楽天グループの株価分析！日本郵政と提携で株価上昇もその後下落・投資が大きく連続赤字【4755】

ネット通販大手、プロ野球球団に加え携帯キャリアに参入、日本郵政と資本・業務提携するなど幅広く事業を展開する楽天グループ(4755)。今後の株価はどうなるのか。業績推移・株価チャートを分析してみました。

楽天グループの株価指標と事業内容

はじめに、楽天グループの株価指標と事業内容を見ていきます。

楽天グループの株価指標

株価：1,129円
予定年間配当：未定
年間配当利回り：—
予想ＰＥＲ：—
ＰＢＲ：1.56倍
時価総額：1兆7,822億円

2021年9月16日終値時点のデータです。
最新の株価はコチラ⇒楽天グループ(株)【4755】：Yahoo!ファイナンス

楽天グループ(4755)とは

楽天グループ株式会社（らくてんグループ、英: Rakuten Group, Inc.）は、インターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業。

インターネットショッピングモール「楽天市場」や総合旅行サイト「楽天トラベル」、フリマアプリ「ラクマ」などのECサイトを運営する。通信、金融、不動産、スポーツなど様々な業種の企業を傘下に有しており、これらで構成される楽天グループの中核会社である。

楽天 – Wikipediaより抜粋

売上比率は「インターネットサービスセグメント」が53.8%、「フィンテックセグメント」が34.6%、「モバイルセグメント」が11.6%です。モバイルセグメントは先行投資がかさみ赤字が続いています。

楽天グループ株式会社コーポレートサイト

楽天グループ株式会社のコーポレートサイトです。企業情報や投資家情報、プレスリリース、サステナビリティ情報、採用情報などを掲載しています。楽天グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを目指しています。

corp.rakuten.co.jp

楽天グループの業績推移と株価チャート

次に、楽天グループの業績推移と株価チャートを見ていきます。

売上高と経常利益の推移

売上は右肩上がりですが、2019年12月期の経常損益は赤字。「物流事業・モバイル事業への先行投資」と「米国Lyftに対する投資の減損損失を計上」が主な赤字要因です。2020年12月期の赤字も同様に先行投資とLyftに対する投資損失計上です。

参考：業績推移｜楽天グループ株式会社

楽天グループの株価チャート

下記は楽天グループ5年分の週足株価チャートです。

2020年4月以降は巣ごもりによるEC需要増で株価上昇。キャリア参入の苦戦で一時株価が下落する場面もありましたが、2021年3月には日本郵政との資本・業務提携発表により、一時はストップ高まで上昇、その後は下落しています。

株価のメドについて

上昇した場合のメドは1,300円、下落した場合のメドは1,000円辺りと見ることが出来そうです。

楽天グループの配当推移と株主優待

次に、楽天グループの配当推移と株主優待制度を見ていきます。

楽天グループの配当金推移

下記は楽天グループの配当金推移です。期末(12月末)の一括配当を実施しています。

配当は年間4.5円で据え置き推移です。配当性向は2018年12月期が4.2%、2019年12月期、2020年12月期は赤字です。

配当政策の確認

配当方針は「中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行う」としています。

参考：配当・株主還元｜楽天グループ株式会社

楽天グループの株主優待制度

楽天グループの株主優待は「楽天キャッシュの付与」と「楽天トラベルクーポン」です。12月末が権利日です。

5年以上の長期保有で楽天キャッシュが+500円です。100株保有で500円相当と考えると優待利回りは約0.4%です。

参考：株主優待制度｜楽天グループ株式会社

楽天グループの決算内容と今後について

最後に、楽天グループの決算内容と今後について考えていきます。

決算内容について

2021年8月11日の決算にて、2021年12月期2Q累計(1-6月)の連結経常損益は817億円の赤字と発表（前年同期は403億円の赤字）、モバイル事業の投資を継続して行っており変わらず赤字が続いています。

今後について

楽天モバイルは2020年4月に携帯キャリアサービスを本格スタートさせており、今後の利用者数の推移や、投資および収益がポイントとなります。しばらくは投資が大きいですが、楽天は既にネット通販を中心とした楽天カード、楽天銀行などの金融業から、旅行、デジタルコンテンツなど多くのサービスを結び付け「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。

期待感と不透明感

グループが行うサービスへのプロモーションや回遊・継続利用させる力は強く、携帯キャリア参入でその力はさらに強まります。しかし、競合の既存キャリアがかなり強い力を持っており、どこまで顧客を確保できるか不透明感はあります。

郵政との提携

日本郵政と資本・業務提携による業容拡大期待から一時はストップ高まで株価が上昇しました。物流事業が強化される期待値はありますが、日本郵政は厳しい業績が続いています。