ハム・ソーセージ大手でプロ野球球団でもある日本ハム(2282)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャートを分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。
- 目立った割安感は無し、高めの配当利回り
- 厳しい業績見通し、株価下落推移
- ブランド力は強いが、不透明感もある
日本ハムの株価情報と業績推移
日本ハムの株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価：3,655円
予想ＰＥＲ：22.01倍
ＰＢＲ：0.76倍
予想ＥＰＳ：166.03円
時価総額：3,763億円
2023年2月3日終値時点のデータ。
最新の株価参考：日本ハム(株)【2282】：Yahoo!ファイナンス
同業他社と比較すると目立った割安感は無いです。
業績の推移
下記は日本ハムの売上高・経常利益・最終利益の推移です。
2019年3月期、2020年3月期は調達コストの上昇、外国通貨安の影響などで利益が減少。
2021年3月期、2022年3月期は大きく持ち直していますが、2023年3月期は大きく減益見通しとしています。
株価の推移について
下記は日本ハム5年分の週足株価チャートです。
株価は2020年3月の一時的な下落を除くと、2019年から比較的レンジで推移していましたが、2022年以降で見ると下落しており厳しい動きです。
日本ハムの配当情報と株主優待
日本ハムの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2023年3月期の予定年間配当：110円
予想年間配当利回り：3.01%
株価が下落した影響もあり高めの配当利回りです。
配当金の推移
下記は日本ハムの配当金推移です。期末(3月)の一括配当を実施しています。
2023年3月期は増配予定としています。
配当性向は2022年3月期が21.7%、2023年3月期の予想が約66%です
株主還元方針の確認
配当の基本方針は「DOE（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指す」としています。
DOEを目安としているため、仮に減配となっても限定される可能性は高いです。
参考：配当金｜日本ハム
株主優待制度について
日本ハムの株主優待制度は「自社グループ商品(スポーツ観戦チケット含む)」です。
| 保有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株以上 500株未満 | 3,000円相当の自社グループ商品 3月末のみ |
| 500株以上 3年未満 | 5,000円相当の自社グループ商品 3月末、9月末 |
| 500株以上 3年~5年保有 | 7,500円相当の自社グループ商品 3月末、9月末 |
| 500株以上 5年以上 | 10,000円相当の自社グループ商品 3月末、9月末 |
優待利回り
100株保有で年間3,000円相当とした場合、優待利回りは約0.8%です。
参考：株主優待情報｜日本ハム
日本ハムの事業・決算内容と今後について
日本ハムの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
日本ハム(2282)とは
日本ハム株式会社（にっぽんハム、NH Foods Ltd.）は、大手食品加工メーカー。
ハム・ソーセージ大手の一角で、業界首位。プロ野球チーム北海道日本ハムファイターズの親会社である。
日本ハム – Wikipediaより一部抜粋
「国内の食肉加工業界」で売上1位、「食肉事業」が売上・利益の多くを生み出しています。他は「加工食品事業」、「ハム・ソーセージ事業」、海外も積極的に展開しています。
決算内容を時系列に確認
2022年3月期の連結税引前利益は513億円と発表、2023年3月期の同利益は445億円見通し、年間配当は110円予定としています。（2022年5月10日の決算発表にて）
2023年3月期1Q決算
2023年3月期1Q(4-6月)の連結税引前利益は143億円と発表。また、通期の同利益を445億円予想から420億円予想に下方修正しています。（2022年8月1日の決算発表にて）
業績見通し修正
2023年3月期の連結税引前利益を420億円予想から350億円予想に下方修正しています。（2022年10月28日の業績修正発表にて）
2023年3月期2Q決算
2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結税引前利益は222億円と発表、前年同期比20.6%減となりました。（2022年10月31日の決算発表にて）
業績見通し修正
2023年3月期の連結税引前利益を350億円予想から220億円予想に下方修正しています。（2023年1月27日の決算発表にて）
2023年3月期3Q決算
2023年3月期3Q累計(4-12月)の連結税引前利益は251億円と発表、前年同期比48.7%減となりました。（2023年1月31日の決算発表にて）
今後について
2022年3月期はコスト増などの厳しい要因がありながらも海外事業が好調で想定より上振れ。しかし、2023年3月期は下方修正が続き厳しいです。今後は原料・原材料のコスト増をどこまで商品価格改定などでカバーできるかがポイントとなります。
リスク要因
中期経営計画2023にて設備投資を2,480億円計画としており、中期経営計画2020の1,785億円より大きな予定です。効率化・生産性向上を目指した先行投資で、成長に投資は当然必要ですが、リスクも伴います。