近鉄百貨店の株価分析!下落後は厳しい推移・回復見込みも警戒感あり【8244】

「あべのハルカス近鉄本店」を中心に展開する近鉄百貨店(8244)。今後の株価と配当がどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。

近鉄百貨店の株価POINT
  • 割高感は強め、厳しい配当
  • 株価は下落後、厳しい推移
  • 復活には時間がかかる可能性も
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近鉄百貨店の株価情報と業績推移

近鉄百貨店の株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:2,532円
予想PER:50.58倍
PBR:3.11倍
予想EPS:50.06円
時価総額:1,024億円

2023年1月20日終値時点のデータ。
最新の株価参考:(株)近鉄百貨店【8244】:Yahoo!ファイナンス

PER、PBRともに割高感があります。

売上高と利益の推移

下記は近鉄百貨店の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2021年2月期はインバウンド需要の消失、自粛要請などにより大きく業績悪化、最終損益は約49.5億円の赤字となりました。

2022年2月期は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響で、売上高が大きく減少。想定より回復が遅れたことで連続赤字に。2023年2月期は黒字回復見通しとしています。

参考:近鉄百貨店企業情報|主要経営指標推移

株価の推移

下記は近鉄百貨店5年分の週足株価チャートです。

株価は2020年3月に大きく下落。その後は戻っていましたが、2021年8月に立会外分売の影響で再び大きく下落。その後は安値圏でレンジ推移しています。

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近鉄百貨店の配当情報と株主優待

近鉄百貨店の配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2023年2月期の予定年間配当:未定
予想年間配当利回り:—

配当金の推移

下記は近鉄百貨店の配当金推移です。年1回、期末配当(2月)を実施しています。

業績悪化により2021年2月期、2022年2月期は連続無配。2023年2月期は未定としています。

利益配分の方針を確認

配当方針は「業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配当を目指す。」としています。早期の復配に努めるとしていますが、不透明感は強めです。

株主優待制度について

近鉄百貨店の株主優待は「買い物優待カード」と「優待クーポン券」です。優待権利月は2月と8月です。

保有株式数優待内容
100株以上買い物優待カード 10%割引
レストラン街優待券 10%割引 10枚
無料駐車1時間延長券 5枚
など

株主サービス向上のため2021年8月末の優待から一部を拡充していますが、株価にはほぼ影響していません。

参考:近鉄百貨店企業情報|株主優待制度

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近鉄百貨店の事業・決算内容と今後について

近鉄百貨店の事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

近鉄百貨店(8244)とは

株式会社近鉄百貨店(きんてつひゃっかてん、英: KINTETSU Department Store Co., Ltd.)は、日本の百貨店の一つ。近鉄グループの主要企業。

系列の近畿日本鉄道(近鉄)は三菱グループと密接な関係を持つが、近鉄百貨店は大輪会の会員企業である。

近鉄百貨店 – Wikipediaより一部抜粋

中期経営計画で「百貨店」から「百価店」への変化を目指しています。具体的には、あべのハルカス本店強化・自主事業の進化・EC事業の強化などを行うとしています。

決算内容を時系列に確認

2022年2月期の連結経常損益は5.7億円の赤字と発表。2023年2月期の同利益は16億円の黒字見通し、年間配当は未定としています。(2022年4月12日の決算発表にて)

2023年2月期1Q決算

2022年7月12日に決算発表。

2023年2月期1Q(3-5月)の連結経常損益は1.6億円の赤字と発表。前年同期は4.2億円の赤字のため、赤字幅が縮小しています。(2022年7月12日の決算発表にて)

業績修正

2023年2月期の連結経常利益を16億円予想から23億円予想に上方修正しています。(2022年9月27日の業績修正発表にて)

2023年2月期2Q決算

2023年2月期2Q累計(3-8月)の連結経常利益は1.7億円と発表、前年同期は9.7億円の赤字のため黒字回復しています。(2022年10月12日の決算発表にて)

2023年2月期3Q決算

2023年2月期3Q累計(3-11月)の連結経常損益は0.7億円の赤字と発表、前年同期は20.6億円の赤字のため、赤字幅が縮小しています。(2023年1月12日の決算発表にて)

今後について

赤字幅が縮小、業績見通しを上方修正していますが、インバウンド需要が完全には戻らず、エネルギー・原材料高騰も含め厳しい状況が続いています。

長期での投資計画

中期経営計画(2021年度-2024年度)にて、4年で維持更新投資90億円、成長・戦略投資に110億円の200億円の投資実施予定としています。

デジタル分野への投資は大きな伸びしろがありますが、大きな投資には当然リスクも伴います。

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