カゴメ【2811】株価分析!株価下落から抜けレンジ推移・連続増配で優待実施

トマト加工品で国内トップのカゴメ(2811)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待も確認していきます。

カゴメの株価POINT
  • やや割高感あり、株価下落は落ち着き
  • 業績はやや伸び悩み感、配当は増配推移
  • 伸びしろもあるが、リスク要因も
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カゴメの株価情報と事業内容について

カゴメの株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:3,275円
予想PER:32.72倍
PBR:2.49倍
時価総額:3,091億円

2022年5月2日終値時点のデータです。
最新の株価参考:カゴメ(株)【2811】:Yahoo!ファイナンス

業種を考えても、やや割高感があります。

カゴメ(2811)とは

カゴメ株式会社(KAGOME CO.,LTD.)は、飲料、食品、調味料の大手総合メーカーである。

トマト加工事業では国内最大手としてその名を知られており、1933年に国内初のトマトジュースを発売、同社の根幹を支える製品として、現在に至るまで発売され続けている。

株主を大事にする企業としても知られ、同社では個人株主のことを「ファン株主」と呼んでいる。定期的に工場や直営農園の見学や、健康応援セミナーといった「対話と交流の会」が催されている。

カゴメ – Wikipediaより抜粋

カゴメ株式会社は「トマト加工品で国内最大手」です。

主な事業セグメントは国内の加工食品事業で代表的な商品は「野菜生活」、「トマトジュース」、「トマトケチャップ」などです。

トマトだけでなく野菜・果物が原料となる商品が多いため、それらの市場価格が業績に影響します。

カゴメの業績推移と株価推移について

カゴメの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と営業利益・最終利益の推移

2018年12月期からIFRSに移行した影響で売上は目減り。

2020年12月期はポルトガル子会社が保有する固定資産の減損損失を約30億円計上したことで減益に。

2022年12月期は増収・減益見通しとしています。

参考:財務・業績ハイライト|カゴメ株式会社

株価の推移

下記はカゴメ5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年から下落していましたが、2020年4月以降に内食需要が堅調なこともあり急速に持ち直しました。

その後、2020年11月からは割高感や想定より業績が伸び悩んだことで下落していましたが、2021年6月頃からレンジ気味にやや上昇推移しています。

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カゴメの配当情報と株主優待制度について

カゴメの配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当金情報

2022年12月期の予定年間配当:38円
予想年間配当利回り:1.16%

配当金の推移

下記はカゴメの配当金推移です。
期末(12月)の一括配当を実施しています。

2018年12月期は普通配当30円、記念配当10円です。そこを考慮すると配当は増配傾向です。

配当性向は2021年12月期が33.8%、2022年12月期の予想が約38%です。

配当方針の確認

カゴメの株主還元方針は「連結業績を基準に総還元性向40%」を目指す、「年間配当金額35円以上を安定的に現金配当する」としています。

参考:株主還元|カゴメ株式会社

株主優待制度について

カゴメの株主優待制度は「自社商品」です。
2019年から新制度に変わり、優待権利月は6月です。

保有株式数優待内容
100株以上 半年以上継続保有2,000円相当
1,000株以上 半年以上継続保有6,000円相当

上記に加え、10年以上保有するとオリジナル記念品がもらえます。

100株保有で年間2,000円分相当なので優待利回りは約0.6%です。

優待変更について

2019年から、宅配コスト上昇などに伴い年1回に変更。また、半年以上の継続保有条件が追加されています。年間合計の優待金額は変わっていないです。

参考:株主優待|カゴメ株式会社

カゴメの決算内容と今後について

カゴメの決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容について

2022年4月28日に決算発表。
2022年12月期1Q(1-3月)の連結最終利益は14.9億円と発表。

前年同期比10.1%増、通期計画の88億円に対する進捗率は17%となりました。

今後について

外出自粛要請・巣ごもり需要から家庭用食品の売上は増加。外食需要の回復で業務用の販売も回復しています。

原材料価格・物流費の高騰などの懸念材料もありますが、トマトの会社から野菜の会社に向けて更なる成長を目指しています。

割高感と成長余地

株価は高値から下落したことでやや買いやすくなっていますが、割安感はないです。

今後、健康志向が高まっていくと考えられる中で、価格改定や事業投資など難しい部分もありますが、利益率の改善が進めばまだまだ成長余地はあります。

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