NTT(日本電信電話)の株価分析。連続増配当も配当性向が高めで推移【9432】

国内通信事業で最大手のNTT(日本電信電話)(9432)。配当は連続増配当で利回りが高いです。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

NTTの株価POINT
  • 株価指標に以前ほどの割安感はない、年間配当利回りは高め
  • 減益だが増配しているため配当性向がやや高めで推移
  • 業績は大きく下落しておらず安定しているが、伸びていないという見方も
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NTTの事業内容と株価指標

はじめにNTTの事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:2,992.5円
予定年間配当:105円
年間配当利回り:3.51%
予想PER:12.6倍
PBR:1.46倍

2021年3月26日終値時点のデータ

株価指標は以前ほどは割安感がないです。配当利回りは高めです。

NTT(日本電信電話)(9432)とは

日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)に基づき、通信事業を主体とする企業集団であるNTTグループの持株会社として設立された特殊会社。

持株会社はグループ会社を統括する経営統括機能のほか、自社内に規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を擁する。NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化、学術研究、オープンソースソフトウェア(OSS)にも大きく貢献している。

企業集団としてのNTTは有線通信事業、移動体通信事業、インターネット関連事業、情報システム・情報処理事業の情報通信関係が大きく、最近は海外での情報システム構築事業、国内の都市開発、電力エネルギー事業にも力を入れている。

日本電信電話 – Wikipediaより抜粋

NTTは国内通信会社最大手です。主な子会社は「東日本電信電話」と「西日本電子電話」、「NTTコミュニケーションズ」、「NTTドコモ」、「NTTデータ」などです。

また、法律(通称NTT法)によりNTT株は日本国政府(財務大臣)が発行済み株式数の3分の1を保有すると決められています。

参考:事業紹介|NTT

NTTの業績推移と配当推移

次にNTTの業績推移と配当推移を確認していきます。

売上高と経常利益の推移

2018年3月期は過去最高益を更新、好調に利益が推移していましたがその後は連続減益です。2021年3月期は微増ですが増益予想です。

配当金の推移

下記はNTTの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。株式分割後に株数に換算してあります。

NTTの年間配当金推移

2016年3月期:55円
2017年3月期:60円
2018年3月期:75円
2019年3月期:90円
2020年3月期:95円
2021年3月期:105円(予)

配当金は増配推移です。

配当方針は「安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案」です。配当性向は2019年3月期が40.9%、2020年3月期が41.1%、2021年3月期の予想は約44%です。以前は30%台なので高めで推移しています。

参考:株主還元|NTT

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NTTの株価チャートと株主優待

次にNTTの株価チャートと株主優待制度を確認していきます。

株価チャートの推移

下記はNTT5年分の週足株価チャート推移です。

株価はやや広めのレンジ推移です。

直近5年でみると最安値が2,000円、最高値で3,000円に届かない範囲で推移しています。現在の株価は高値の位置にあるため、ここから下落してレンジを形成する可能性が高めです。しかし、だからこそ逆に一旦レンジを上に抜けてある程度上昇してから下落する可能性もあります。

株主優待制度について

NTTの株主優待は「dポイント」です。3月末が権利日です。

所有株式数優待内容
100株以上
継続2年目
dポイント
1,500ポイント
100株以上
継続5年目
dポイント
3,000ポイント

継続保有の条件があり、100株保有で1,500円相当なので優待利回りは約0.6%と低く、配当に力を入れている印象です。

NTTの決算内容と今後の株価について

最後にNTTの決算内容確認と今後の株価上昇ポイントと下落ポイントを考えていきます。

決算内容について

2021年2月5日の決算にて2021年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は1兆4,950億円と発表。前年同期比1.9%増、通期計画の1兆5,860億円に対する進捗率は94.3%となりました。また、2021年3月期の年間配当を100円から105円予定に増額修正しています。

今後について

NTTドコモをTOBで完全子会社化し、主力である携帯電話などの通信事業を強化していきますが、競争の激化やサービスの多様化・高度化などにより難しい状況です。設備投資・研究開発費などのコストや法規制などが何処まで業績に影響するか見えない部分もあります。

業績は比較的安定しおり、連続増配当で年間配当利回りが高いのはプラス材料で、政府保有株という一定の安心感もあります。しかし、当然ながら100%安全・安心な株は無いです。これは株に限らず投資全般に当てはまります。

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