旧日本債券信用銀行のあおぞら銀行(8304)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当金の推移を分析してみました。
- 銀行銘柄と考えると特別な割安感は無い
- 配当は年4回実施、高い利回り
- 株価は底値から上昇も、伸び切れていない
あおぞら銀行の株価情報と業績推移
あおぞら銀行の株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価:2,551円
予想PER:8.27倍
PBR:0.67倍
予想EPS:308.28円
時価総額:3,018億円
2022年11月15日終値時点のデータ。
最新の株価参考:(株)あおぞら銀行【8304】:Yahoo!ファイナンス
銀行銘柄と考えると、目立った割安感は無いです。
売上高と利益の推移
下記はあおぞら銀行の売上高・経常利益・最終利益の推移です。

連続減益で苦しい状況が続いていましたが、2022年3月期は増益に。
2023年3月期はさらに増益見通しとしています。
株価の推移
下記はあおぞら銀行5年分の週足株価チャートです。

株価は、2018年から大きく下落推移。
多くの銀行銘柄が景気減速、日銀マイナス金利の影響などで業績が悪化したことで株価下落、あおぞら銀行も例外ではなく、業績下方修正・配当減額修正の影響もあり下落しました。
2021年に入ると、やや上昇した後に緩やかにレンジ推移しています。
あおぞら銀行の配当情報と株主優待
あおぞら銀行の配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2023年3月期の予定年間配当:154円
予想年間配当利回り:6.04%
銀行銘柄と言うのを考慮しても高い配当利回りです。
配当金の推移
下記はあおぞら銀行の配当金推移です。年4回の配当(3月、6月、9月、12月)を実施しています。

2018年3月期:184円
2019年3月期:154円
2020年3月期:156円
2021年3月期:124円
2022年3月期:149円
2023年3月期:154円(予)
配当は2021年3月期に大きく減配も、2022年3月期は増配、2023年3月期は更に増配予定としています。
配当性向は2022年3月期が49.7%、2023年3月期の予想が約50%です。
株主還元方針の確認
配当方針は「配当性向を原則50%とし、業績に応じた還元、四半期ベースの配当を実施」としています。
年4回に分けて配当を実施するのは、日本株では割と珍しいです。
株主優待制度について(廃止)
あおぞら銀行の株主優待は「商品券」を実施していました。2021年9月30日を最後に廃止しています。
保有株数 | 優待内容 |
---|---|
100株以上 | 定期預金500万円以上入金で3,000円分の商品券。 投資信託または金融商品仲介業務取扱商品(仕組債等) を購入時100万円につき2,000円分の商品券。 |
廃止の理由は「公平な利益還元の観点から、配当金による利益還元を優先」としています。
あおぞら銀行の事業・決算内容と今後について
あおぞら銀行の事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
あおぞら銀行(8304)とは
株式会社あおぞら銀行(あおぞらぎんこう、英称:Aozora Bank, Ltd.)は、普通銀行。
1998年に経営破綻し、特別公的管理銀行として預金保険機構の管理下に置かれた日本債券信用銀行が、2000年9月にソフトバンクグループ・オリックス・東京海上火災保険が組成した投資ファンドへ売却され、商号を変更した。
2006年4月1日には普通銀行に転換し現体制となった。
あおぞら銀行 – Wikipediaより抜粋
収益の柱は「不動産融資」と個人・法人向け「金融商品販売」です。GMOインターネットと共同出資という形でネット銀行(GMOあおぞらネット銀行)を開業しています。
決算内容を時系列に確認
2022年5月16日に決算発表。
2022年3月期の連結経常利益は462億円と発表。2023年3月期の同利益は495億円見通し、年間配当は154円予定としています。
2023年3月期1Q決算
2022年8月1日に決算発表。
2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は113億円と発表、前年同期比27.7%減となりました。
2023年3月期2Q決算
2022年11月11日に決算発表。
2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は204億円と発表、前年同期比23%減となりました。
今後について
メガバンクではIT化を進め人員削減を行うなど、銀行全体を取り巻く環境は厳しいです。
日銀の政策や景気減速の警戒感もあり、銀行銘柄全体に対して慎重な人が多いため大きく上昇できていないとも見えます。
配当金について
株価が下落した影響もあり、高い配当利回りです。しかし、あくまでも現時点の利回りです。業績連動の配当方針の為、良くも悪くも変動する可能性が高いです。
ここからの巻き返しを図る
新たな中期経営計画も策定し成長と企業価値の創出を目指しています。警戒するポイントが多いですが、減益推移から最悪期を抜けて回復の兆しも出ています。