ファンケルの株価分析!下落から持ち直しも厳しめの推移【4921】

無添加化粧品や健康食品を展開するファンケル(4921)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。

ファンケルの株価POINT
  • 割高感は強め、厳しめの業績
  • 株価は下落がやや落ち着いて推移
  • 先を見据えているが、不透明感もある
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ファンケルの株価情報と業績推移

ファンケルの株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:2,472円
予想PER:43倍
PBR:4.01倍
予想EPS:57.49円
時価総額:3,222億円

2023年3月22日終値時点のデータ。
最新の株価参考:(株)ファンケル【4921】:Yahoo!ファイナンス

PER、PBRともに割高感が強いです。

業績の推移

下記はファンケルの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2020年3月期までは売上・利益ともに好調に推移していましたが、2021年3月期は下方修正を行い減収・減益に、2022年3月期は更に減収・減益となりました。

2023年3月期はほぼ横ばい見通しとしています。

参考:財務・業績情報|FANCL ファンケル

株価の推移

下記はファンケル5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年中旬から約2年ほどレンジで推移していましたが、2020年中旬以降にレンジを抜けて最高値を更新。しかし、その後は下落推移。2022年5月以降は持ち直していますが、まだ厳しめの動きです。

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ファンケルの配当情報と株主優待

ファンケルの配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:34円
予想年間配当利回り:1.38%

配当金の推移

下記はファンケルの配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

ファンケルの年間配当金推移

2018年3月期:29円
2019年3月期:30円
2020年3月期:34円
2021年3月期:34円
2022年3月期:34円
2023年3月期:34円(予)

配当金は年間34円で据え置き推移です。

配当性向は2022年3月期が55.3%、2023年3月期の予想が約59%です。

利益還元の方針確認

配当方針は「連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定」としています。

参考:株式情報|ファンケル

株主優待について

株主優待制度は「自社製品」もしくは「店舗利用券」、優待権利月は3月です。6カ月以上の継続保有が条件です。

保有株式数優待内容
100株以上 200株未満3,000円相当自社製品または
ファンケル 銀座スクエア利用券
200株以上6,000円相当自社製品または
ファンケル 銀座スクエア利用券

優待利回り

100株保有で年間3,000円相当とした場合、優待利回りは約1.2%です。

参考:株主優待|ファンケル

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ファンケルの事業・決算内容と今後について

ファンケルの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

ファンケル(4921)とは

株式会社ファンケル(英: FANCL Corporation)は、化粧品・健康食品(サプリメント等)の製造・販売を行う日本の企業。2019年よりキリンホールディングスの持分法適用会社である。

社名の「ファンケル」の由来は「ファイン・ケミカル」(日本語で『混じりけのない化学製品』)を簡略したもの。また「不安を蹴る=ファンケル」という説もある。

ファンケル – Wikipediaより抜粋

ファンケルは「化粧品関連事業」、「栄養補助食品関連事業」を中心に展開しています。売上の多くが国内で大企業に対抗するべく研究開発に注力しており、特許を多く取得しています。

決算内容を時系列に確認

2022年3月期の連結経常利益は104億円と発表。2023年3月期の同利益は112億円見通し、年間配当は34円予定としています。(2022年5月10日の決算発表にて)

2023年3月期1Q決算

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は19.5億円と発表。また、通期の同利益を112億円予想から110億円予想に下方修正しています。(2022年8月5日の決算発表にて)

2023年3月期2Q決算

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は41.7億円と発表。また、通期の同利益を110億円予想から106億円予想に下方修正しています。(2022年11月4日の決算発表にて)

2023年3月期3Q決算

2023年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は72.7億円と発表、前年同期比18.1%減となりました。(2023年2月7日の決算発表にて)

今後について

主力製品や機能性表示食品が好調も、自粛要請・インバウンド需要の落ち込みもあり厳しくなっています。

先を見据えた研究

2019年にキリンホールディングスが株式の約30%を取得し業務提携、持分法適用会社となっています。高い研究開発能力があり、「脳機能」や「腸内環境」、「認知症予防」などのプロジェクトを共同で進め、先をしっかり見据えています。

懸念材料

消費者マインド低下による化粧品の低価格指向が高まる懸念、「無添加」や「機能性表示」など扱う商品性質上のリスクもあります。積極的な広告投資・研究開発投資を行っており、良くも悪くも想定以上となる可能性があります。

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