ファンケル【4921】株価分析!業績伸び悩み・警戒感から下落推移

無添加化粧品や健康食品を展開するファンケル(4921)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。

ファンケルの株価POINT
  • 割高感は強め、業績厳しめ
  • 株価は警戒感から下落推移
  • 先を見据えているが、不透明感もある
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ファンケルの株価情報と事業内容

ファンケルの株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:2,808円
予想PER:45.55倍
PBR:4.63倍
予想EPS:61.65円
時価総額:3,660億円

2022年8月26日終値時点のデータです。
最新の株価参考:(株)ファンケル【4921】:Yahoo!ファイナンス

PER、PBRともに割高感が強いです。

ファンケル(4921)とは

株式会社ファンケル(英: FANCL Corporation)は、化粧品・健康食品(サプリメント等)の製造・販売を行う日本の企業。2019年よりキリンホールディングスの持分法適用会社となっている。

社名の「ファンケル」の由来は「ファイン・ケミカル」(日本語で『混じりけのない化学製品』)を簡略したもの。また「不安を蹴る=ファンケル」という説もある。

ファンケル – Wikipediaより抜粋

ファンケルは「化粧品関連事業」、「栄養補助食品関連事業」を中心に展開しています。

売上の多くが国内で、大企業に対抗するべく研究開発に注力しており、特許を多く取得しています。

ファンケルの業績推移と株価推移

ファンケルの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と利益の推移

下記はファンケルの業績推移です。

2020年3月期までは売上・経常利益ともに好調に推移していましたが、2021年3月期は下方修正を行い減収・減益、2022年3月期は更に減収・減益となりました。

2023年3月期は増収・増益見通しとしています。

参考:財務・業績情報|FANCL ファンケル

株価の推移

下記はファンケル5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年中旬から約2年ほどレンジ推移していましたが、2020年中旬以降にレンジを抜けて最高値を更新。

2021年以降で見ると下落推移しています。

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ファンケルの配当情報と株主優待

ファンケルの配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:34円
予想年間配当利回り:1.21%

配当金の推移

下記はファンケルの配当金推移です。
配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

ファンケルの年間配当金推移

2018年3月期:29円
2019年3月期:30円
2020年3月期:34円
2021年3月期:34円
2022年3月期:34円
2023年3月期:34円(予)

配当金は年間34円で据え置き推移です。

配当性向は2022年3月期が55.3%、2023年3月期の予想が約55%です。

利益還元の方針確認

配当方針は「連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定」としています。

参考:株式情報|ファンケル

株主優待制度

ファンケルの株主優待は「自社製品」もしくは「店舗利用券」です
優待権利月は3月です。6カ月以上の継続保有が条件です。

保有株式数優待内容
100株以上 200株未満3,000円相当自社製品または
ファンケル 銀座スクエア利用券
200株以上6,000円相当自社製品または
ファンケル 銀座スクエア利用券

100株保有で年間3,000円相当と考えると優待利回りは約1.1%です。

参考:株主優待|ファンケル

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ファンケルの決算内容と今後について

ファンケルの決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容を時系列に確認

2022年5月10日に決算発表。
2022年3月期の連結経常利益は104億円と発表。

2023年3月期の同利益は112億円見通し、年間配当は34円予定としています。

2023年3月期1Q決算

2022年8月5日に決算発表。
2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は19.5億円と発表。

また、通期の同利益を112億円予想から110億円予想に下方修正しています。

今後について

主力製品や機能性表示食品が好調も、自粛要請・インバウンド需要の落ち込みもあり厳しくなっています。

先を見据えた研究

2019年にキリンホールディングスが株式の約30%を取得し業務提携、持分法適用会社となっています。

高い研究開発能力があり、「脳機能」や「腸内環境」、「認知症予防」などのプロジェクトを共同で進め、先をしっかり見据えています。

懸念材料

消費者マインド低下による化粧品の低価格指向が高まる懸念があります。また、「無添加」や「機能性表示」など、扱う商品性質上のリスクもあります。

積極的な広告投資・研究開発投資を行っており、良くも悪くも想定以上となる可能性があります。

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