ヤマトHD(ヤマト運輸)の株価分析!警戒感から下落も落ち着いて推移【9064】

「クロネコヤマトの宅急便」のヤマト運輸株式会社を傘下に持つヤマトホールディングス(9064)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ヤマトホールディングスの株価POINT
  • 指標に割安感・割高感なし
  • 業績警戒感から下落も落ち着き気配
  • 今後も需要が見込めるが、コスト増などの不安材料もある
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ヤマトHDの株価情報と業績推移

ヤマトホールディングスの株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:2,308円
予想PER:18.6倍
PBR:1.43倍
予想EPS:124.1円
時価総額:8,766億円

2022年11月11日終値時点のデータ。
最新の株価参考:ヤマトホールディングス(株)【9064】:Yahoo!ファイナンス

指標に目立った割高感・割安感は無いです。

売上高と利益の推移

下記はヤマトホールディングスの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2020年3月期は大きく下方修正を行い減益となりましたが、2021年3月期は需要増により大きく増益に。

2022年3月期は下方修正を行い減益に、2023年3月期も減益見通しとしています。

参考:業績ハイライト|ヤマトホールディングス株式会社

株価の推移

下記はヤマトホールディングス5年分の週足株価チャートです。

株価は2019年から業績悪化の影響で大きく下落。

2020年4月からは需要増による業績回復期待から株価上昇も、2021年7月から業績下方修正の影響もあり下落推移。しかし、2022年に入ると下落が落ち着いている感じもあります。

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ヤマトHDの配当情報と株主優待

ヤマトホールディングスの配当情報と株主優待を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:46円
予想年間配当利回り:1.99%

配当金の推移

下記はヤマトホールディングスの配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

ヤマトホールディングスの年間配当金推移

2018年3月期:27円
2019年3月期:28円
2020年3月期:41円
2021年3月期:46円
2022年3月期:46円
2023年3月期:46円(予)

配当は据え置き推移、2023年3月期も据え置き予定としています。

配当性向は2022年3月期が30.5%、2023年3月期の予想は約37%です。

株主還元方針の確認

配当方針は「配当性向30%を目標」としています。やや高めの予想配当性向ですが、過去を見ると安定した配当金推移です。

参考:株主還元の方針|ヤマトホールディングス

株主優待について

株主優待制度は実施していないです。

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ヤマトHDの事業・決算内容と今後について

ヤマトホールディングスの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

ヤマトホールディングス(9064)とは

ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1であるヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。

物流、引越、金融会社などを傘下に持つ。

分社化と再編を進め、主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社とした。これにより、ヤマトホールディングスの傘下に事業会社が入る体制となっている。

ヤマトホールディングス – Wikipediaより一部抜粋

ヤマト運輸を中心としたデリバリー事業の他、BIZロジ事業、フィナンシャル事業、ホームコンビニエンス事業など広く事業を展開しています。

中心事業は収益の8割を占めるデリバリー事業です。

決算内容を時系列に確認

2022年5月10日に決算発表。

2022年3月期の連結経常利益は843億円と発表。2023年3月期の同利益は910億円見通し、年間配当は46円予定としています。

2023年3月期1Q決算

2022年8月8日に決算発表。

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は24.9億円と発表、前年同期比84.7%減となりました。

2023年3月期2Q決算

2022年11月7日に決算発表。

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は182億円と発表。また、通期の同利益を910億円予想から720億円予想に下方修正しています。

今後について

中期経営計画にて経営構造改革プランを発表。2024年3月期に売上高2兆円、営業利益1,200億円以上を目指すとし、さまざまな対策を打ち出しています。

強気の計画

2022年3月期の売上高は約1兆7,900億、営業利益が約771億円というのを考えるとかなり強気の計画ですが、実際に達成できる見通しが立てば株価が上昇する可能性もあります

リスク要因

収益の約8割を占めているデリバリー事業が業績に与える影響が大きいです。需要が増加しましたが、輸送費用や燃料コストが上昇したことで厳しさも出ています。

また、今後も人材確保・燃料価格などのコスト、競争激化などが利益を圧迫する可能性があります。

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