リコーリースの株価分析!やや警戒感も緩やかに上昇推移・業績好調で連続増配当【8566】

リコー系で事務機器のリースを行うリコーリース(8566)。今後の株価と配当がどうなるのか、株価指標・業績推移・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。

リコーリースの株価POINT
  • 割安感あり、配当利回りは高め
  • 業績は好調に推移、配当も連続増配
  • 株主優待はQUOカード・カタログギフトを実施
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リコーリースの株価情報と業績推移

リコーリースの株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:3,670円
予想PER:8.38倍
PBR:0.55倍
予想EPS:437.96円
時価総額:1,147億円

2022年12月14日終値時点のデータ。
最新の株価参考:リコーリース(株)【8566】:Yahoo!ファイナンス

PER、PBRともに割安ですが同業他社も割安水準です。

売上高と利益の推移

下記はリコーリースの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

利益は比較的好調に推移し、2022年3月期は過去最高益を更新。

2023年3月期は増収・増益見通しとしています。

参考:連結損益計算書|リコーリース

株価の推移

下記はリコーリース5年分の週足株価チャートです。

株価は2019年9月から大きく上昇も、2020年3月に大きく下落。

2021年は上昇していましたが、2022年3月にやや下落。その後は緩やかに上昇しています。

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リコーリースの配当情報と株主優待

リコーリースの配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:135円
予想年間配当利回り:3.68%

配当金の推移

下記はリコーリースの配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

リコーリースの年間配当金推移

2018年3月期:70円
2019年3月期:80円
2020年3月期:90円
2021年3月期:100円
2022年3月期:120円
2023年3月期:135円(予)

配当金は毎年増配しています。

配当性向は2022年3月期が27.4%、2023年3月期の予想は約31%です。

利益配分方針の確認

株主還元の目標として中期経営計画にて「2023年3月期に配当性向30%を目標」としています。

参考:配当金情報|リコーリース株式会社

株主優待制度について

リコーリースの株主優待制度は「QUOカード」、「カタログギフト」です。優待権利月は3月、2022年3月期から新制度に変更しています。

所有株式数優待内容
100株以上 300株未満QUOカード 2,000円相当(1年未満)
QUOカード 4,000円相当(1年以上3年未満)
QUOカード 5,000円相当(3年以上)
300株以上カタログギフト 5,000円相当(1年未満)
カタログギフト 8,000円相当(1年以上3年未満)
カタログギフト 10,000円相当(3年以上)

優待利回り

100株保有で2,000円相当とした場合、優待利回りは約0.5%です。

参考:株主優待のご案内|リコーリース株式会社

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リコーリースの事業・決算内容と今後について

リコーリースの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

リコーリース(8566)とは

リコーリース株式会社はリコーの光学、OA製品のリース、ビジネスローン、集金代行サービスなど各種金融サービス事業を提供するリコー三愛グループの企業である。

事業基盤は中小企業向けの小口リース・割賦事業である。リコーグループ唯一の国内金融子会社であり、資金面・人的面でもリコーグループとは密接なつながりがある。

リコーリース – Wikipediaより抜粋

「リース・割賦事業」と「金融サービス事業」の2つの事業を軸に、総合的なフィナンシャルサービスを提供。取引先企業のほとんどが中小企業というのが特徴です。

決算内容を時系列に確認

2022年3月期の連結経常利益は195億円と発表。2023年3月期の同利益は196億円見込み、年間配当は135円予定としています。(2022年5月10日の決算発表にて)

2023年3月期1Q決算

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は69.3億円と発表、前年同期比25.7%増となりました。(2022年8月2日の決算発表にて)

2023年3月期2Q決算

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は123億円と発表、前年同期比6.5%増となりました。(2022年11月7日の決算発表にて)

今後について

業績は好調に推移し、配当も連続増配で推移しています。

主力事業について

売上・利益の主力である「リース・割賦事業」は、企業が設備投資を行えば業績が良くなり、設備投資を控えると業績が悪くなります

主な顧客が中小企業のため、顧客先企業が設備投資を控える可能性の警戒感から株価が一時大きく下落しましたが、その後は回復しています。

伸ばす事業について

今後は「医療・介護報酬ファクタリングサービス(早期資金化)」や「集金代行サービス」を強化すると考えられます。

多くのニーズに答えることが出来れば大きく成長できる可能性はありますが、まだまだ売上・利益に占める割合は小さく、今後どうなるかは見えにくいです。

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