コクヨ【7984】株価分析!業績回復見通しで株価上昇も調整的に下落

事務用品最大手のコクヨ(7984)。今後の株価と配当がどうなるのか、株価指標・業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。株主優待制度も見ていきます。

コクヨの株価POINT
  • 指標に目立った割高感なし、配当利回りはやや高め
  • 業績は回復見通し
  • 今後は新しい需要にどのように対応するかがカギ
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コクヨの株価指標と事業内容

コクヨの株価指標と事業内容を見ていきます。

株価指標と配当利回り

株価:1,742円
予定年間配当:43円
年間配当利回り:2.47%
予想PER:16.6倍
PBR:0.89倍
時価総額:2,243億円

2021年10月26日終値時点のデータです。
最新の株価参考サイト:コクヨ(株)【7984】:Yahoo!ファイナンス

指標に目立った割安感・割高感は無いです。年間配当利回りはやや高めです。

コクヨ(7984)とは

コクヨ株式会社は、文房具やオフィス家具、事務機器を製造・販売する会社。

代表的な商品には、1975年から2014年の39年間で累計約26億冊を出荷した「Campus(キャンパス)ノート」などがある。IT化の昨今でも広く使われているものに会計帳簿がある。独立系の企業だが、株主として三井住友銀行の資本が入っている。

コクヨ – Wikipediaより一部抜粋

コクヨは中期経営計画にて「空間価値」、「ビジネスサプライ」、「グローバルステーショナリー」の3つの事業ドメインを設定しています。

具体的には「国内外のファニチャー事業(家具)」、「オフィス関連用品、オフィス通販」、「ステーショナリー事業(文具)」です。

ぺんてる買収について

2019年11月、コクヨは37.8%の株式を保有していた「ぺんてる」をTOB(株式公開買い付け)にて株式過半数の取得、及び子会社化を目指しました。

買収目的は簡単に言うと「業務提携したいコクヨに対してぺんてるが消極的だったこと、他社と業務提携を進めていた」です。

買収失敗

最終的には、他社(プラス)がぺんてる株の約30%を取得。結果、ぺんてる経営陣の持ち分などをあわせ50%を超えたためコクヨの買収は実質的に失敗し断念しました。

コクヨの業績推移と株価推移

コクヨの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と経常利益の推移

2018年12月期から2020年12月期まで3期連続で減益。

2021年12月期は増収・増益見通しです。

参考:業績ハイライト|コクヨ

株価の推移

下記はコクヨ5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年頃から下落、業績がやや伸び悩んだことなどが影響したと考えられます。

2020年8月以降の株価は上昇、2021年9月以降の株価は下落。

株価のメドについて

上昇した場合のメドは2,000円、下落した場合のメドは1,400円辺りと見ることが出来そうです。

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コクヨの配当推移と株主優待

コクヨの配当推移と株主優待を見ていきます。

配当金の推移

下記はコクヨの配当金推移です。年2回、中間配当(6月)と期末配当(12月)を実施しています。

コクヨの年間配当金推移

2016年12月期:22円
2017年12月期:29円
2018年12月期:32円
2019年12月期:39円
2020年12月期:39円
2021年12月期:43円(予)

配当は増配傾向です。

配当性向は2019年12月期が30.1%、2020年12月期が55.6%、2021年12月期の予想が約41%です。

株主還元方針の確認

中期経営計画にて株主還元方針を「2021年までに配当性向40%を目指して安定的な増配を継続し、株主への利益還元に努めます」としています。

参考:配当|コクヨ公式サイト

株主優待制度について

コクヨの株主優待は「自社グループ商品」、権利日は12月末で500株以上からが対象です。

保有株式数優待内容
500株以上 1,000株未満自社グループ商品 3,000円相当
1,000株以上自社グループ商品 6,000円相当

500株保有で3,000円相当なので優待利回りは約0.3%です。

参考:株主優待|コクヨ公式サイト

コクヨの決算内容と今後について

コクヨの決算内容の確認と今後について考えていきます。

決算内容の確認

2021年10月25日に決算発表。
2021年12月期3Q累計(1-9月)の連結経常利益は145億円と発表。前年同期比23.4%増、通期計画の161億円に対する進捗率は90.3%となりました。

今後について

近年の売上・利益の伸び悩みの主な原因は国内市場の需要低迷、原材料価格の高騰、人件費・物流費の増加などです。

今後のカギ

多少値上げしても、その影響で大きく売り上げが減少することは考えにくく、利益の改善が望めますが、今後は国内を出来るだけ減らさず、海外でどれだけ伸ばせるかがカギとなりそうです。

また、パーティションやWEB会議スペースなど新しい需要に対してどこまで対応できるかもカギとなりそうです。

資本業務提携について

2020年11月にショウワノートと資本業務提携、2021年1月にgooddaysホールディングスと資本業務提携、2021年4月に米国のHOMMAと業務提携を開始するなど積極的な動きを見せています。

また、ぺんてる買収は断念しましたが、業務提携に向けた関係構築を引き続き目指すとしています。

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