トマト加工品で国内トップのカゴメ(2811)。2020年4月以降の株価は大きく上昇していましたが2020年11月以降は下落しています。はたして今後のカゴメの株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移や株主優待を分析してみました。
- 株価指標に以前ほどの割高感なし
- 配当は増配傾向だが配当性向も上昇
- ブランド力が強いため、健康志向が後押しになる可能性はある
カゴメの株価指標と事業内容
はじめに、カゴメの株価指標と事業内容を見ていきます。
株価指標と配当利回り
株価：2,810円
予想年間配当：37円
年間配当利回り：1.32%
予想ＰＥＲ：27.9倍
ＰＢＲ：2.18倍
2021年7月30日終値時点のデータです。
最新の株価はコチラ⇒カゴメ(株)【2811】：Yahoo!ファイナンス
株価指標は以前と比べると割高感はないです。年間配当利回りは低めです。
カゴメ(2811)とは
カゴメ株式会社（KAGOME CO.,LTD.）は、飲料、食品、調味料の大手総合メーカーである。ブランド・ステートメントは「自然を、おいしく、楽しく。」
トマト加工事業では国内最大手としてその名を知られており、1933年に国内初のトマトジュースを発売、同社の根幹を支える製品として、現在に至るまで発売され続けている。
株主を大事にする企業としても知られ、同社では個人株主のことを「ファン株主」と呼んでいる。定期的に工場や直営農園の見学や、健康応援セミナーといった「対話と交流の会」が催されている。
カゴメ – Wikipediaより抜粋
カゴメ株式会社は「トマト加工品で国内最大手」です。主な事業セグメントは国内の加工食品事業で代表的な商品は「野菜生活」、「トマトジュース」、「トマトケチャップ」などです。トマトだけでなく野菜・果物が原料の商品が多いため、それらの市場価格が業績に影響します。
カゴメの業績推移と株価チャート
次に、カゴメの業績推移と株価チャートを見ていきます。
売上高と最終利益の推移
2018年12月期からIFRSに移行した影響で売上は目減り。2020年12月期はポルトガル子会社が保有する固定資産の減損損失を約30億円計上したことで減益に。2021年12月期は回復見通しです。
株価チャートの推移
下記はカゴメ5年分の週足株価チャート推移です。
株価は2018年から下落トレンドで推移。2020年3月以降は内食需要が堅調なこともあり、急速に持ち直しましたが。2020年11月以降でみると下落しています。
株価のメドについて
上昇した場合のメドは3,300円、下落した場合のメドは2,500円辺りと見ることが出来そうです。
カゴメの配当推移と株主優待制度
次に、カゴメの配当金推移と株主優待制度を見ていきます。
配当金の推移
下記はカゴメの配当金の推移です。期末(12月末)の一括配当を実施しています。
2018年12月期の配当40円は普通配当30円、記念配当10円です。その点を考慮すると配当は増配傾向です。配当性向は2019年12月期が30%、2020年12月期が43%。2021年12月期の予想が約37%です。
配当方針の確認
カゴメの株主還元方針は「連結業績を基準に総還元性向40％」、「年間配当金額35円以上を安定的に現金配当する」です。
参考：株主還元｜カゴメ株式会社
株主優待制度について
カゴメの株主優待制度は「自社商品」です。2019年から新制度に変わりました。
| 保有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株以上 | 2,000円相当 |
| 1,000株以上 | 6,000円相当 |
上記に加え、10年以上保有するとオリジナル記念品がもらえます。
以前は年2回実施していましたが、宅配コスト上昇などに伴い、年1回に変更。また、半年以上の継続保有条件が追加されました。年間合計の優待金額は変わりません。
株主優待の回数を減らす、継続保有条件を加える優待は増加傾向にあり、この変更は特段気にする内容ではないと考えられます。100株保有で年間2,000円分相当なので優待利回りは約0.7%です。
参考：株主優待｜カゴメ株式会社
カゴメの決算内容と今後について
最後に、カゴメの決算内容の確認と今後について考えていきます。
決算内容について
2021年7月28日の決算にて、2021年12月期2Q累計(1-6月)の連結経常利益は69.8億円と発表。前年同期比1.4%増となりました。あわせて通期の連結最終利益を88億円予想から90億円予想に上方修正しています。
今後について
外出自粛要請・巣ごもり需要から家庭用食品の売上は増加。その反面、外食の落ち込みにより業務用の販売が減少しています。今後、工場の停止や物流費上昇などが発生した場合は業績に悪影響も考えられます。
株価が下落したことで買いやすくなっていますが、まだ割安感はないです。今後、健康志向が高まっていくと考えられる中で、利益率の改善が進めばまだまだ成長余地はあります。