乳業大手で業界第2位の森永乳業(2264)。今後の株価と配当がどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。
- 優待の魅力上昇も、利回りは低め
- やや厳しめの業績見通し、株価が下落推移
- 目標配当性向引き上げ、連続増配推移
森永乳業の株価情報と業績推移
森永乳業の株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価：4,380円
予想ＰＥＲ：12.38倍
ＰＢＲ：0.92倍
予想ＥＰＳ：353.91円
時価総額：2,096億円
2022年12月5日終値時点のデータ。
最新の株価参考：森永乳業(株)【2264】：Yahoo!ファイナンス
目立った割高感・割安感は無いです。
売上高と利益の推移
下記は森永乳業の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。
利益は右肩上がりで推移しており、2022年3月期も過去最高益を更新。
しかし、2023年3月期は原材料・エネルギーコスト増の影響で減益見通しとしています。
株価の推移
下記は森永乳業5年分の週足株価チャートです。
株価は2019年から一時的に下落する場面もありましたが上昇推移。2021年9月に過去最高値を更新してからは下落しています。
森永乳業の配当情報と株主優待
森永乳業の配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当金情報
2023年3月期の予定年間配当：90円
予想年間配当利回り：2.05%
配当金の推移
下記は森永乳業の配当金推移です。配当権利日は3月(期末の一括配当)です。
2018年3月期：50円
2019年3月期：55円
2020年3月期：60円
2021年3月期：70円
2022年3月期：80円
2023年3月期：90円(予)
配当は増配推移、2023年3月期も増配予定としています。
配当性向は2022年3月期が11.6%、2023年3月期の予想が約25%です。
配当方針の確認
配当方針は「安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの 20％から 30％に引き上げる」としています。
株主優待制度について
森永乳業の株主優待は「自社商品」、優待権利月は9月です。
| 保有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100~199株 | Aコース 「森永絹ごしとうふ」6丁 Bコース 商品詰め合わせ 870円相当 |
| 200~499株 | Aコース 「森永絹ごしとうふ」12丁 Bコース 商品詰め合わせ 1,740円相当 |
| 500株以上 | Aコース 「森永絹ごしとうふ」12丁など Bコース 商品詰め合わせ 3,592円相当 |
優待利回り
100株保有で870円相当とした場合、優待利回りは約0.2%です。
森永乳業の事業・決算内容と今後について
森永乳業の事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
森永乳業(2264)とは
森永乳業株式会社（もりながにゅうぎょう）は、日本の乳製品メーカーである。森永製菓とは兄弟会社の関係で、モリナガグループを形成している。
競合会社として、明治乳業、雪印乳業、日本ミルクコミュニティ（メグミルク）が挙げられる。
森永乳業 – Wikipdiaより抜粋
メイン事業はBtoC事業（一般消費者向け）です。「ドリンク（ビバレッジ）」、「アイスクリーム」、「ヨーグルト」、「チーズ」などが主力商品です。
決算内容を時系列に確認
2022年3月期の連結経常利益は311億円と発表。2023年3月期の同利益は259億円見通し、年間配当は90円予定としています。（2022年5月13日の決算発表にて）
2023年3月期1Q決算
2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は70.4億円と発表、前年同期比31.7%減となりました。（2022年8月9日の決算発表にて）
2023年3月期2Q決算
2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は157億円と発表。また、通期の同利益を259億円予想から235億円予想に下方修正しています。（2022年11月10日の決算発表にて）
今後について
森永製菓(2201)と関係が深く、2017年に経営統合の話がでたが消滅。2019年7月に再び統合再検討が報道され株価が急伸しました。
しかし、両社ともに統合に関して決定した事実はなく、今までのスタンスに変化はないと否定的な見解を示したことからすぐに株価が戻りました。
短期的な動き
2023年3月期の業績見通しがコスト増により厳しめというのもあり株価が下落しています。
原材料・物流費などのコスト上昇は今後も警戒するポイントですが、健康関連の商品需要は増えています。
長期的な動き
2022年3月期は固定資産売却益として209億円の特別利益が発生。2024年3月期1Qには650億円の特別利益が発生する予定です。
先の話でどうなるかは分からないですが、最終利益が大きく増えて特別配当などの動きがある可能性も想定されます。
また、今後は他社との差別化、海外事業の育成、コスト上昇を価格改定でどこまでカバーできるか、不透明感もあります。