金の推移について

下記はパナソニックの配当金推移です。配当権利日は9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

パナソニックの年間配当金推移

2019年3月期:30円
2020年3月期:30円
2021年3月期:20円
2022年3月期:30円
2023年3月期:30円
2024年3月期:未定

2021年3月期は減配、2022年3月期は回復。2024年3月期の年間配当は未定ですが、中間配当は増配予定です。

配当性向は2022年3月期が27.4%、2023年3月期が26.4%です。

配当方針の確認

パナソニックの利益配分の基本方針は「連結配当性向30%を目安に、安定的かつ継続的な配当」としています。

参照:配当金 – Panasonic

株主優待について

株主優待制度は実施していないです。

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パナソニックの事業内容と今後について

パナソニックホールディングスの事業内容と財務情報の確認と今後について考えてみます。

パナソニックホールディングス(6752)の概要

パナソニック ホールディングス株式会社(英: Panasonic Holdings Corporation)は、日本の電機メーカーグループであるパナソニックグループの統括持株会社。

エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具などの住宅設備分野や、リチウムイオン二次電池などの車載分野などに重点を置く。

国内では唯一の総合家電メーカー(全部門網羅)となったため、家電業界の多くの部門でトップシェアを有し、家電以外の業界でも国内シェア1位を占める。

パナソニックホールディングス – Wikipediaより抜粋

エアコン・冷蔵庫・TVなどの家電から、電池・太陽光発電・電動アシスト自転車などの家電以外も国内でのシェアが高いです。

旧社名は「松下電器産業株式会社」で、ナショナル(National)ブランドも展開していましたが、世界進出によるブランドイメージ統一のために「パナソニック(Panasonic)」に統一しています。

3カ月決算の実績

下記はパナソニックの連結税引前利益の推移と前期との比較です。

2024年3月期の連結税引前利益は4,550億円見通しとしています。

キャッシュフロー

下記はパナソニックのキャッシュ・フロー推移です。

参考:パナソニックホールディングス|Google Finance

パナソニックの今後について

世界に幅広く事業を展開しているため、各国の経済状況や製品需要、為替変動の影響・原材料価格などのコストが業績に大きく影響します。

また、家電製品は新興国企業の技術力アップに加え価格面での競争が激しくなっています。

今後の家電の変化

家電業界はIoTを中心に大きく変わりつつあります。価格面はもちろん、技術面でも他社との激しい競争が待っています。

高い技術力を持つ企業なので、他社との競争に勝ち世界でも広く展開できれば、まだまだ業績が伸びる可能性はあります。

しかし、技術力があり良い商品だから勝てる、需要が増えるという簡単な話でもないです。

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