ファンケルの株価分析!業績下方修正も株価は最高値更新で好調に推移!【4921】

無添加化粧品や健康食品を展開するファンケル(4921)。業績下方修正を行い増益見通しから減益見通しになりましたが、株価は上昇し最高値を更新しています。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ファンケルの株価POINT
  • 株価指標はかなり割高、配当・優待利回りは低め
  • 業績は増益見通しから減益見通しに下方修正
  • 株価はレンジ推移していたが抜けて最高値を更新中
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ファンケルの株価情報と事業内容

はじめにファンケルの株価指標と事業内容を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:3,810円
予想年間配当:34円
年間配当利回り:0.89%
予想PER:51.1倍
PBR:6.75倍

2020年11月13日終値時点のデータ

株価指標はかなり割高、年間の配当利回りは低いです。

ファンケル(4921)とは

株式会社ファンケル(英: FANCL Corporation)は、粧品・健康食品のメーカーである。

社名の「ファンケル」の由来は「ファイン・ケミカル」(日本語で『混じりけのない化学製品』)を簡略したもの。また「不安を蹴る=ファンケル」という説もある。関連会社として、同じく化粧品、健康商品等を扱うアテニアがある。

ファンケル – Wikipediaより抜粋

ファンケルは化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業を中心に展開しています。売上の多くが国内です。

参考:事業展開|ファンケル

ファンケルの配当推移と株主優待

次にファンケルの配当金の推移と株主優待制度を確認していきます。

配当金の推移

下記はファンケルの配当金推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

ファンケルの年間配当金推移

2016年3月期:17円
2017年3月期:29円
2018年3月期:29円
2019年3月期:30円
2020年3月期:34円
2021年3月期:34円(予)

配当金は増配気味の推移です。

配当方針として「連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定」としています。2020年3月期の配当性向は40.9%、2021年3月期の予想配当性向は約45%です。

参考:株式情報|ファンケル

ファンケルの株主優待制度

ファンケルの株主優待は「自社製品」もしくは「店舗利用券」です。3月末が権利日で6カ月以上継続保有が対象です。

保有株式数優待内容
100株以上
200株未満
3,000円相当自社製品または
ファンケル 銀座スクエア利用券
200株以上6,000円相当自社製品または
ファンケル 銀座スクエア利用券

100株保有で年間3,000円相当と考えると優待利回りは約0.78%です。

参考:株主優待|ファンケル

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ファンケルの業績と株価チャート推移

次にファンケルの売上高・経常利益の推移と株価チャートを確認していきます。

ファンケルの売上高・経常利益

売上・経常利益ともに好調に上昇していましたが、2021年3月期は下方修正を行い、減収・減益見通しです。当初は過去最高益を更新する予定でした。

株価チャートの推移

下記はファンケル5年分の週足株価チャートの推移です。

株価は約2年ほどはレンジで推移していましたが、レンジを若干抜けて最高値を更新しています。業績見通しを下方修正しましたが株価は強いです。

ここから更に伸びるか、レンジラインまで戻るかという場所です。業績見通し・株価指標を考えると株価が高く、期待値が含まれている状態です。当然、期待値が高い銘柄は注目される事もあり、更に割高まで上昇するケースもあれば、想定より伸び悩み下落するケースもあります。

ファンケルの決算内容と今後について

最後にファンケルの決算内容と今後について考えていきます。

決算内容について

2020年11月4日の決算にて2021年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は49.8億円と発表、あわせて通期の同利益を従来予想の146億円から132億円に下方修正しています。

今後について

ファンケルの事業の中心は会社設立のきっかけとなった「無添加化粧品」と「栄養補助食品」です。

化粧品関連事業は主力製品が好調、新製品も売上に寄与、栄養補助食品関連事業は、時代の流れもあり、機能性表示食品が好調です。また、2019年にキリンホールディングスが株式の約30%を取得し業務提携をしています。「脳機能」や「腸内環境」、「認知症予防」などの研究プロジェクトを共同で進めています。この先をしっかり見え据えています。

リスク要因としてはインバウンド需要低下により業績下方修正を行い、いつまで影響があるのか見えにくい事。また、消費者マインド低下による化粧品の低価格指向が高まっている点です。「無添加」や「機能性表示」などの扱う商品性質上のリスクもあります。

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