コクヨの株価分析！業績悪化で株価は長期下落！配当は据え置き予定【7984】

事務用品最大手のコクヨ(7984)。業績が伸び悩み長期で株価が下落しています。果たして、今後の株価と配当がどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、コクヨは株主優待制度を実施しているので、内容と利回りも確認していきます。

コクヨの事業内容と株価指標

はじめにコクヨの事業内容と株価指標・ぺんてる買収について確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価：1,453円
予定年間配当：39円
年間配当利回り：2.68%
予想ＰＥＲ：24.9倍
ＰＢＲ：0.77倍

2020年12月14日終値時点のデータ

コクヨ(7984)とは

コクヨ株式会社は、文房具やオフィス家具、事務機器を製造・販売する会社。

代表的な商品には、1975年（昭和50年）から2014年（平成26年）の39年間で累計約26億冊を出荷した「Campus（キャンパス）ノート」などがある。IT化の昨今でも広く使われているものに会計帳簿がある。独立系の企業だが、株主として三井住友銀行の資本が入っている。

コクヨ – Wikipediaより一部抜粋

コクヨは中期経営計画にて３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を設定しています。空間価値は「国内外のファニチャー事業（家具）」、ビジネスサプライは「オフィス関連用品、オフィス通販」、グローバルステーショナリーは「ステーショナリー事業（文具）」です。

参考：対応すべき課題｜コクヨ公式サイト

ぺんてる買収について

2019年11月、コクヨは既に37.8%の株式を保有していた「ぺんてる」をTOB(株式公開買い付け)にて株式過半数の取得、及び子会社化を目指しました。買収目的を簡単に言うと「業務提携したいコクヨに対してぺんてるが消極的だったこと、他社と業務提携を進めていた。」です。

最終的には、買い付け価格を3,500円から4,200円まで引き上げ持ち株比率を45.66%まで上昇させましたが、噂となっていた他社(プラス)がぺんてる株を3,500円で買い付けておよそ30%を取得。結果、ぺんてる経営陣の持ち分などをあわせ50%を超えたため買収は実質的に失敗し、ぺんてる買収を断念しました。

参考：ぺんてる株式会社の株式の買付け方針に関するお知らせ

コクヨの業績推移と株価チャート

次にコクヨの業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

経常利益は2018年12月期、2019年12月期と２期連続で微減。2020年12月期は増収・増益の見通しでしたが減収・減益見通しに変更しています。

株価チャートの推移

下記はコクヨ5年分の週足株価チャートの推移です。

上昇していた株価が、2018年頃より下落。業績が伸び悩んでいることが影響していると考えられます。底値から抜け出しやや上昇していますが、長期的にみると完全に下落を抜け出したとは言いにくいです。

コクヨの配当推移と株主優待

次にコクヨの配当推移と株主優待を確認していきます。

配当金の推移

下記はコクヨの配当金の推移です。年２回、中間配当(6月)と期末配当(12月)を実施しています。

配当は増配推移です。

中期経営計画にて株主還元方針として、「2021年までに配当性向40％を目指して安定的な増配を継続し、株主への利益還元に努めます」としています。2019年12月期の配当性向は30.1%、2020年12月期の予想配当性向は約69%とかなり上昇する予想です。当初は年間45円予定でしたが据え置きの39円に変更しています。

参考：配当｜コクヨ公式サイト

株主優待制度について

コクヨの株主優待ですが「自社グループ商品」です。権利日は12月末、500株以上から対象となります。

500株保有で3,000円相当なので優待利回りは約0.4%です。

昔は100株保有で2,000円相当だったのを考えると、500株以上というのは若干手を出しずらく利回りも低いです。

参考：株主優待｜コクヨ公式サイト

コクヨの決算内容と今後について

最後にコクヨの決算内容の確認と今後について考えていきます。

決算内容の確認

2020年10月26日の決算にて2020年12月期3Q累計(1-9月)の連結経常利益は117億円と発表、あわせて通期の同利益を91億円から122億円に上方修正しています。

今後について

コクヨは2019年7月1日からオフィス家具製品などの物流費（配送費及び組立費）を20~30％アップすると発表しました。人件費・物流コストの上昇を受けてです。近年の売上・利益の伸び悩みの主な原因は国内市場の需要低迷、原材料価格の高騰、物流費の増加などです。

多少値上げしても、その影響で大きく売り上げが減少することは考えにくく、利益の改善が望めますが、まだまだ国内市場の需要は低迷すると考えられます。今後は国内を出来るだけ落とさず、海外でどれだけ伸ばせるかがカギとなりそうです。