世界有数の電機メーカー日立製作所(6501)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。
- 目立った割高感・割安感なし
- 配当は増配推移、今後も増配期待あり
- 高い成長期待も、不安材料もある
HITACHIの株価情報と業績推移
日立製作所の株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価:7,245円
予想PER:11.57倍
PBR:1.41倍
予想EPS:626.08円
時価総額:7兆173億円
2022年11月18日終値時点のデータ。
最新の株価参考:(株)日立製作所【6501】:Yahoo!ファイナンス
目立った割高感・割安感は無いです。
売上高と利益の推移
下記は日立製作所の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2020年3月期の経常利益は大幅下方修正を行い1,800億円で着地、2021年3月期の経常利益は大きく回復し過去最高益を更新しました。
2023年3月期は経常減益見通しとしています。
参考:業績・財務情報|日立
株価の推移
下記は日立製作所5年分の週足株価チャートです。

株価は2020年4月から大きく上昇。5,000円を越えるのは2000年前後のITバブルまでさかのぼります。
その後、2021年12月頃から調整的にやや下落していましたが、自社株買い・成長期待などから再度上昇しています。
HITACHIの配当情報と株主優待
日立製作所の配当情報と株主優待を見ていきます。
配当情報
2023年3月期の予定年間配当:未定
予想年間配当利回り:—
配当金の推移
下記は日立製作所の配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

2018年3月期:75円
2019年3月期:90円
2020年3月期:95円
2021年3月期:105円
2022年3月期:125円
2023年3月期:未定
配当は増配推移です。2023年3月期は中間配当を増配、年間は未定としています。
配当性向は2021年3月期が20.2%、2022年3月期が20.7%です。
2023年3月期の年間配当は未定としていますが、仮に年間140円とした場合の利回りは約2%、予想配当性向は約22%です。
参考:配当金について|日立
株主優待について
株主優待制度は実施していないです。
HITACHIの事業・決算内容と今後について
日立製作所の事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
日立製作所(6501)とは
株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー。通称は日立やHITACHIなど。
総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、日本電信電話(NTT)に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。
ITセグメント、エネルギーセグメント、インダストリーセグメント、モビリティセグメント、ライフセグメント(日立ハイテク含む)、子会社の日立建機(売却予定)、日立金属(売却予定)を加えた、合計8つの事業部門を抱える。
日立製作所 – Wikipediaより一部抜粋
日立製作所は国内だけでなく、海外(アジア・北米・欧州)にも事業を展開しています。ここ数年は徐々に海外比率が高くなり、今後も海外比率が上昇すると考えられます。
決算内容を時系列に確認
2022年4月28日に決算発表。
2022年3月期の連結税引前利益は8,393億円と発表。2023年3月期の同利益は8,840億円見込み、年間配当は未定としています。
2023年3月期1Q決算
2022年7月29日に決算発表。
2023年3月期1Q(4-6月)の連結税引前利益は766億円と発表、前年同期比54.1%減となりました。
2023年3月期2Q決算
2022年10月28日に決算発表。
2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結税引前利益は2,821億円と発表。また、通期の同利益を8840億円予想から8040億円予想に下方修正しています。
今後について
国内外に多様な事業を展開しているため、日本だけでなくアジア、アメリカ、ヨーロッパなど各国の経済状況に大きく業績が左右されます。
伸びしろ
業務の効率化が進んだことで収益性が改善しているのに加えて、投資も積極的で成長期待はまだまだあります。
IoTプラットフォームのLumada事業(ルマーダ)は大きな成長目標を立てています。また、株価は過去と比較すると高めですが目立った割高感は無いです。
リスク要因
為替損失や各国の状況、価格競争や原材料価格の変動、投資にかかわる損失など多くのリスクも抱えています。また、DX関連は需要が大きいため多くの企業が参入しており、投資コストや高い技術力などが必要となります。
2021年3月期、2022年3月期の業績は好調となりましたが、2019年3月期、2020年3月期と2期連続で期初の見通しより大きく下振れて着地しているのは注意する点です。