ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)【9064】株価分析!業績警戒感から下落推移

「クロネコヤマトの宅急便」のヤマト運輸株式会社を傘下に持つヤマトホールディングス(9064)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ヤマトホールディングスの株価POINT
  • 指標に割安感・割高感なし
  • 業績警戒感から株価は下落推移
  • 今後も需要が見込めるが、コスト増などの不安材料もある
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ヤマトHDの株価情報と事業内容

ヤマトホールディングスの株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:2,229円
予想PER:14.19倍
PBR:1.41倍
予想EPS:157.04円
時価総額:8,466億円

2022年8月12日終値時点のデータです。
最新の株価参考:ヤマトホールディングス(株)【9064】:Yahoo!ファイナンス

指標に目立った割高感・割安感は無いです。

ヤマトホールディングス(9064)とは

ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1であるヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。

物流、引越、金融会社などを傘下に持つ。

分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている。

ヤマトホールディングス – Wikipediaより一部抜粋

ヤマト運輸を中心としたデリバリー事業の他、BIZロジ事業、フィナンシャル事業、ホームコンビニエンス事業など広く事業を展開しています。

中心事業は収益の8割を占めるデリバリー事業です。

ヤマトHDの業績推移と株価推移

ヤマトホールディングスの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と利益の推移

2020年3月期は大きく下方修正を行い減益となりましたが、2021年3月期は需要増により大きく増益に。

2022年3月期は下方修正を行い減益、2023年3月期は増収・増益見通しとしています。

参考:業績ハイライト|ヤマトホールディングス株式会社

株価の推移

下記はヤマトホールディングス5年分の週足株価チャートです。

株価は2019年から業績悪化の影響で大きく下落。

2020年4月からは需要増による業績回復期待から株価上昇も、2021年7月以降では業績下方修正の影響もあり下落推移しています。

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ヤマトHDの配当情報と決算内容

ヤマトホールディングスの配当情報と決算内容を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:46円
予想年間配当利回り:2.06%

配当金の推移

下記はヤマトホールディングスの配当金推移です。
配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

ヤマトホールディングスの年間配当金推移

2018年3月期:27円
2019年3月期:28円
2020年3月期:41円
2021年3月期:46円
2022年3月期:46円
2023年3月期:46円(予)

配当は据え置き推移、2023年3月期も据え置き予定です。

配当性向は2022年3月期が30.5%、2023年3月期の予想は約29%です。

株主還元方針の確認

配当方針は「配当性向30%を目標」としています。

参考:株主還元の方針|ヤマトホールディングス

決算内容を時系列に確認

2022年5月10日に決算発表。
2022年3月期の連結経常利益は843億円と発表。

2023年3月期の同利益は910億円見通し、年間配当は46円予定としています。

2023年3月期1Q決算

2022年8月8日に決算発表。
2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は24.9億円と発表。

前年同期比84.7%減、通期計画の910億円に対する進捗率は2.7%となりました。

ヤマトHDの今後について

ヤマトホールディングスの株価上昇ポイントと株価下落ポイントについて考えてみました。

株価上昇ポイント

中期経営計画にて経営構造改革プランを発表。2024年3月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円以上を目指すとし、さまざまな対策を打ち出しています。

強気の計画

2022年3月期の売上高は約1兆7,900億、営業利益は約771億円というのを考えるとかなり強気の計画ですが、実際に達成できる見通しが立てば株価が上昇する可能性もあります

株価下落ポイント

収益の約8割を占めているデリバリー事業が業績に与える影響が大きいです。

リスク要因

需要が増加し業績好調見通しですが、輸送費用や燃料コストが上昇したことで厳しさも出ています。

この先も人材確保、燃料価格などのコストや競争激化などが利益を圧迫する可能性があります。

また、成長・効率化を目指し投資を行っています。企業の成長に投資はもちろん必要ですが、当然リスクもあります。

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