ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)の株価分析。特別配当実施で配当性向上昇【9064】

国内宅配便で首位の「クロネコヤマトの宅急便」でおなじみのヤマト運輸株式会社を傘下に持つヤマトホールディングス(9064)。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ヤマトホールディングスの株価POINT
  • 株価指標に目立った割安感はなく年間の配当利回りは平均的
  • 2020年3月期はあくまで特別配当のため、減配する可能性が高い
  • 業績は下方修正続きで厳しく、株価チャートも下落して推移
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ヤマトホールディングスの事業内容と株価指標

はじめにヤマトホールディングスの事業内容と株価指標を確認していきます。

ヤマトホールディングス(9064)とは

ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。

物流、引越、金融会社などを傘下に持ち東証第1部に上場する。かつては、ヤマト運輸を中心にグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている。

wikipediaより一部抜粋

事業としてヤマト運輸を中心としたデリバリー事業の他、BIZロジ事業、フィナンシャル事業、ホームコンビニエンス事業など広く事業を展開しています。しかし、収益の8割がデリバリー事業なので、まだまだ中心はデリバリー事業です。

参考:事業別業績|ヤマトホールディングス

株価指標と配当利回りについて

下記はヤマトホールディングスの2020年5月8日終値時点の株価指標と配当利回りです。

現在の株価:1,912円
予定年間配当:41円
年間配当利回り:2.1%
予想PER:36.8倍、PBR:1.26倍

株価指標はPERが割高、PBRは割安です。年間の配当利回りは平均的です。

ヤマトホールディングスの業績推移と株価チャートの推移

次にヤマトホールディングスの業績推移と株価チャートの推移を確認していきます。

売上高・経常利益の推移

下記はヤマトホールディングスの売上高と経常利益の推移です。

利益は2017年3月期、2018年3月期に大きく減益となりましたが2019年3月期は復活、2020年3月期は大きく下方修正を行い減益の見通しです。

株価チャートの推移

下記はヤマトホールディングス5年分の週足株価チャートの推移です。

2017年3月期に下方修正を行い大きく減益となった時はさほど株価には影響がありませんでした。その後は業績回復傾向がみられると株価は上昇しましたが、再び業績下方修正による利益悪化により株価が大きく下落しています。新型コロナウイルスの影響で一時的に下落していた部分は直ぐに回復しました。

ヤマトホールディングスの配当推移と決算内容

次にヤマトホールディングスの配当金の推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記はヤマトホールディングスの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

ヤマトホールディングスの年間配当金推移

2015年3月期:25円
2016年3月期:28円
2017年3月期:27円
2018年3月期:27円
2019年3月期:28円
2020年3月期:41円(予)

2020年3月期は創業100周年記念の記念配当が10円含まれているため実質31円です。

配当方針として「配当性向30%を目標」としています。2019年3月期の配当性向は43%、2020年3月期の予想配当性向は約80%の見通しのため、2021年3月期は特別配当を落とした31円。または減配する可能性も考えられます。

参考:株主還元の方針|ヤマトホールディングス

決算内容について

2020年1月30日の決算にて2020年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は468億円と発表、あわせて、通期の同利益を従来予想の590億円から370億円に下方修正しました。また、2020年3月期は創業100周年記念の特別配当を行うとし、年間配当を31円予定から41円に増額修正しましたた。

ヤマトホールディングスの今後について

最後にヤマトホールディングスの株価上昇ポイントと株価下落ポイントについて考えてみました。

株価上昇ポイント

宅配業界で国内トップですが、利益は減少して推移しています。しかし、2020年3月期の3Qではデータ重視の需要予測やコスト管理に切り替えた影響から利益の減少がやや落ち着いてきています。また、2020年1月23日に経営構造改革プランを発表し、2024年3月期には売上高2兆円、営業利益1,200億円以上を目指すとしています(2019年3月期は売上高約1兆6千億、営業利益約583億円)。これまでの業績推移を考えるとかなり強気の計画ですが実際に達成できると株価が上昇する可能性はかなり高いと考えられます。

株価下落ポイント

ヤマトホールディングスは宅配便業界国内トップです。宅急便事業が収益の約8割を占めており、デリバリー事業が業績に与える影響が大きいです。人材確保、原料価格の変化などによりコストが増加し利益が減少するケースも考えられます。また、宅配業界は競争が激化しています。株価指標には特別割安感もありません。

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