ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)の株価分析!業績回復で株価急上昇も落ち着き【9064】

国内宅配便で最大手の「クロネコヤマトの宅急便」、ヤマト運輸株式会社を傘下に持つヤマトホールディングス(9064)。需要増による業績回復見通しから株価が上昇しました。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ヤマトホールディングスの株価POINT
  • 株価指標はやや割高感があり、年間の配当利回りは低め
  • 業績復活見通しから、株価は上昇したがやや落ち着き
  • 短期的な需要増は大きいが、当然不安材料もある
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ヤマトホールディングスの事業内容と株価指標

はじめにヤマトホールディングスの事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回りについて

株価:2,790円
予定年間配当:35円
年間配当利回り:1.25%
予想PER:24.1倍
PBR:1.83倍

2021年2月5日終値時点のデータ

株価指標はやや割高です。年間の配当利回りは低めです。

ヤマトホールディングス(9064)とは

ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。

物流、引越、金融会社などを傘下に持ち東証第1部に上場する。かつては、ヤマト運輸を中心にグループ体制を敷いていたが、分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている。

ヤマトホールディングス – Wikipediaより一部抜粋

事業としてヤマト運輸を中心としたデリバリー事業の他、BIZロジ事業、フィナンシャル事業、ホームコンビニエンス事業など広く事業を展開しています。収益の8割がデリバリー事業なので、まだまだ中心はデリバリー事業です。

参考:事業別業績|ヤマトホールディングス

ヤマトホールディングスの業績推移と株価チャートの推移

次にヤマトホールディングスの業績推移と株価チャートの推移を確認していきます。

売上高と経常利益の推移

利益は2017年3月期、2018年3月期に大きく減益となりましたが2019年3月期に復活、2020年3月期は大きく下方修正を行い再び減益となりましたが、2021年3月期は需要が増えたことで大きく増益見通しです。

株価チャートの推移

下記はヤマトホールディングス5年分の週足株価チャートの推移です。

2019年から業績下方修正の影響で株価が大きく下落。2020年も一時、下落しましたが、需要増による業績回復期待から株価が上昇。2020年8月以降はやや落ち着いた動きです。

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ヤマトホールディングスの配当推移と決算内容

次にヤマトホールディングスの配当金の推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記はヤマトホールディングスの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

ヤマトホールディングスの年間配当金推移

2016年3月期:28円
2017年3月期:27円
2018年3月期:27円
2019年3月期:28円
2020年3月期:41円
2021年3月期:35円(予)

2020年3月期は創業100周年記念の記念配当10円込みです。

配当方針は「配当性向30%を目標」です。配当性向は2019年3月期が43%、2020年3月期が72%、2021年3月期の予想は約30%です。特別配当もあり高めの配当性向推移でしたが、目標水準にが下がる見通しです。

参考:株主還元の方針|ヤマトホールディングス

決算内容について

2021年1月29日の決算にて2021年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は911億円と発表。あわせて通期の同利益を680億円から820億円に大きく上方修正、年間配当を32円から35円に増額修正しています。

ヤマトホールディングスの今後について

最後にヤマトホールディングスの株価上昇ポイントと株価下落ポイントについて考えてみました。

株価上昇ポイント

中期経営計画にて経営構造改革プランを発表し、2024年3月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円以上を目指すとし、さまざまな対策を打ち出しています(2020年3月期は売上高約1兆6千億、営業利益約447億円)。

これまでの業績推移を考えるとかなり強気の計画ですが実際に達成できる見通しが立てば株価が上昇する可能性は高いと考えられます。また、短期的には需要増による業績好調さも出ています。

株価下落ポイント

ヤマトホールディングスは宅急便事業が収益の約8割を占めており、デリバリー事業が業績に与える影響が大きいです。人材確保、原料価格の変化などによりコストが増加し利益が減少するケースも考えられます。

また、以前より宅配業界は競争が激化しています、今後、価格競争となった場合も利益悪化となる可能性もあります。

成長のため3年間で計4,000億円の投資を実施する予定としています。成長のために投資は必要ですが当然、リスクとリターンがあります。

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