楽天の株価分析。業績悪化で株価下落していたが期待値から株価上昇【4755】

ネット通販大手で金融業、プロ野球球団に加え携帯電話に参入するなど幅広く事業を展開する楽天(4755)。今後の株価はどうなるのか。業績推移・株価チャートを分析してみました。

楽天の株価POINT
  • 株価に割安感はない、売上は伸びているが利益は厳しい
  • 成長投資を考えると配当はしばらく据え置きが本線
  • モバイル事業はしばらく投資が大きくなる
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楽天の事業内容と株価指標について

はじめに楽天の事業内容と株価指標について確認していきます。

楽天の株価指標

株価:1,181円
予定年間配当:未定
年間配当利回り:—
予想PER:—
PBR:2.29倍

2020年9月18日終値時点のデータ

2020年12月期の業績見通し・配当金は未定としています。PBRはやや割高です。

楽天(4755)とは

楽天株式会社(らくてん、英: Rakuten, Inc.)は、インターネットサービスを展開する日本のIT企業。

創業時はECモールを中心とした事業体であったが、現在はオンライン株式販売やクレジットカード等の金利・手数料収入等のフィンテックセグメントもグループ営業利益の中で高い割合を占める。その他、各種のオンライン事業を手掛ける。インターネットショッピングモール「楽天市場」や総合旅行サイト「楽天トラベル」、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他ECサイトの運営を行う。

楽天 – Wikipediaより抜粋

売上に占めるセグメントの比率としては「インターネットサービスセグメント」が51.5%「フィンテックセグメント」が37.9%「モバイルセグメント」が10.6%です。近年では楽天Edy、楽天銀行、楽天カードなどのフィンテックセグメントが伸びています。また、モバイルセグメントは売上は伸びていますが、先行投資がかさみ利益は赤字が続いています。

参考:セグメント別業績|楽天株式会社

楽天の業績推移と株価チャート

次に楽天の業績推移と株価チャートを確認していきます。

楽天の売上高と経常利益の推移

売上は順調に右肩上がりですが、2019年12月期の経常利益は赤字となりました。「物流事業・モバイル事業への先行投資」「米国Lyftに対する投資について約1,028億円の減損損失を計上した」ことが主な赤字の要因です。

楽天の株価チャート

下記は楽天5年分の週足株価チャートの推移です。

株価は長期で見ると下落が目立ちます。

ここ数年はキャリア参入時のさまざまな問題や楽天市場の利益減少、割高な株価もあり下落する場面がありました。しかし、ここ最近ではイベント緩和観測や投資会社の格上げなどもありやや上昇しています。

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楽天の配当推移と株主優待

次に楽天の配当金の推移と株主優待制度を確認していきます。

楽天の配当金推移

下記は楽天の配当金の推移です。期末(12月末)の一括配当を実施しています。

配当は年間4.5円で推移しています。

配当方針は「中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行う」としています。過去最高益だった2018年12月期の配当性向は4.2%、2019年12月期は赤字でも配当維持としました。配当は年間4.5円がベースと考えられます。

参考:配当・株主還元|楽天株式会社

楽天の株主優待制度

楽天の株主優待は「楽天キャッシュの付与」と「楽天トラベルクーポン」です。12月末が権利日です。

所有株式数優待内容
100株以上「楽天キャッシュ」500円相当
1,000株以上「楽天キャッシュ」1,000円相当
5,000株以上「楽天キャッシュ」1,500円相当
10,000株以上「楽天キャッシュ」2,000円相当
100株以上「楽天トラベル」国内宿泊クーポン
2,000円相当

5年以上の長期保有で楽天キャッシュが+500円です。100株保有で500円相当と考えると優待利回りは約0.4%です。利回りとしてはやや低めです。

参考:株主優待制度|楽天株式会社

楽天の決算内容と今後について

最後に楽天の決算内容と今後について考えていきます。

決算内容について

2020年8月11日の決算にて2020年12月期2Q累計(1-6月)の連結経常損益は403億円の赤字と発表、2020年12月期も赤字となる可能性があります。

今後について

楽天モバイルは2020年4月に携帯キャリアサービスを本格スタートさせており、今後の利用者数の推移や、投資および収益がポイントとなります。しばらくは投資が大きいですが、楽天は既にECサイト(ネット通販)を中心とした金融業(楽天カード、楽天銀行など)、旅行、デジタルコンテンツなど多くのサービスを結び付け「楽天エコシステム(経済圏)」を形成しています。

グループが行うサービスへのプロモーションや回遊、継続利用をさせる力はかなりあり、携帯電話への参入でその力はさらに強まります。しかし、競合の既存キャリアがかなり強い力を持っておりどこまで顧客を確保できるか不透明感はあります。

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