ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)の株価分析!業績回復で株価急上昇も落ち着き【9064】

国内宅配便で最大手の「クロネコヤマトの宅急便」、ヤマト運輸株式会社を傘下に持つヤマトホールディングス(9064)。需要増による業績回復から株価が上昇。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ヤマトホールディングスの株価POINT
  • 株価指標は株価が上昇したことでやや割高感あり
  • 業績復活で株価は上昇したが、やや落ち着き推移
  • 短期的な需要増は大きいが、当然不安材料もある
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ヤマトホールディングスの事業内容と株価指標

はじめにヤマトホールディングスの事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回りについて

株価:3,085円
予定年間配当:46円
年間配当利回り:1.49%
予想PER:21.6倍
PBR:1.99倍

2021年4月30日終値時点のデータ

株価指標はやや割高です。

ヤマトホールディングス(9064)とは

ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。

物流、引越、金融会社などを傘下に持ち東証第1部に上場する。かつては、ヤマト運輸を中心にグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている。

ヤマトホールディングス – Wikipediaより一部抜粋

ヤマト運輸を中心としたデリバリー事業の他、BIZロジ事業、フィナンシャル事業、ホームコンビニエンス事業など広く事業を展開しています。中心事業は収益の8割を占めるデリバリー事業です。

参考:事業別業績|ヤマトホールディングス

ヤマトホールディングスの業績推移と株価チャートの推移

次にヤマトホールディングスの業績推移と株価チャートの推移を確認していきます。

売上高と経常利益の推移

利益は2017年3月期、2018年3月期に大きく減益となりましたが2019年3月期に復活、2020年3月期は大きく下方修正を行い再び減益となりましたが、2021年3月期は需要増により大きく増益。2022年3月期も引き続き好調な見通しです。

株価チャートの推移

下記はヤマトホールディングス5年分の週足株価チャート推移です。

2019年から業績下方修正の影響で株価が大きく下落。2020年4月以降は需要増による業績回復期待から株価が上昇。2019年の下落前水準まで上昇した位置でやや落ち着いた動きです。ここからの上値メドは3,500円、下値メドは2,700円辺りと見ることができます。

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ヤマトホールディングスの配当推移と決算内容

次にヤマトホールディングスの配当金の推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記はヤマトホールディングスの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

ヤマトホールディングスの年間配当金推移

2017年3月期:27円
2018年3月期:27円
2019年3月期:28円
2020年3月期:41円
2021年3月期:46円
2022年3月期:46円(予)

2020年3月期は創業100周年記念の記念配当10円込みです。

配当方針は「配当性向30%以上を目安」です。配当性向は2020年3月期が72%、2021年3月期が30.3%、2022年3月期の予想は約32%です。

参考:株主還元の方針|ヤマトホールディングス

決算内容について

2021年4月28日の決算にて2021年3月期の連結経常利益は940億円と発表。2022年3月期は950億円見込み、年間配当は46円予定としています。

ヤマトホールディングスの今後について

最後にヤマトホールディングスの株価上昇ポイントと株価下落ポイントについて考えてみました。

株価上昇ポイント

中期経営計画にて経営構造改革プランを発表し、2024年3月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円以上を目指すとし、さまざまな対策を打ち出しています。(2021年3月期は売上高が約1兆6,900億、営業利益が約921億円)

これまでの業績推移を考えるとかなり強気の計画ですが実際に達成できる見通しが立てばさらに株価が上昇する可能性は高いと考えられます。また、短期的には需要増による業績好調さも出ています。

株価下落ポイント

ヤマトホールディングスは収益の約8割を占めているデリバリー事業が業績に与える影響が大きいです。短期的な需要は増加していますが、この先は人材確保、原料価格の変化などによりコストが増加し利益が減少するケースも考えられます。また、競争激化や長期的に需要が落ち着く可能性などのリスクもあります。

成長のため3年間で計4,000億円の投資を実施する予定としています。成長のために投資は必要ですが当然、リスクとリターンがあります。

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