日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)、配当は安定方針で高めの利回りです。株価指標と業績推移、株価チャートと配当推移を確認していきます。
- 配当は安定推移で高めの利回り
- 利益は厳しめだが株価は上昇が強めの推移
日本郵政の株価情報と配当・優待
日本郵政の株価情報と配当状況・株主優待制度を確認していきます。
株価の指標(2024年5月21日終値時点)
株価：1,454.5円
予想ＰＥＲ：16.65倍
ＰＢＲ：0.45倍
予想ＥＰＳ：87.36円
時価総額：4兆6,635億円
最新の株価：日本郵政(株)【6178】：Yahoo!ファイナンス
配当金の情報
2025年3月期の予定年間配当：50円
予想年間配当利回り：3.44%
配当金の推移について
下記は日本郵政の配当金推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。
配当金は年間50円で推移しています。
配当性向は2024年3月期が62.3%、2025年3月期の予想が約57%です。
配当政策の確認
配当方針は「2026年3月期までの間は1株当たり年間配当50円を目安、安定的な配当を目指す」としています。また、上場時には配当性向50%を目安としていました。
参考：配当情報｜日本郵政
株主優待について
株主優待制度は実施していないです。
日本郵政の業績推移と株価推移
日本郵政の業績推移と株価推移を確認していきます。
業績の推移
下記は日本郵政の売上高・経常利益・最終利益の推移です。
2022年3月期は減益予想でしたが上振れて増益に、2023年3月期、2024年3月期は連続減益となりました。
2025年3月期は増益見通しとしています。
株価のチャート
下記は日本郵政の5年分の週足株価チャートです。
株価は下落し厳しい推移でしたが、2021年以降は配当据え置き発表、楽天との資本・業務提携の効果などで上昇。
調整的に下落する場面もありますが、上昇推移しています。
過去の売り出しについて
郵政民営化に伴い、政府が保有している株を順次売り出しています。
第1次売り出しは2015年11月に1株1,400円、第2次売り出しは2017年10月に1株1,322円、第3次売り出しは2021年10月に1株820.6円となりました。
日本郵政の事業内容と財務状況
日本郵政の事業内容と財務情報の確認と保有するメリット・デメリットを考えてみます。
日本郵政(6178)の概要
日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.）は、日本郵政株式会社法に基づき設立された日本の特殊会社。
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業・銀行事業、生命保険事業などを行っている。
日本郵政 – Wikipediaより抜粋
日本郵政の主事業は「日本郵便」、「ゆうちょ銀行(7182)」、「かんぽ生命保険(7181)」の3つです。3事業とも人口減少・低金利などで収益の先細りが懸念されています。
また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株」、「かんぽ生命保険株」を保有していますが、段階的に両社の株を売却することが決まっているため、新たな収入源の確保を急いでいます。
日本郵政のキャッシュフロー推移
下記は日本郵政のキャッシュ・フロー推移です。
2023年3月期、2024年3月期の営業CFはマイナスです。
日本郵政の配当について
配当方針で年間50円を目安とし、高い配当利回りですが配当性向が高いのは警戒するポイントです。
第1次、第2次の政府保有株式売り出し後の株価は厳しい推移でしたが、第3次売り出しで政府の持ち株比率が約33.4%になり、法律で定める保有義務比率まで低下しています。
これまでは「売り出し警戒感」がありましたが、今後はそれが無くなります。