ゼンリンの株価分析!業績悪化で株価下落、今後の株価と配当はどうなる【9474】

地図情報会社として日本国内最大手のゼンリン(9474)。業績悪化で長期の株価が大きく下落しています。果たして今後のゼンリンの株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ゼンリン(ZENRIN)の株価POINT
  • 年間の配当利回りはやや高め
  • 配当性向はかなり高いがDOE目安で安定配当
  • 各メーカーの投資に影響を受けるため不透明感あり
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ゼンリンの株価指標と事業内容

はじめに、ゼンリンの株価指標と事業内容を見ていきます。

株価指標と配当利回り

株価:1,080円
予想年間配当:25円
年間配当利回り:2.31%
予想PER:45.4倍
PBR:1.48倍

2021年7月30日終値時点のデータです
最新の株価はコチラ⇒(株)ゼンリン【9474】:Yahoo!ファイナンス

PERは割高、年間配当利回りはやや高めです。

ゼンリン(9474)とは

株式会社ゼンリンは、地図情報の調査・制作・販売を行う日本の企業。日本国内で4社存在するデジタル地図調製業者のうちの1社で、地図情報会社として日本国内最大手。自社で調査した情報を基に住宅地図やGISなどを制作・販売するほか、他社に対してデジタル地図やカーナビゲーション用データなどを供給している。

ゼンリン – Wikipediaより抜粋

事業は「地図データベース関連」を展開しています。古くは地図の出版、カーナビ・GoogleMapなどへのデータ提供、近年ではドローンや自動運転で活用されています。

ゼンリンの業績推移と株価チャート

次に、ゼンリンの売上・利益推移と株価チャートを見ていきます。

売上高と経常利益の推移

2019年3月期までは順調に推移していましたが、2020年3月期の経常利益は63億円見通しから大きく下方修正を行い37億円で着地。2021年3月期も大きく減収・減益に、2022年3月期の見通しもやや厳しめです。

株価チャートの推移

下記はゼンリン5年分の週足株価チャート推移です。

株価は業績と同じように上昇していましたが、2018年10月頃から下落。想定以上の下方修正による不安感などもあり約2年で株価は3分の1になりました。直近1年以上で見ても安値圏で推移しており、下落トレンドから抜け出したとは言い切れず、まだまだ不透明感は強めです。

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ゼンリンの配当推移と株主優待

次に、ゼンリンの配当金推移と株主優待を見ていきます。

配当金の推移

下記はゼンリンの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月末)と期末配当(3月末)を実施しています。

ゼンリンの年間配当金推移

2017年3月期:23円
2018年3月期:23.33円
2019年3月期:24円
2020年3月期:25円
2021年3月期:25円
2022年3月期:25円(予)

配当は年間25円で据え置き推移です。配当性向は2021年3月期が111.1%、2022年3月期の予想が約105%です。

株主還元方針の確認と今後の配当

ゼンリンの配当方針は「連結株主資本配当率(DOE)3%以上を目標」としています。DOEを目安としているため、安定配当の可能性が高いです。しかし、利益が回復しないといずれ配当は維持できなくなります。

参考:株主還元|株式会社ゼンリン

株主優待制度について

ゼンリンの株主優待は「自社製品」です。権利日は3月末で3年以上継続保有している人が対象です。

保有株式数優待内容
200株以上 3年以上2,000円相当の自社製品
500株以上 3年以上3,000円相当の自社製品

200株保有で2,000円相当なので、優待利回りに換算すると約0.9%です。

参考:株主メリット|株式会社ゼンリン

ゼンリンの決算内容と今後について

最後に、ゼンリンの決算内容の確認と今後について考えてみます。

決算内容を確認

2021年7月29日の決算にて、2022年3月期1Q(4-6月)の連結経常損益は3.4億円の赤字と発表。前年同期は10.1億円の赤字のため、赤字幅が縮小しています。

今後について

地図は時代と共に利用方法が変化しています。現在はカーナビ用が落ち込んでいますが、今後はスマホ向け位置情報活用アプリ向けデータやIoT関連(さまざまなモノをインターネットに接続)、MaaSビジネス(自家用車以外の交通手段を移動として捉える)の需要が見込めます。

業績回復は外的要因に影響

株価が大きく下落したのは業績悪化・今後の不透明感に加えて、株価がやや割高にあったことも要因として考えられます。ゼンリンは国内の地図情報会社として圧倒的な力を持っており、将来的な需要が見込めますが、各メーカーの開発計画・投資など外的要因が大きく影響します。そのため、各企業の投資がどのように動くのかで業績回復時期が変わります。

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