亀田製菓の株価分析!業績警戒感から厳しめの推移【2220】

「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」などのお菓子で有名な亀田製菓(2220)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待も確認していきます。

亀田製菓の株価POINT
  • 配当・優待の合計利回りは低め
  • 厳しめの業績で株価も厳しい推移
  • 伸びしろはあるが、警戒点もある
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亀田製菓の株価情報と業績推移

亀田製菓の株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:4,400円
予想PER:25.07倍
PBR:1.38倍
予想EPS:175.49円
時価総額:982億円

2022年11月28日終値時点のデータ。
最新の株価参考:亀田製菓(株)【2220】:Yahoo!ファイナンス

目立った割高感・割安感は無いです。

売上高と利益の推移

下記は亀田製菓の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2021年3月期は過去最高売上・利益を更新見通しでしたが横ばいで着地。

2022年3月期は「収益認識に関する会計基準」等を適用するため売上が目減り、原材料価格の高騰などの影響で減益となりました。

参考:財務データ|亀田製菓株式会社

株価の推移

下記は亀田製菓5年分の週足株価チャートです。

株価は比較的レンジで推移していましたが、2021年から下落。

2022年5月以降は底値から抜けてやや上昇していましたが再び下落し厳しい推移です。

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亀田製菓の配当情報と株主優待

亀田製菓の配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:55円
予想年間配当利回り:1.25%

配当金の推移

下記は亀田製菓の配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

亀田製菓の年間配当金推移

2018年3月期:49円
2019年3月期:51円
2020年3月期:52円
2021年3月期:53円
2022年3月期:54円
2023年3月期:55円(予)

配当は連続増配推移です。

配当性向は2022年3月期が25.7%、2023年3月期の予想が約31%です。

配当方針の確認

配当方針は「投資と株主に対する利益還元のバランスを考慮」、「収益の拡大を図り利益配分を安定的に拡大」としています。また、中期経営計画(2018年度~2023年度)では配当性向20%程度を目安とし、将来的には30%を視野としています。

参考:配当情報|亀田製菓株式会社

株主優待制度について

亀田製菓の株主優待は「自社製品の詰め合わせ」です。優待権利月は9月です。

保有株式数優待内容
100株~999株自社製品詰め合わせ 1,000円相当
1,000株以上自社製品詰め合わせ 3,000円相当

優待利回り

100株保有で1,000円相当とした場合、優待利回りは約0.2%です。

参考:株主優待情報|亀田製菓株式会社

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亀田製菓の事業・決算内容と今後について

亀田製菓の事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

亀田製菓(2220)とは

亀田製菓株式会社(かめだせいか 英: KAMEDA SEIKA CO.,LTD.)は、主にせんべい、あられなどの米菓、菓子を製造する日本の企業。日本最大の米菓メーカーである。

販売中の商品数は、200種類以上であるが、主力の8商品で売り上げの約50%を占める。

主力8商品は亀田の柿の種、ハッピーターン、海苔ピーパック、まがりせんべい、手塩屋、うす焼き、おばあちゃんのぽたぽた焼、つまみ種

亀田製菓 – Wikipediaより抜粋

日本国内最大の米菓メーカーで、アメリカをはじめタイ・ベトナム・中国など海外へも展開しています。今後は海外展開の加速に加え、菓子以外の米飯や乳製品、健康食品などの多角化にも重点を置いています。

決算内容を時系列に確認

2022年3月期の連結経常利益は60.9億円と発表。2023年3月期の同利益は59億円見通し、年間配当は55円予定としています。(2022年5月9日の決算発表にて)

2023年3月期1Q決算

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は20.2億円と発表、前年同期比184.8%増となりました。(2020年8月5日の決算発表にて)

2023年3月期2Q決算

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は29.8億円と発表、前年同期比91.7%増となりました。(2022年11月2日の決算発表にて)

亀田製菓の株価上昇ポイント

今後は海外米菓事業、国内食品事業を中心に事業領域拡大を進め「あられ・おせんべい」イメージから食品業への進化を目標としています。事業領域拡大が進めば当然伸びしろも増えます。

亀田製菓の株価下落ポイント

ここ数年は期初の利益見通しより下ブレて着地。2022年3月期も減益となりました。また、海外事業セグメントは赤字が続いています。

赤字なのはタイとインドの2社のみで、今後は黒字化可能としていますが、海外比率が高まると為替や原材料調達などの影響も考えられます。

国内は少子化の影響もあり需要が頭打ちになることを想定し、商品群の多角化・海外展開を進めますが、伸びしろと共に投資リスクなども背負うことになります。

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