ネット通販大手で携帯キャリアに参入し、幅広く事業を展開する楽天グループ(4755)。今後の株価はどうなるのか、業績推移・株価チャートを分析してみました。
- 売上は増収だが、投資が大きく連続赤字
- 配当・優待に大きな期待はできない
- 株価は警戒感から下落推移
楽天の株価情報と事業内容
楽天グループの株価情報と事業内容を見ていきます。
楽天グループの株価指標
株価：660円
予想ＰＥＲ：—
ＰＢＲ：1.03倍
予想ＥＰＳ：—
時価総額：1兆480億円
2022年9月2日終値時点のデータです。
最新の株価参考：楽天グループ(株)【4755】：Yahoo!ファイナンス
業績見通し非開示のためＰＥＲは算出不可。
楽天グループ(4755)とは
楽天グループ株式会社（らくてんグループ、英: Rakuten Group, Inc.）は、インターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業。
Eコマース、通信、金融、不動産、スポーツなど様々な業種の企業を傘下に有しており、これらで構成される企業集団「楽天グループ」の中核会社かつ事実上の持株会社である。
楽天グループ – Wikipediaより抜粋
売上比率は「インターネットサービスセグメント」が約54%、「フィンテックセグメント」が約33%、「モバイルセグメント」が約12%です。
モバイルセグメントは先行投資がかさみ赤字が続いています。
楽天の業績推移と株価推移
楽天グループの業績推移と株価推移を見ていきます。
売上高と利益の推移
下記は楽天グループの業績推移です。
売上は右肩上がりですが、2019年12月期の経常・最終損益は赤字に。
「物流事業・モバイル事業への先行投資」と「米国Lyftに対する投資の減損損失を計上」が主な赤字要因です。
2020年12月期、2021年12月期も先行投資が大きく連続赤字となっています。
楽天グループの株価推移
下記は楽天グループ5年分の週足株価チャートです。
株価は2020年4月から巣ごもりによるEC需要増で株価上昇。
2021年3月には日本郵政との資本・業務提携発表により、一時はストップ高まで上昇も、その後はさまざまな警戒感から大きく下落推移しています。
楽天の配当情報と株主優待
楽天グループの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当金の推移
下記は楽天グループの配当金推移です。
配当権利日は、12月(期末の一括)です。
連続赤字が続いていますが、配当は年間4.5円で据え置き推移です。
配当政策の確認
配当方針は「中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行う」としています。
株主優待制度
楽天グループの株主優待は「楽天キャッシュの付与」と「楽天トラベルクーポン」です。
優待権利月は12月です。
| 所有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株以上 | 「楽天キャッシュ」500円相当 |
| 1,000株以上 | 「楽天キャッシュ」1,000円相当 |
| 5,000株以上 | 「楽天キャッシュ」1,500円相当 |
| 10,000株以上 | 「楽天キャッシュ」2,000円相当 |
| 100株以上 | 「楽天トラベル」国内宿泊クーポン 1,500円相当 |
5年以上の長期保有で楽天キャッシュが+500円です。
100株保有で500円相当と考えると優待利回りは約0.8%です。
楽天の決算内容と今後について
楽天グループの決算内容確認と今後について考えていきます。
決算内容を時系列に確認
2022年2月14日に決算発表。
2021年12月期の連結最終損益は1,338億円の赤字と発表。
2022年12月期の業績見通しは非開示、年間配当は未定としています。
2022年12月期1Q決算
2022年5月13日に決算発表。
2022年12月期1Q(1-3月)の連結最終損益は914億円の赤字と発表。
前年同期は367億円の赤字の為、赤字幅が拡大しています。
2022年12月期2Q決算
2022年8月10日に決算発表。
2022年12月期2Q累計(1-6月)の連結最終損益は1,766億円の赤字と発表。
前年同期は770億円の赤字の為、赤字幅が拡大しています。
今後について
楽天モバイルは2020年4月に携帯キャリアサービスを本格スタート、今後の利用者数の推移、投資および収益がポイントとなります。
投資が大きいですが、楽天はネット通販を中心とした楽天カード、楽天銀行などの金融業から、旅行、デジタルコンテンツなど多くのサービスを結び付け「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。
期待感と不透明感
携帯キャリアは強力なプランを打ち出し順調に顧客数を増やしましたが、投資がかなり膨らんでいます。
新プラン移行（0円廃止）でどうなるか、収益改善期待は高いですが、競合の既存キャリアが強い力を持っているなど不透明感もあります。
郵政との提携
日本郵政と資本・業務提携による業容拡大期待から一時はストップ高まで株価が上昇しました。
物流事業が強化される期待値はありますが、日本郵政は厳しい業績が続いています。