山崎製パンの株価は復活する?配当と株主優待はお得か分析【2212】

山崎製パン(2212)の株価は底値から抜け出したとはいえ、まだまだ業績回復が鈍くなかなか株価が上昇してきません。

今回はそんな山崎製パンの配当・株主優待はお得なのか、また株価指標・業績推移・株価チャートについて分析してみました。

山崎製パンの株価POINT
  • 配当・株主優待の合計利回りは約1.1%なのであまりお得ではない
  • ここ3年、業績下方修正が続いており中々厳しい状況
  • 株価に割安感はなく、増配期待も小さい

株価指標と事業内容について

はじめに山崎製パンの株価と事業内容をみていきます

株価指標について

現在の株価:2,007円

予定年間配当:20円

年間配当利回り:約1%

予想PER:31.8倍、PBR:1.38倍

予想PERは割高、PBRは平均的です。配当利回りはあまり良くないです。

※株価は2019年11月29日終値

山崎製パン(2212)とは

山崎製パン株式会社(やまざきせいパン)は、日本最大、世界第2位の規模の製パン企業。

略称は「ヤマザキパン」、「ヤマザキ」、「山パン」など。フランチャイズ方式のコンビニエンスストア業態としてデイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア(ヤマザキデイリーストア)、ボランタリー・チェーン方式の小売契約業態としてヤマザキショップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ(YSPS)を展開している

wikipediaより抜粋

パンで国内シェア4割、売上・利益の大半は食品事業です。子会社には不二家、東ハト、サンデリカなどがあります。

参考;セグメント情報|山崎製パン

業績推移と株価チャートについて

業績推移と株価チャートについて見ていきます。

売上高と経常利益の推移

2017年12月期、2018年12月期、2019年12月期の3期連続で当初の経常利益の計画を下方修正しており、厳しい状況で推移しています。

株価チャートについて

下記は山崎製パンの5年分の週足株価チャートです。

現在の株価ですが、底値は脱出しているものの、伸び悩んでいる感は強いです。

比較的レンジで推移しやすいため、ここから上昇した場合は2,400円、下落した場合は1,500円辺りがメドとなります。

配当推移と株主優待について

配当推移と株主優待について見ていきます。

配当推移について

2014年12月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期(予)
16円16円18円23円20円20円

2017年12月期の配当は普通配当が20円、創業70周年の記念配当が3円の合計23円でした。実質、ここ3年は横ばいで推移しています。

配当方針は「連結配当性向25%を目標に株主の皆様への安定した配当を継続する」としています。2018年12月期の配当性向は32.2%、2019年12月期の予想配当性向は約32%なので、若干方針より多めになっています。

減配する可能性はまだ低そうですが、増配するには大きく利益を伸ばすか、方針を見直す必要があるため期待値は低いです。

参考:配当政策|山崎製パン

株主優待制度について

山崎製パンの株主優待は1,000株以上保有で3,000円相当の「自社製品詰め合わせ」がいただけます、12月末が権利日です。 1,000株(2,005,000円)で3,000円相当なので優待利回りは約0.15%です。

1,000株以上なので、約200万円必要なのは中々厳しいですね。個人的には長期保有限定にして優待拡充するか、廃止して配当に充てた方がいいのでは、と感じます。

参考:株主優待|山崎製パン

最近の業績と今後の見通しを確認

最後に最近の業績と今後について考えてみます。

最近の業績について

2019年10月29日の決算にて2019年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は189億円と発表、あわせて通期の同利益を従来予想の305億円から274億円に下方修正しました。

下方修正した通期計画の274億円に対する進捗率は69.1%となりました。

3Qの経常利益は前年同期比で12.3%増と盛り返していますが、通期計画達成には4Qで更に前年同期比でプラス成長が必要で、簡単ではない数値です。

今後について

人件費や物流費の増加に加え、パンの材料の小麦価格を中心に、砂糖やチョコレート原料などの原材料価格やエネルギーコストの増加は利益圧迫のリスクです。

2019年12月期は下方修正を行いましたがまだ増益の見通しです。しかし、消費税増税の影響を考えると減益となる可能性もあります。

株価には割安感もなく、利回りのうま味もあまりないため現状では厳しいと考えられます。しかし、国内では圧倒的なシェアがあるため、ある程度商品価格の値上げにも耐えることが出来るため、価格競争になりにくく、回復の道筋は立てやすいのではないかとも考えられます。

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