コクヨ【7984】株価分析!業績回復で株価上昇も調整的に下落・連続増配推移

事務用品最大手のコクヨ(7984)。今後の株価と配当がどうなるのか、株価指標・業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も見ていきます。

コクヨの株価POINT
  • やや割安感あり、高めの配当利回り
  • 業績は大きく回復、増配推移
  • 今後は新しい需要にどのように対応するか
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コクヨの株価指標と事業内容について

コクヨの株価指標と事業内容を見ていきます。

株価指標と配当利回り

株価:1,725円
予想PER:12.56倍
PBR:0.86倍
時価総額:2,221億円

2022年5月6日終値時点のデータです。
最新の株価参考:コクヨ(株)【7984】:Yahoo!ファイナンス

PBRはやや割安感があります。

コクヨ(7984)とは

コクヨ株式会社は、文房具やオフィス家具、事務機器を製造・販売する会社。

代表的な商品には、「Campus(キャンパス)ノート」などがある。IT化の昨今でも広く使われているものに会計帳簿がある。

独立系の企業だが、株主として三井住友銀行の資本が入っている。

コクヨ – Wikipediaより一部抜粋

コクヨは中期経営計画にて「空間価値」、「ビジネスサプライ」、「グローバルステーショナリー」の3つの事業ドメインを設定しています。

具体的には「国内外のファニチャー事業(家具)」、「オフィス関連用品、オフィス通販」、「ステーショナリー事業(文具)」です。

ぺんてる買収について

2019年11月、コクヨは37.8%の株式を保有していた「ぺんてる」をTOB(株式公開買い付け)にて株式過半数の取得、及び子会社化を目指しました。

買収目的を簡単に言うと「業務提携したいコクヨに対してぺんてるが消極的だったこと、ぺんてるが他社と業務提携を進めていた」です。

買収失敗

最終的には、他社(プラス)がぺんてる株の約30%を取得。結果、ぺんてる経営陣の持ち分などをあわせ50%を超えたためコクヨの買収は実質的に失敗し断念しました。

コクヨの業績推移と株価推移について

コクヨの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と営業利益・経常利益の推移

2018年12月期から2020年12月期まで3期連続で減益。

2021年12月期は回復し、2022年12月期は減収・増益見通しとしています。

参考:業績ハイライト|コクヨ

株価の推移

下記はコクヨ5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年頃から下落、業績伸び悩みが影響したと考えられます。

2020年8月から底値を抜けて上昇していましたが、2021年9月以降でみると下落しています。

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コクヨの配当推移と株主優待について

コクヨの配当推移と株主優待を見ていきます。

配当情報

2022年12月期の予定年間配当:56円
予想年間配当利回り:3.25%

年間配当利回りは高いです。

配当金の推移

下記はコクヨの配当金推移です。
配当権利日は、6月(中間配当)と12月(期末配当)です。

コクヨの年間配当金推移

2017年12月期:29円
2018年12月期:32円
2019年12月期:39円
2020年12月期:39円
2021年12月期:47円
2022年12月期:56円(予)

配当は増配傾向で推移、2022年12月期も増配予定としています。

配当性向は2021年12月期が40.3%、2022年12月期の予想が約41%です。

株主還元方針の確認

中期経営計画にて株主還元方針を「2021年までに配当性向40%を目指して安定的な増配を継続し、株主への利益還元に努めます」としています。

参考:配当|コクヨ公式サイト

株主優待制度について

コクヨの株主優待は「自社グループ商品」です。
優待権利月は12月、500株以上が対象です。

保有株式数優待内容
500株以上 1,000株未満自社グループ商品 3,000円相当
1,000株以上自社グループ商品 6,000円相当

500株保有で3,000円相当なので優待利回りは約0.3%です。

参考:株主優待|コクヨ公式サイト

コクヨの決算内容と今後について

コクヨの決算内容の確認と今後について考えていきます。

決算内容の確認

2022年4月28日に決算発表。
2022年12月期1Q(1-3月)の連結経常利益は106億円と発表。

前年同期比98.6%増、通期計画の222億円に対する進捗率は48.1%となりました。

今後について

国内市場の需要低迷、原材料価格の高騰、人件費・物流費の増加などで苦戦していましたが、2021年12月期は販管費支出の効率化、人員等のリソース配分の見直し効果もあり大きく回復しています。

今後は原材料価格高騰や急激な円安進行などの影響による商品価格改定も想定されます。

今後のカギ

今後は国内を出来るだけ減らさず、海外でどれだけ伸ばせるかがカギとなりそうです。

また、パーティションやWEB会議スペースなど新しい需要に対してどこまで対応できるかもカギとなりそうです。

資本業務提携について

2020年11月にショウワノートと資本業務提携、2021年1月にgooddaysホールディングスと資本業務提携、2021年4月に米国のHOMMAと業務提携を開始するなど積極的な動きを見せています。

また、ぺんてる買収は断念しましたが、業務提携に向けた関係構築を引き続き目指すとしています。

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