トマト加工品で国内トップのカゴメ(2811)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待も確認していきます。
- やや割高感あり、株価は緩やかに推移
- 厳しめの業績見通し、配当は増配推移
- 伸びしろもあるが、リスク要因もある
カゴメの株価情報と事業内容
カゴメの株価情報と事業内容を見ていきます。
株価指標
株価：3,190円
予想ＰＥＲ：40.4倍
ＰＢＲ：2.35倍
予想ＥＰＳ：78.97円
時価総額：3,010億円
2022年7月28日終値時点のデータです。
最新の株価参考：カゴメ(株)【2811】：Yahoo!ファイナンス
業種を考えても、やや割高感があります。
カゴメ(2811)とは
カゴメ株式会社（KAGOME CO.,LTD.）は、飲料、食品、調味料の大手総合メーカーである。
トマト加工事業では国内最大手としてその名を知られており、1933年に国内初のトマトジュースを発売、同社の根幹を支える製品として、現在に至るまで発売され続けている。
株主を大事にする企業としても知られ、同社では個人株主のことを「ファン株主」と呼んでいる。定期的に工場や直営農園の見学や、健康応援セミナーといった「対話と交流の会」が催されている。
カゴメ – Wikipediaより抜粋
カゴメ株式会社は「トマト加工品で国内最大手」です。
主な事業セグメントは国内の加工食品事業で代表的な商品は「野菜生活」、「トマトジュース」、「トマトケチャップ」などです。
トマトだけでなく野菜・果物が原料となる商品が多いため、それらの市場価格が業績に影響します。
カゴメの業績推移と株価推移
カゴメの業績推移と株価推移を見ていきます。
売上高と利益の推移
2018年12月期からIFRSに移行した影響で売上が目減り。
2020年12月期はポルトガル子会社が保有する固定資産の減損損失を約30億円計上したことで大きく減益に。
2022年12月期は増収・減益見通しとしています。
株価の推移
下記はカゴメ5年分の週足株価チャートです。
株価は2018年から下落していましたが、2020年4月以降に内食需要が堅調なこともあり急速に持ち直し。
2020年11月からは、割高感や想定より業績が伸び悩んだことで下落していましたが、2021年6月頃から緩やかに推移しています。
カゴメの配当情報と株主優待
カゴメの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当金情報
2022年12月期の予定年間配当：38円
予想年間配当利回り：1.19%
配当金の推移
下記はカゴメの配当金推移です。
期末（12月）の一括配当を実施しています。
2018年12月期は普通配当30円、記念配当10円です。そこを考慮すると配当は増配傾向です。
配当性向は2021年12月期が33.8%、2022年12月期の予想が約48%です。
配当方針の確認
カゴメの株主還元方針は「連結業績を基準に総還元性向40％」を目指す、「年間配当金額35円以上を安定的に現金配当する」としています。
参考：株主還元｜カゴメ株式会社
株主優待制度について
カゴメの株主優待制度は「自社商品」です。
優待権利月は6月、2019年から新制度に変わっています。
| 保有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株以上 半年以上継続保有 | 2,000円相当 |
| 1,000株以上 半年以上継続保有 | 6,000円相当 |
上記に加え、10年以上保有するとオリジナル記念品がもらえます。
100株保有で年間2,000円分相当なので優待利回りは約0.6%です。
優待変更について
2019年から、宅配コスト上昇などに伴い年1回に変更。また、半年以上の継続保有条件が追加されています。年間合計の優待金額は変わっていないです。
参考：株主優待｜カゴメ株式会社
カゴメの決算内容と今後について
カゴメの決算内容確認と今後について考えていきます。
決算内容について
2022年2月2日に決算発表。
2021年12月期の連結最終利益は97.6億円と発表。
2022年12月期の同利益は88億円見通し、年間配当は38円予定としています。
2022年12月期1Q決算
2022年4月28日に決算発表。
2022年12月期1Q(1-3月)の連結最終利益は14.9億円と発表、前年同期比10.1%増となりました。
2022年12月期2Q決算
2022年7月27日に決算発表。
2022年12月期2Q累計(1-6月)の連結最終利益は35.6億円と発表。
また、通期の同利益を88億円予想から69億円予想に下方修正しています。
今後について
外出自粛要請・巣ごもり需要の反動減も、外食需要の回復で業務用の販売が回復。
トマト会社から野菜会社に向けて更なる成長を目指しています。
警戒ポイント
想定以上の原価上昇により業績見通しを下方修正しています。
価格改定を行い対応していますが、今後も原材料価格の上昇が続くと見られ不透明感があります。
成長余地
健康志向が高まっていくと考えられる中で、価格改定や事業投資など難しい部分もありますが、利益率の改善が進めばまだまだ成長余地はあります。