コマツ(小松製作所)の株価分析!業績悪化で大幅減配当・今後の株価はどうなる【6301】

建設機械で世界2位の小松製作所(6301)ですが、中国経済の減衰・米中貿易摩擦の影響などで業績悪化し配当を減配しています。はたして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

小松製作所(コマツ)の株価POINT
  • 大幅減配当により配当利回りは低下
  • 短期的にはかなり厳しい業績悪化
  • 直近では厳しいが世界的にもブランド力のある会社
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コマツの事業内容と株価指標

はじめにコマツの事業内容と株価指標を見ていきます。

株価指標と配当利回り

株価:2,075.5円
予想年間配当:36円
年間配当利回り:1.73%
予想PER:29.3倍
PBR:1.11倍

2020年8月5日終値時点のデータ

PERは割高です。大幅減配当により配当利回りは平均以下になっています。

コマツ(6301)とは

株式会社小松製作所(こまつせいさくしょ)は、日本の建設機械・鉱山機械のメーカー。呼称としてカタカナ表記のコマツを用いている。英表記はKOMATSUである。TOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

建設機械の日本でのシェアは1位、世界でアメリカ・キャタピラー社に次いで2位。日本以外にも南北アメリカ、ヨーロッパ、CIS、中近東、アフリカ、東南アジア、オセアニア、中国にグループ企業を展開する。

堅実な経営で比較的財務体質の良く、世界戦略も好調な会社として知られ、投資家やエコノミストからの評価は高い。好悪含めて新聞雑誌の経済欄を飾ることも多い。斜陽産業などと言われた時期もあったが、建機業界が活況を帯びていることもあって、最近では成長企業として見られている。

小松製作所 – Wikipediaより抜粋

コマツは日本だけでなくグローバルに事業を展開しており海外売上比率は約86%です。そのため、世界的な景気動向が業績に大きな影響を与えます。

参考:コマツはグローバル企業?|小松製作所-建設機械のコマツ

コマツの業績推移と株価チャート

次にコマツの売上・利益推移と株価チャートの推移を確認していきます。

売上高・経常利益の推移

2019年3月期は過去最高益の3,774億円と好調でしたが、2020年3月期は3,170億円の予想から2,231億円で着地しました。2021年3月期も大きく減収・減益見通しです

株価チャートの推移

下記はコマツ5年分の週足株価チャートの推移です。

2018年1月まで株価は上昇トレンドで推移していました。

その後は割高にあったことや利益確定売り、中国に対する警戒感が出たあたりから下落が始まります。その後、業績が伸び悩んだことで更に下落。

ここ最近で見るとやや持ち直していますが、業績予想がかなり厳しく短期的にはまだまだ油断できない状況です。

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コマツの配当推移と株主優待

次にコマツの配当金推移と株主優待制度を確認していきます。

配当金の推移

下記はコマツの配当金推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

コマツの年間配当金推移

2016年3月期:58円
2017年3月期:58円
2018年3月期:84円
2019年3月期:110円
2020年3月期:94円
2021年3月期:36円(予)

2020年3月期の配当は減配、2021年3月期も大きく減配予定です。

配当方針として「連結配当性向を40%以上とし、連結配当性向が60%を超えないかぎり、減配はしない方針」としています。

2020年3月期の配当性向は57.7%、2021年3月期の予想配当性向は約51%です。

参考:配当金について|小松製作所-建設機械のコマツ

株主優待制度について

コマツは株主優待を実施しています。株主優待というよりは感謝品という位置です。公式サイトでも「感謝品」としています。

300株以上保有かつ保有期間が3年以上でオリジナルミニチュアがいただけます。

株主優待が株価に与える影響はなさそうです。

参考:感謝品進呈のご案内|小松製作所-建設機械のコマツ

コマツの決算内容と今後について

最後にコマツの決算内容確認と今後について考えてみます。

決算内容について

2020年7月30日の決算にて2021年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は284億円と発表、前年同期比57.4%減と大きく落ち込みました。あわせて通期の業績予想を連結経常利益が1,080億円見通し、年間配当は36円に減配予定としています。

今後について

コマツはグローバルに事業を展開しているので世界的な景気動向が業績に大きな影響を与えます。日米欧の先進国だけでなく中国をはじめ新興国の景気が悪くなれば需要は減ります。

短期的な不安材料は多いですが、今後は景気対策などで建設投資を行う新興国などが出る可能性もあります。また、堅実経営で財務体質も良い優良企業であることはプラス材料です。

利益が減ったことで配当を減らするのは、良い意味で捉えると目先だけでなく将来を見据えた処置と考えることもできます。

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