ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)【9064】株価分析!株価上昇が落ち着きやや下落

「クロネコヤマトの宅急便」のヤマト運輸株式会社を傘下に持つヤマトホールディングス(9064)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ヤマトホールディングスの株価POINT
  • 目立った割安感・割高感なし
  • 業績好調で株価上昇も、やや落ち着いて下落
  • 需要増は大きいが、当然不安材料もある
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ヤマトHDの株価情報と事業内容

ヤマトホールディングスの株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:2,561円
予想PER:17.3倍
PBR:1.63倍
時価総額:9,951億円

2021年11月24日終値時点のデータです。
最新の株価参考サイト:ヤマトホールディングス(株)【9064】:Yahoo!ファイナンス

目立った割高感・割安感はないです。

ヤマトホールディングス(9064)とは

ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。

物流、引越、金融会社などを傘下に持ち東証第1部に上場する。

かつては、ヤマト運輸を中心にグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている。

ヤマトホールディングス – Wikipediaより一部抜粋

ヤマト運輸を中心としたデリバリー事業の他、BIZロジ事業、フィナンシャル事業、ホームコンビニエンス事業など広く事業を展開しています。

中心事業は収益の8割を占めるデリバリー事業です。

ヤマトHDの業績推移と株価推移

ヤマトホールディングスの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と経常利益の推移

2017年3月期、2018年3月期に大きく減益となりましたが2019年3月期に復活。

2020年3月期は大きく下方修正を行い再び減益となりましたが、2021年3月期は需要増により大きく増益に。

2022年3月期も引き続き好調な見通しとしています。

株価の推移

下記はヤマトホールディングス5年分の週足株価チャートです。

2019年から業績下方修正の影響で株価が大きく下落。

2020年4月以降は需要増による業績回復期待から株価が上昇。2019年の下落前水準まで上昇したところで一旦落ち着いてやや下落しています。

株価のメドについて

上昇した場合のメドは3,000円、下落した場合のメドは2,200円辺りと見ることが出来そうです。

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ヤマトHDの配当情報と決算内容

ヤマトホールディングスの配当情報と決算内容を見ていきます。

配当情報

2022年3月期の予定年間配当:46円
予想年間配当利回り:1.8%

配当金の推移

下記はヤマトホールディングスの配当金推移です。
配当権利日は、9月末(中間配当)と3月末(期末配当)です。

ヤマトホールディングスの年間配当金推移

2017年3月期:27円
2018年3月期:27円
2019年3月期:28円
2020年3月期:41円
2021年3月期:46円
2022年3月期:46円(予)

2020年3月期は創業100周年記念の記念配当10円込みです。

配当性向は2020年3月期が72%、2021年3月期が30.3%、2022年3月期の予想は約31%です。

株主還元方針の確認

配当方針は「配当性向30%以上を目安」としています。

参考:株主還元の方針|ヤマトホールディングス

決算内容について

2021年11月12日に決算発表。
2022年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は369億円と発表。

また、通期の同利益を980億円予想から1,000億円予想に上方修正しています。

ヤマトHDの今後について

ヤマトホールディングスの株価上昇ポイントと株価下落ポイントについて考えてみました。

株価上昇ポイント

中期経営計画にて経営構造改革プランを発表し、2024年3月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円以上を目指すとし、さまざまな対策を打ち出しています。

強気の計画

2021年3月期の売上高が約1兆6,900億、営業利益が約921億円というのを考えると強気の計画ですが実際に達成できる見通しが立てばさらに株価が上昇する可能性は高いと考えられます。

また、短期的には需要増による業績好調さも出ています。

株価下落ポイント

ヤマトホールディングスは収益の約8割を占めているデリバリー事業が業績に与える影響が大きいです。

リスク要因

短期的な需要は増加していますが、この先は人材確保、原料価格の変化などによりコストが増加し利益が減少するケースも考えられます。

また、競争激化や需要が落ち着く可能性もあります。

成長のため3年間で計4,000億円の投資を実施する予定としています。投資は成長にはもちろん必要ですが当然、リスクもあります。

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