日本の航空会社といえば「日本航空(JAL)」と「全日本空輸(ANA)」です。今回は日本航空(9201)の株価と配当が今後どうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。
- 業績への影響が大きく、2021年3月期は大きく赤字
- 短期的な不安材料が強く、株価は過去最安値水準
- 配当は無配転落、今後の不透明感もまだまだ強い
日本航空の株価指標と事業内容
はじめに、日本航空(JAL)の株価指標と事業内容を見ていきます。
日本航空の株価指標
株価：2,178円
予想年間配当：未定
年間配当利回り：—
予想ＰＥＲ：—
ＰＢＲ：1.07倍
2021年8月6日終値時点のデータです。
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業績見通し非開示なのでＰＥＲは算出不可、配当金は未定ですが、厳しくなるのが想定されます。
日本航空(9201)とは
日本航空株式会社（にほんこうくう、英語: Japan Airlines Co., Ltd.、略称: JAL（ジャル））は、日本の航空会社。日本で最も長い国内線と国際線の歴史を持つ。
2004年に日本航空株式会社から「日本航空インターナショナル」に社名変更し、国際線と一部の国内線を担当する会社として発足したが、のちに国内線の多くを担当する日本航空ジャパンを吸収合併したことにより、JAL便の運航を受け持つ単一の事業会社となった。
2010年1月に会社更生法の適用を申請、更生手続の過程で持株会社「株式会社日本航空」や金融事業会社「ジャルキャピタル」などを吸収合併した。2012年9月東京証券取引所に再上場。
日本航空 – Wikipediaより抜粋
2010年に会社更生法を適用し経営破綻して上場廃止。その後、公的資金の投入・整理解雇（リストラ）・第3者割当増資で2011年に民間企業に復帰し、2012年に再上場しています。複数事業を展開していますが、主力の航空運送事業が売上高の70%を占めています。
日本航空の業績推移と株価チャート
次に、日本航空(JAL)の売上・利益の推移と株価チャートを見ていきます。
売上高と経常利益の推移
2016年3月期：1,744億円
2017年3月期：1,641億円
2018年3月期：1,354億円
2019年3月期：1,508億円
2020年3月期：534億円
2021年3月期：-2,866億円
2020年3月期の経常利益は当初1,710億円の見込みでしたが1,025億円で着地。2021年3月期は大きく減収・減益と厳しいです。
株価チャートの推移
下記は日本航空(JAL)5年分の週足株価チャート推移です。
株価はレンジで推移していましたが、2020年以降は需要減少の影響で大きく下落。過去の株価と比較するとかなり安値圏ですが業績への影響が大きく、不透明感も強いです。
日本航空の配当推移と株主優待
次に、日本航空(JAL)の配当金推移と株主優待制度を見ていきます。
配当金の推移
下記は日本航空の配当金の推移です。2021年3月期は無配です。
2017年3月期：94円
2018年3月期：110円
2019年3月期：110円
2020年3月期：55円
2021年3月期：0円
2022年3月期：未定
日本航空の配当方針は「配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定」です。2020年3月期は期末配当を見送り、2021年3月期の配当は無配と厳しいです。
株主優待制度について
日本航空(JAL)の株主優待は「国内線50%割引優待券」と「ツアー割引優待券」です。保有株式数により優待券の枚数が細かく設定されているため、下記では一部だけ抜粋してあります。
| 保有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株〜199株 | 優待券 1枚(3月) ツアー割引券 各2枚(3月) |
| 200株〜299株 | 優待券 1枚(3月) 優待券 1枚(9月) ツアー割引券 各2枚(3月,9月) |
| 300株〜399株 | 優待券 2枚(3月) 優待券 1枚(9月) ツアー割引券 各2枚(3月,9月) |
保有株式数が増えると割引券の枚数が増え、10万株保有していると優待券は203枚になります。3年以上の長期保有でさらに優待券がプラスされます。
50%割引はかなりお得に感じますが、他の割引と併用できないので早割、往復割の方が安い場合もあり、優待利回りには算出しにくいです。
日本航空の決算内容と今後について
最後に、日本航空(JAL)の決算内容の確認と今後について考えてみます。
決算内容について
2021年8月3日の決算にて、2022年3月期1Q(4-6月)の連結経常損益は838億円の赤字と発表。前年同期は1,343億円の赤字のため赤字幅が縮小。また、中間配当を見送る方針とし、期末配当は引き続き未定としています。
今後について
日本航空は2010年に会社更生法の適用を申請して一度、経営破たんしました。しかし、経営陣を一新し破たんから3年かからず東証1部へ再上場しました。
大きく需要が減少・リスク
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく需要が減少し、国際線はもちろん、国内線もまだまだ完全回復の見通しが立っていません。東京オリンピックに備えて先行投資を進め需要増を見込んで動いていた点でもかなりの痛手です。また、航空会社には長年、燃料価格の値上がりリスクもあります。
回復時期の見えにくさ
2021年3月期は大きく赤字でかなり厳しいです。2022年3月期も引き続き厳しくなるのが想定されます。そのため、株価が下落しています。今後、ある程度落ち着いた後に、政策などにより需要急回復となれば株価上昇のきっかけとなる可能性も秘めていますが、かなり不透明感が強いです。