日本郵政の株価分析！長期下落から上昇推移へ・高配当利回り【6178】

日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移から将来性を分析してみました。政府保有の高配当利回り銘柄です。

日本郵政の株価情報と業績推移

日本郵政の株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価：1,195円
予想ＰＥＲ：10.74倍
ＰＢＲ：0.38倍
予想ＥＰＳ：111.24円
時価総額：4兆3,711億円

2023年2月24日終値時点のデータ。
最新の株価：日本郵政(株)【6178】：Yahoo!ファイナンス

業績の推移

下記は日本郵政の売上高・経常利益・最終利益の推移です。

売上は右肩下がりで推移。2022年3月期は減益予想でしたが上振れて増益に。2023年3月期は減収・減益見通しとしています。

参考：数字で見る日本郵政｜日本郵政

株価の推移

下記は日本郵政の5年分の週足株価チャートです。

株価は長期で下落していましたが、2021年以降は配当据え置き発表、楽天との資本・業務提携の効果もあり上昇。短期で見ても上昇推移しています。

過去の売り出しについて

郵政民営化に伴い、政府が保有している株を順次売り出し。

第1次売り出しは2015年11月に1株1,400円、第2次売り出しは2017年10月に1株1,322円、第3次売り出しは2021年10月に1株820.6円となりました。

日本郵政の配当情報と株主優待

日本郵政の配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当金情報

2023年3月期の予定年間配当：50円
予想年間配当利回り：4.18%

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金推移です。現在は年1回、期末配当のみを実施しています。

配当金は年間50円で推移しています。

配当性向は2022年3月期が37.9%、2023年3月期の予想が約44%です。

配当政策の確認

配当方針は「2026年3月期までの間は1株当たり年間配当50円を目安、安定的な配当を目指す」としています。また、上場時には配当性向50%を目安としていました。

参考：配当情報｜日本郵政

株主優待について

株主優待制度は実施していないです。

日本郵政の事業・決算と今後について

日本郵政の事業・決算内容の確認と保有するメリット・デメリットを考えてみます。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.）は、日本郵政株式会社法に基づき設立された日本の特殊会社。

日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業・銀行事業、生命保険事業などを行っている。

日本郵政 – Wikipediaより抜粋

日本郵政の主事業は「日本郵便」、「ゆうちょ銀行(7182)」、「かんぽ生命保険(7181)」の3つです。3事業とも人口減少・低金利などで収益の先細りが懸念されています。

また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株の89％」、「かんぽ生命保険株の49.8％」を保有。将来的には両社の株を売却することが決まっているため、新たな収入源の確保を急いでいます。（当初は2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でした）

日本郵政ホーム‐日本郵政

日本郵政株式会社のWebサイトへようこそ。日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険などからなる日本郵政グループの持株会社です。

www.japanpost.jp

決算内容を時系列に確認

2022年3月期の連結経常利益は9,914億円と発表。2023年3月期の同利益は7,000億円見通し、年間配当は50円予定としています。（2022年5月13日の決算発表にて）

2023年3月期1Q決算

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は1,625億円と発表、前年同期比43.6%減となりました。（2022年8月10日の決算発表にて）

2023年3月期2Q決算

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は2,943億円と発表、前年同期比46.2%減となりました。（2022年11月11日の決算発表にて）

2023年3月期3Q決算

2023年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は5,336億円と発表、前年同期比31.3%減となりました。（2023年2月14日の決算発表にて）

保有するメリット

どの企業にも言えますが5年、10年後どうなるか分からないです。しかし、「政府保有株」というのは最低限の安心感があります（もちろん、絶対安全な株は存在しないです）。

伸びしろ

株価が底値から抜けて上昇していますが、まだ高い配当利回りです。

新たな収入源確保を急いでおり、アフラックや楽天と業務提携を行っています。今後もさまざまな手を打つのが想定され、リスクもありますが伸びる可能性もあります。

3度目の正直

第1次、第2次の政府保有株式売り出し後の株価は厳しい推移でした。しかし、第3次売り出しで政府の持ち株比率が約33.4%になり、法律で定める保有義務比率まで低下しています。

これまでは「売り出し警戒感」がありましたが、今後はそれが無くなります。

保有するデメリット(リスク)

日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却予定です。

日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」の代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。

企業の本質

「長期的に見れば安い」、「配当利回りが高い」、「政府保有だから大丈夫」ではなく、株の基本は「その会社が何を行い」、「どのように利益を上げるか」、「応援することが出来るか」だと考えています。

当然ですが、株価は高くても上昇することがあり、安くても下落することがあります。