NTT(日本電信電話)の株価分析。連続増配当で高配当だが連続で減益【9432】

国内通信事業最大手のNTT(9432)について、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。配当は連続で増配しており年間の配当利回りは高いですが、減益が続いています。

NTTの株価POINT
  • 株価指標には割安感があり、年間配当利回りは高め
  • 減益だが増配しているため配当性向がやや高めに
  • 株価は比較的安定的に推移している
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NTTの事業内容と株価指標

はじめにNTTの事業内容と株価指標を確認していきます。

NTT(日本電信電話)(9432)とは

日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)に基づき、通信事業を主体とする企業集団であるNTTグループの持株会社として設立された特殊会社。

持株会社はグループ会社を統括する経営統括機能のほか、自社内に規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を擁する。NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化、学術研究、オープンソースソフトウェア(OSS)にも大きく貢献している。

企業集団としてのNTTは有線通信事業、移動体通信事業、インターネット関連事業、情報システム・情報処理事業の情報通信関係が大きく、最近は海外での情報システム構築事業、国内の都市開発、電力エネルギー事業にも力を入れている。

日本電信電話 – Wikipediaより抜粋

NTTは国内通信会社最大手です。主な子会社は「東日本電信電話」と「西日本電子電話」、「NTTコミュニケーションズ」、「NTTドコモ(9437)」、「NTTデータ(9613)」などです。

また、NTTの株は法律(通称NTT法)により日本国政府(財務大臣)が発行済み株式数の3分の1を保有すると決められています。

参考:事業紹介|NTT

株価指標と配当利回り

2020年6月15日終値時点のNTTの株価指標と配当利回りです。

株価:2,474円
予定年間配当:100円
年間配当利回り:4.04%
予想PER:—、PBR:1.01倍

PBRはやや割安。配当利回りは高めです。

NTTの業績推移と配当推移

次にNTTの業績推移と配当推移を確認していきます。

売上高と経常利益の推移

下記はNTTの売上高と経常利益の推移です。

2018年3月期は過去最高益を更新、好調に利益が推移していましたがその後は連続減益。2021年3月期の業績見通しは非開示ですが、3期連続減益となるか、減益が止まるか。現状では微妙なラインです。

配当金の推移

下記はNTTの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。株式分割後に株数に換算してあります。

NTTの年間配当金推移

2016年3月期:55円
2017年3月期:60円
2018年3月期:75円
2019年3月期:90円
2020年3月期:95円
2021年3月期:100円(予)

配当金は増配して推移しています。

配当方針として「安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案」としています。配当性向ですが2019年3月期が40.9%、2020年3月期が41.1%とやや高めとなっていますが、2021年3月期は業績見通し未定ながらも配当を増配予定としていることから配当は積極的と考えられます。

参考:株主還元|NTT

NTTの株価チャートと株主優待

次にNTTの株価チャートと株主優待制度を確認していきます。

株価チャートの推移

下記はNTT5年分の週足株価チャートの推移です。

株価は比較的安定推移(レンジ推移)しています。

ここ5年間でみると最安値で2,000円、最高値で3,000円に届かずと考えると現在の株価はちょうど中間の位置にあるため、チャートの形的には上昇しても下落しても不思議ではない位置です。

株主優待制度について

NTTの株主優待は「dポイント」になります。3月末が権利日です。

所有株式数優待内容
100株以上
継続2年目
dポイント
1,500ポイント
100株以上
継続5年目
dポイント
3,000ポイント

継続保有の条件があり、100株保有時の優待利回りは約0.6%と低く、お得感は小さめです。配当に力を入れている印象です。

NTTの決算内容と今後の株価について

最後にNTTの決算内容確認と今後の株価上昇ポイントと下落ポイントを考えていきます。

決算内容について

2020年5月15日の決算にて2020年3月期の連結経常利益は1兆5,701億円と発表、2021年3月期の業績見通しは非開示、配当は年間100円予定としています。

今後について

株価指標では割安感があり連続増配当をおこない、年間の配当利回りが高めなのはプラス材料です。また、通信事業以外の不動産・金融・電力・システム開発で構成されるその他事業の業績は好調です。

しかし、主力の携帯電話などの通信事業は競争の激化やサービスの多様化・高度化などにより、やや厳しい状況となっています。今後は設備投資・研究開発費などのコストや法規制などが何処まで業績に影響するか見えない部分があります。

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