関西電力の株価分析!高配当利回りになるのか配当分析【9503】

東京電力に次ぐ電力業界2位の関西電力(9503)の株価と配当について今後どうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。株価が下落したことで配当利回りが高くなる可能性があります。

関西電力の株価POINT
  • 株価指標の割安感は強め、配当利回りは高くなる可能性がある
  • ここ数年の業績は比較的安定的に推移
  • 短期的も長期的にもやや心配材料がある
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関西電力の事業内容と株価指標

はじめに関西電力の事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:1,029円
予定年間配当:未定
年間配当利回り:—
予想PER:—
PBR:0.57倍

2020年8月21日終値時点のデータ

配当は未定ですが仮に年間50円とした場合の利回りは約4.8%と高い配当利回りです。

関西電力(9503)とは

関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。近畿地方や関東地方などで電力小売事業や、発電事業を行っている。

発電能力と比べ、実際の発電所は原子力発電による比率が約55%となっている(他社からの買電、融通、揚水発電を除いた発電量における、設備別比重)。その一方、本来の電力供給エリア外である富山県の黒部川流域などに、最大出力30万kW超の大型の水力発電所も所有する。

関西電力 – Wikipediaより抜粋

中心事業はもちろん「電気事業」です。他には「ガス・その他エネルギー事業」、「情報通信事業」も展開しています。原子力発電の依存度が高いですが、代替電力の確保を進めています。

参考:セグメント別業績レビュー|関西電力

関西電力の業績推移と株価チャート

次に関西電力の業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

ここ数年の売上・経常利益は比較的安定して推移しています。2021年3月期は販売電力量をはじめ事業全体に影響があるとして業績見通しを非開示としています。減益となる可能性は高いですが、大きく減益となる可能性は低いと考えられます。

株価チャートの推移

下記は関西電力5年分の週足株価チャートの推移です。

2019年5月ごろから株価が下落していますが、現在の株価は過去の株価と比較して飛びぬけて下落している感じではないです。ここから更に下落した際のメドとしては900円が見えてきます。

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関西電力の配当推移と決算内容

次に関西電力の配当推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記は関西電力の配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

関西電力の年間配当金推移

2015年3月期:0円
2016年3月期:0円
2017年3月期:25円
2018年3月期:35円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円
2021年3月期:未定

東日本震災・高浜原発の問題から赤字となり、一時配当を無配としていました。

現在の配当は復活し、配当性向は2019年3月期が38.8%、2020年3月期が34.3%と特に問題のなし水準です。2021年3月期は未定としていますが、大きく減益にならない限りは据え置きの50円が本線です。しかし、不測の事態が起きると以前のように一気に無配となる可能性もあります。

参考:配当・株主還元について|関西電力

決算内容について

2020年7月31日の決算にて2021年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は500億円と発表、前年同期比20.2%減となりました。

関西電力の今後の株価について

最後に関西電力の今後の株価上昇ポイントと下落ポイントを考えてみました。

関西電力の株価上昇ポイント

株価指標に割安感があり、配当利回りも高くなる可能性があります。事業として「ガス・その他エネルギー事業」、「情報通信事業」を展開していますがメインは「電気事業」です。短期的には商業圏・工業圏への販売量減少、節電取り組みによる業績悪化が考えられますが、電気は生活必需品のため大きく需要が減る可能性は小さいです。

関西電力の株価下落ポイント

一番は原子力発電所です。国内電力会社初の原子力発電所を運転開始、現在も原子力発電が大きなウエイトを占めています。中期経営計画では再生可能エネルギーの大量導入を進めるとしていますが、まだまだ原子力発電がベースであることに変わりはないです。震災・高浜原発がらみの不祥事もあり、原子力発電に関して政策の変更などが業績に影響を与える可能性があります。

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