トマト加工品で国内トップのカゴメ(2811)の株価が2018年からゆるやかに下落していましたが、ここ最近では下落が止まり上昇する気配を見せています。はたして今後のカゴメの株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移や株主優待を分析してみました。
- 過去の水準と比較すると割高感は薄れたものの、まだ割高
- 配当性向は若干上昇しているが減配する可能性は低い
- ブランド力が強く健康志向も業績後押しになる可能性が高い
カゴメの事業内容と株価指標
はじめにカゴメの事業内容と株価指標を確認していきます。
カゴメ(2811)とは
カゴメ株式会社（KAGOME CO.,LTD.）は、飲料、食品、調味料の大手総合メーカーである。ブランド・ステートメントは「自然を、おいしく、楽しく。」
トマト加工事業では国内最大手としてその名を知られており、1933年に国内初のトマトジュースを発売、同社の根幹を支える製品として、現在に至るまで発売され続けている。
株主を大事にする企業としても知られ、同社では個人株主のことを「ファン株主」と呼んでいる。定期的に工場や直営農園の見学や、健康応援セミナーといった「対話と交流の会」が催されている。
wikipediaより抜粋
カゴメ株式会社は、トマト加工品で国内最大手です。トマトだけでなく野菜や果物が原料の飲料商品が多いため、それらの市場価格の変動が業績に影響します。 主な事業セグメントは「国内の加工食品事業」で代表的な商品は「野菜生活」、「トマトジュース」、「トマトケチャップ」などです。
株価指標と配当利回り
下記はカゴメの2020年5月1日終値時点の株価指標と配当利回りです。
現在の株価：2,709円
予想年間配当：36円
年間配当利回り：1.33%
予想ＰＥＲ：27.5倍、ＰＢＲ：2.31倍
過去の水準からみると若干割安になっていますが、まだまだ株価指標は割高水準です。年間の配当利回りも平均より低めです。
カゴメの業績推移と株価チャート
次にカゴメの業績推移と株価チャートを確認していきます。
売上高と最終利益の推移
下記はカゴメの売上高と最終利益の推移です。
2018年12月期はIFRSに移行する影響もあり売上は目減り。最終利益は減益となる見通しでしたが増益となりました。2020年12月期は増収・減益の見通しです。
株価チャートの推移
下記はカゴメ5年分の週足株価チャートの推移です。
2018年から株価は下落して推移していましたがトレンドでしたが、2019年後半からやや株価が落ち着きました。新型コロナウイルスの影響で一時は下落したもののその後すぐに下落前の水準まで戻しています。
カゴメの配当推移と株主優待制度
次にカゴメの配当金の推移と株主優待制度を確認していきます。
配当金の推移
下記はカゴメの配当金の推移です。期末(12月末)の一括配当としています。
2018年12月期の配当40円は普通配当30円、記念配当10円です。それを考慮すると配当は増配傾向です。
カゴメの株主還元方針は「連結業績を基準に総還元性向40％」、「年間配当金額35円以上を安定的に現金配当する」としています。 2019年12月期の配当性向は30%、2020年12月期の予想配当性向は約37%とやや上昇する見込みですがまだ問題ない水準です。
株主優待制度について
カゴメの株主優待制度は「自社商品」です。2019年から新制度に変わりました。
| 保有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株以上 | 2,000円相当 |
| 1,000株以上 | 6,000円相当 |
上記に加え、10年以上保有するとオリジナル記念品がもらえます。
変更点は、年2回だったものを宅配コスト上昇などに伴い年1回になったのと、半年以上の継続保有条件が追加されました。年間合計での優待金額は変わりません。株主優待の回数を減らす、継続保有条件を加える会社は増加傾向にあり、この変更については特段気にする内容ではないです。
100株保有で年間2,000円分なので優待利回りは約0.7%です。
参考：株主優待｜カゴメ株式会社
カゴメの決算内容と今後について
最後にカゴメの決算内容の確認と今後について考えていきます。
決算内容について
2020年4月30日の決算にて2020年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は24.4億円と発表、前年同期比47.2％増となりました。
今後について
新型コロナウイルスによる影響ですが、外出自粛要請・巣ごもり需要から家庭用食品の売上は増加、その反面で外食需要の落ち込みにより業務用の販売が減少しています。今後、工場の停止や物流費上昇などが発生した場合は業績に悪影響が考えられますが、1Qの結果を見る限り現状ではそこまで影響は大きくないです。
一時よりも株価は下落し比較的買いやすくはなりましたが、株価指標に割安感はなく、海外事業の展開不透明感は強いです。しかし、ブランド力は強く健康志向が高まっている中で利益率の改善は十分に可能ではないかと見ています。