リコーリース【8566】株価分析!連続増配で高めの利回り・株価は上昇から下落へ

リコー系で事務機器のリースを行うリコーリース(8566)。今後の株価と配当がどうなるのか、株価指標・業績推移・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。

リコーリースの株価POINT
  • 割安感あり、配当利回りは高め
  • 連続増配中で業績は比較的安定推移
  • 株主優待はQUOカード・カタログギフトを実施
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リコーリースの株価情報と事業内容について

リコーリースの株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:3,375円
予想PER:8.26倍
PBR:0.50倍
時価総額:1,054億円

2022年3月16日終値時点のデータです。
最新の株価参考サイト:リコーリース(株)【8566】:Yahoo!ファイナンス

PER、PBRともに割安ですが同業他社も割安水準です。

リコーリース(8566)とは

リコーリース株式会社はリコーの光学、OA製品のリース、ビジネスローン、集金代行サービスなど各種金融サービス事業を提供する理研グループの企業である。

事業基盤は中小企業向けの小口リース・割賦事業である。リコーグループ唯一の国内金融子会社であり、資金面・人的面でもリコーグループとは密接なつながりがある。

リコーリース – Wikipediaより抜粋

「リース・割賦事業」と「金融サービス事業」の2つの事業を軸に、総合的なフィナンシャルサービスを提供しています。

取引先企業のほとんどが中小企業というのが特徴です。

リコーリースの業績推移と株価推移について

リコーリースの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と営業利益・経常利益の推移

売上・利益は大きく下落することなく、比較的安定して推移しています。

2022年3月期は減収・増益見通しとしています。

参考:連結損益計算書|リコーリース

株価の推移

下記はリコーリース5年分の週足株価チャートです。

比較的レンジで推移していた株価ですが、2020年3月に大きく下落、その後は上昇してレンジ水準まで戻りました。

2021年以降で見ると株価は上昇していましたが、2022年からは下落しています。

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リコーリースの配当情報と株主優待について

リコーリースの配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2022年3月期の予定年間配当:115円
予想年間配当利回り:3.41%

配当金の推移

下記はリコーリースの配当金推移です。
配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

リコーリースの年間配当金推移

2017年3月期:60円
2018年3月期:70円
2019年3月期:80円
2020年3月期:90円
2021年3月期:100円
2022年3月期:115円(予)

配当金は毎年増配しています。

配当性向は2020年3月期が23.5%、2021年3月期が25.6%、2020年3月期の予想は約28%です。

利益配分方針の確認

株主還元の目標として中期経営計画にて「2023年3月期に配当性向30%を目標」としています。

参考:配当金情報|リコーリース株式会社

株主優待制度について

リコーリースの株主優待制度は「QUOカード」、「カタログギフト」です。
優待権利月は3月、2022年3月期から新制度に変更です。

所有株式数優待内容
100株以上 300株未満QUOカード 2,000円相当(1年未満)
QUOカード 4,000円相当(1年以上3年未満)
QUOカード 5,000円相当(3年以上)
300株以上カタログギフト 5,000円相当(1年未満)
カタログギフト 8,000円相当(1年以上3年未満)
カタログギフト 10,000円相当(3年以上)

100株保有で2,000円相当とした場合の優待利回りは約0.6%です。

参考:株主優待のご案内|リコーリース株式会社

リコーリースの決算内容と今後について

リコーリースの決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容の確認

2022年2月4日に決算発表。
2022年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は172億円と発表。

前年同期比19.7%増、通期計画の183億円に対する進捗率は94.4%となりました。

今後について

割安感があり、配当は連続増配中で業績も安定しています。

主力事業について

売上・利益の主力である「リース・割賦事業」は、企業が設備投資を行えば業績が良くなり、設備投資を控えると業績が悪くなります

主な顧客が中小企業のため、顧客先企業が設備投資を控える可能性の警戒感から株価は一時、急落しました。

伸ばす事業について

今後は「医療・介護報酬ファクタリングサービス(早期資金化)」や「集金代行サービス」を拡大するとしています。

多くのニーズに答えることが出来れば大きく成長できる可能性はありますが、まだまだ売上・利益に占める割合は小さく、今後どうなるかは見えにくいです。

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