国内通信事業で最大手のNTT(日本電信電話)(9432)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待も確認していきます。
- 連続増配、高めの配当利回り
- 業績は安定的に推移
- 株価は期待感から短期で上昇
NTTの株価情報と事業内容について
日本電信電話の株価情報と事業内容を見ていきます。
株価指標
株価：3,599円
予想ＰＥＲ：11.78倍
ＰＢＲ：1.59倍
時価総額：13兆356億円
2022年3月25日終値時点のデータです。
最新の株価参考サイト：日本電信電話(株)【9432】：Yahoo!ファイナンス
ＰＥＲはやや割安感があります。
NTT(日本電信電話)(9432)とは
日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT）は、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）に基づき、通信事業を主体とする企業集団であるNTTグループの持株会社として設立された特殊会社。
持株会社はグループ会社を統括する経営統括機能のほか、自社内に規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を擁する。NTTの研究開発部門はグループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化、学術研究、オープンソースソフトウェア(OSS)にも大きく貢献している。
企業集団としてのNTTは有線通信事業、移動体通信事業、インターネット関連事業、情報システム・情報処理事業の情報通信関係が大きく、最近は海外での情報システム構築事業、国内の都市開発、電力エネルギー事業にも力を入れている。
日本電信電話 – Wikipediaより抜粋
NTTは国内通信会社で最大手です。
主要子会社は「東日本電信電話」と「西日本電子電話」、「NTTコミュニケーションズ」、「NTTドコモ」、「NTTデータ」などです。
法律（通称NTT法）によりNTT株は、日本国政府（財務大臣）が発行済み株式数の3分の1を保有すると決められています。
NTTの業績推移と株価推移について
日本電信電話の業績推移と株価推移を見ていきます。
売上高と経常利益の推移
経常利益は2018年3月期に過去最高益を更新、営業利益は2019年3月期に過去最高益を更新しています。
2022年3月期は増益予想で営業利益・最終利益は過去最高更新見通しとしています。
株価の推移
下記はNTT5年分の週足株価チャートです。
長期で見ると株価は2,000円-3,000円のレンジで推移していましたが、2021年9月以降は政策変更の期待感などもあり、レンジを抜けて上昇しています。
NTTの配当情報と株主優待制度について
日本電信電話の配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2022年3月期の予定年間配当：115円
予想年間配当利回り：3.2%
配当金の推移
下記はNTTの配当金推移です。
配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。
2017年3月期：60円
2018年3月期：75円
2019年3月期：90円
2020年3月期：95円
2021年3月期：105円
2022年3月期：115円(予)
配当金は増配推移です。
配当性向は2021年3月期が42.3%、2022年3月期の予想が約37%です。
配当方針の確認
配当方針は「安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案」としています。
参考：株主還元｜NTT
株主優待制度について
NTTの株主優待は「dポイント」です。
優待権利月は3月です。
| 所有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株以上 2年以上3年未満 | dポイント 1,500ポイント |
| 100株以上 5年以上6年未満 | dポイント 3,000ポイント |
継続保有の条件があり、100株保有で1,500円相当なので優待利回りは約0.4%です。
配当に力を入れている印象です。
NTTの決算内容と今後について
日本電信電話の決算内容確認と今後について考えていきます。
決算内容について
2022年2月7日に決算発表。
2022年3月期3Q累計(4-12月)の連結税引前利益は1兆5,539億円と発表。
また、通期の同利益を1兆7,160億円予想から1兆7,360億円予想に上方修正、年間配当を110円予定から115円予定に増額修正しています。
今後について
NTTドコモをTOBで完全子会社化し、携帯電話などの通信事業を強化していますが、競争の激化やサービスの多様化・高度化なども進んでいます。
短期では比較的好調な業績ですが、設備投資・研究開発費などのコストや法規制などが何処まで業績に影響するか見えない部分もあります。
安全性について
業績は比較的安定しおり、連続増配当で年間配当利回りが高いのはプラス材料です。
また、政府保有株という一定の安心感もあります。しかし、当然ながら100%安全・安心な株は無いです。これは株に限らず投資全般に当てはまります。