積水化学工業の株価分析!業績好調も下落気味に推移・連続増配当【4204】

住宅やプラスチックを主事業として展開する積水化学工業(4204)。今後の株価と配当がどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

積水化学工業の株価POINT
  • 割高感なし、高めの配当利回り
  • 積極的な利益還元方針で連続増配中
  • ポジティブ材料も不安材料もある
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積水化学の株価情報と業績推移

積水化学工業の株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:1,839円
予想PER:11.05倍
PBR:1.13倍
予想EPS:166.5円
時価総額:8,524億円

2022年10月28日終値時点のデータ。
最新の株価参考:積水化学工業(株)【4204】:Yahoo!ファイナンス

目立った割高感・割安感は無いです。

売上高と利益の推移

下記は積水化学の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2018年3月期-2021年3月期は連続減益で推移。

2022年3月期は大きく回復し、2023年3月期も増収・増益見通しとしています。

参考:投資家向け企業概要|積水化学

積水化学工業の株価推移

下記は積水化学工業5年分の株価チャートです。

株価は利益減少の影響もあり、2018年から下落。

2020年4月から上昇していましたが、2021年3月以降で見ると下落気味に推移しています。

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積水化学の配当情報と株主優待

積水化学工業の配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当金情報

2023年3月期の予定年間配当:59円
予想年間配当利回り:3.21%

配当利回りは高めです。

配当金の推移

下記は積水化学工業の配当金推移です。配当権利日は9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

積水化学工業の年間配当金推移

2018年3月期:40円
2019年3月期:44円
2020年3月期:46円
2021年3月期:47円
2022年3月期:49円
2023年3月期:59円(予)

配当金は増配推移、2023年3月期も増配予定としています。

配当性向は2022年3月期が58.9%、2023年3月期の予想が約35%です。

株主還元方針の確認

株主還元方針として「連結配当性向35%以上、DOE(自己資本配当率)3%以上、またD/Eレシオ0.5以下の場合には総還元性向50%以上を確保」としています。

D/Eレシオは簡単に言うと「有利子負債(借金)」が「自己資本」の何倍かを示すものです。数値が低いほど借金が少ないため、財務が安定しているといえます。

参考:株主還元について|積水化学

株主優待制度について

株主優待は実施していないです。

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積水化学の事業・決算内容と今後について

積水化学工業の事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

積水化学工業(4204)とは

積水化学工業株式会社(せきすいかがくこうぎょう)は、住宅、管工機材、住宅建材や建材用の化成品、高機能プラスチックなどを中心に製造する大手樹脂加工メーカーである。

主力商品は戸建て住宅で、売上は日本国内4位(太陽光発電住宅で1位)。他には自動車用中間膜の世界シェア40%、塩化ビニル管2位などとなっている。

積水化学工業 – Wikipediaより抜粋

主要事業は「住宅」、「高機能プラスチックス」、「環境ライフライン」などです。

主要株主は旭化成、第一生命、積水ハウスなどです。海外へも積極的に展開しています。

決算内容を時系列に確認

2022年4月27日に決算発表。

2022年3月期の連結経常利益は970億円と発表、2023年3月期の同利益は1,000億円見込み、年間配当は53円予定としています。

2023年3月期1Q決算

2022年7月28日に決算発表。

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は213億円と発表。また、通期の同利益を1,000億円予想から1,050億円予想に上方修正しています。

2023年3月期2Q決算

2022年10月27日に決算発表。

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は539億円と発表。また、通期の同利益を1,050億円予想から1,080億円予想に上方修正、年間配当を53円予定から59円予定に増額修正しています。

今後について

積水化学工業の配当方針は連結配当性向35%以上、DOE3%以上で、財務に問題が無い場合は総還元性向50%以上を確保とし、積極的に株主還元を行っています。

短期的・長期的な動き

半導体関連、建材、検査薬などの回復に加え為替の円安効果もあり想定以上に好調となっています。

また、メディカル事業への投資、高機能プラスチックス分野の通信5G向けの需要などの成長余地もあります。

リスク要因

原材料・部材価格などのコスト上昇、長期的に見ると人口が減少している国内では、新築住宅事業に関して厳しくなる可能性があります。

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