三菱UFJが株価下落で高配当利回り!株価チャート・配当金推移を分析【8306】

メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の株価が下落しています。株価下落の要因として長期金利低下や景気減速などによる運用悪化が懸念されていると考えられます。今回は株価が下落したことで配当利回りが高い三菱UFJフィナンシャル・グループの業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

三菱UFJの株価POINT
  • 株価指標は銀行銘柄特有の割安さ、配当利回りはかなり高め
  • 配当は増配傾向だが配当性向はかなり上昇
  • 利益は減少推移、株価チャートも下落推移
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三菱UFJの事業内容と株価指標

はじめに三菱UFJの事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:479.4円
予定年間配当:25円
年間配当利回り:5.21%
予想PER:—
PBR:0.37倍

2020年11月17日終値時点のデータ

PBRはかなり割安に見えますが、銀行銘柄のPBRは市場平均と比較し割安な銘柄が多いです。また、配当利回りはかなり高いですが、他のメガバンクも同水準です。

三菱UFJ(8306)とは

三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJリース、三菱UFJニコスなど主要中核5社を中心とした「総合金融グループ」であり、金融事業をしている。上場銘柄としての略称は、「三菱UFJ」を使用している。

三菱UFJフィナンシャル・グループ – Wikipediaより

改めて説明するまでもないと思いますが、三菱UFJフィナンシャル・グループは国内最大級の金融グループです。事業セグメントの営業純利益に対する割合は下記となっています。

参考:個人投資家の皆さまへ|三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJの業績推移と株価チャート

次に三菱UFJの業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

売上は右肩上がりですが、利益は右肩下がりです。国内はデフレ環境から抜け出せず、日銀の金融緩和が長く続いていることで利ザヤが縮小し厳しい状況です。2021年3月期も減益となる可能性が高いです。

株価チャートの推移

下記は三菱UFJ5年分の週足株価チャートの推移です。

株価は下落した位置です。株価400円以下はリーマンショック、震災後の株価まで遡るため、かなり安いです。最近では底値からやや上昇する気配も見せていますが、まだ不透明感はあります。ここから上昇した場合の第1メドは600円あたりと見ることが出来ます。

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三菱UFJの配当推移と株主優待

次に三菱UFJの配当推移と株主優待制度を確認していきます。

配当推移について

下記は三菱UFJの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

三菱UFJの年間配当金推移

2016年3月期:18円
2017年3月期:18円
2018年3月期:19円
2019年3月期:22円
2020年3月期:25円
2021年3月期:25円(予)

配当は増配気味に推移しています。2021年3月期は厳しいのが想定される中で据え置き予定としています。

株主還元方針として「2023年度までに配当性向を40%まで引き上げる」としています。2019年3月期は32.9%、2020年3月期は61%、2021年3月期はさらに高い配当性向になる可能性があります。

参考:配当情報|三菱UFJフィナンシャル・グループ

参考:株主還元方針|三菱UFJフィナンシャル・グループ

株主優待制度について

三菱UFJですが、以前は「オリジナルグッズ」などがいただける株主優待を実施していましたが、2017年12月末に株主優待制度を廃止しました。

廃止の理由ですが、公平な利益還元のあり方という観点から「利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的、持続的な増加をめざす」という基本方針に基づいて運営していくことが適切であると判断したためです。実施に、株主優待廃止後は積極的に配当還元しています。

参考:株主優待情報|三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJの決算内容と今後について

最後に三菱UFJの決算内容確認と今後について考えてみます。

決算内容について

2020年11月13日の決算にて2021年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は5,902億円と発表、前年同期比25.4%減となりました。

今後について

一昔前、銀行が破綻するのが考えられない時代もありましたが、北海道拓殖銀行の破綻以降は地方銀行だけでなくどんな金融機関でも破綻する可能性があると警戒されています。

三菱UFJフィナンシャル・グループは利益が減少傾向で2021年3月期も厳しくなるのが想定されますが、決して赤字ではないです。

将来的に配当性向を40%まで引きあげることを目標としていますが既にその目標以上の配当性向となっています。このまま利益が減少すると配当が維持できない可能性があります。逆に、以前のように純利益で1兆円を超えることが出来れば大きく増配する可能性もあります。

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