日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)。
今後の株価と配当はどうなるのか、株価指標と業績推移、株価チャートと配当推移を確認してみました。政府保有の高配当利回り銘柄です。
- 割安感あり、高い配当利回り
- 売上は減収続き、利益も厳しい見通し
- 株価は下落から上昇
日本郵政の株価情報と業績推移
日本郵政の株価情報と業績推移・株価チャートを確認していきます。
株価の指標
株価：1,156.5円
予想ＰＥＲ：16.67倍
ＰＢＲ：0.39倍
予想ＥＰＳ：69.37円
時価総額：4兆27億円
2023年9月5日終値時点のデータ
最新の株価：日本郵政(株)【6178】：Yahoo!ファイナンス
ＰＢＲは割安感が強いです。
業績の推移
下記は日本郵政の売上高・経常利益・最終利益の推移です。
売上は右肩下がりで推移、2022年3月期は減益予想でしたが上振れて増益に。
2023年3月期は減収・減益、2024年3月期も減収・減益見通しとしています。
株価のチャート
下記は日本郵政の5年分の週足株価チャートです。
株価は長期で下落していましたが、2021年以降は配当据え置き発表、楽天との資本・業務提携の効果などで上昇。
2023年3月から下落も9月から上昇しています。
過去の売り出しについて
郵政民営化に伴い、政府が保有している株を順次売り出し。
第1次売り出しは2015年11月に1株1,400円、第2次売り出しは2017年10月に1株1,322円、第3次売り出しは2021年10月に1株820.6円となりました。
日本郵政の配当情報と株主優待
日本郵政の配当情報と株主優待制度を確認していきます。
配当金の情報
2024年3月期の予定年間配当：50円
予想年間配当利回り：4.32%
高い年間配当利回りです。
配当金の推移について
下記は日本郵政の配当金推移です。
2019年3月期：50円
2020年3月期：50円
2021年3月期：50円
2022年3月期：50円
2023年3月期：50円
2024年3月期：50円(予)
配当金は年間50円で推移しています。
配当性向は2023年3月期が41.4%、2024年3月期の予想が約70%です。
配当政策の確認
配当方針は「2026年3月期までの間は1株当たり年間配当50円を目安、安定的な配当を目指す」としています。また、上場時には配当性向50%を目安としていました。
参考：配当情報｜日本郵政
株主優待について
株主優待制度は実施していないです。
日本郵政の事業内容と今後について
日本郵政の事業内容と財務情報の確認と保有するメリット・デメリットを考えてみます。
日本郵政(6178)の概要
日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.）は、日本郵政株式会社法に基づき設立された日本の特殊会社。
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業・銀行事業、生命保険事業などを行っている。
日本郵政 – Wikipediaより抜粋
日本郵政の主事業は「日本郵便」、「ゆうちょ銀行(7182)」、「かんぽ生命保険(7181)」の3つです。3事業とも人口減少・低金利などで収益の先細りが懸念されています。
また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株」、「かんぽ生命保険株」を保有していますが、段階的に両社の株を売却することが決まっているため、新たな収入源の確保を急いでいます。
3カ月決算の実績
下記は日本郵政の連結経常利益の推移と前期との比較です。
2024年3月期の連結経常利益は6,200億円見通しとしています。
日本郵政の今後について
どの企業にも言えますが5年、10年後どうなるか分からないです。「政府保有株」というのは最低限の安心感がありますが、絶対安全な株は存在しないです。
伸びしろ
新たな収入源確保を急いでおり、アフラックや楽天と業務提携を行っています。
今後もさまざまな手を打つのが想定され、リスクもありますが伸びる可能性もあります。
また、配当方針で年間50円を目安とし、高い配当利回りです。
3度目の正直
第1次、第2次の政府保有株式売り出し後の株価は厳しい推移でした。しかし、第3次売り出しで政府の持ち株比率が約33.4%になり、法律で定める保有義務比率まで低下しています。
これまでは「売り出し警戒感」がありましたが、今後はそれが無くなります。
リスク要因について
日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を順次売却予定です。
日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」の代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。
企業の本質
「長期的に見れば安い」、「配当利回りが高い」、「政府保有だから大丈夫」ではなく、株の基本は「その会社が何を行い」、「どのように利益を上げるか」、「応援することが出来るか」だと考えています。
どの銘柄にも言えますが、株価は高くても上昇することがあり、安くても下落することがあります。安定配当方針でも「あくまでも方針」であり、減配しないとは言い切れないです。