日本郵政の株価分析!長期下落から上昇へ・高配当利回り【6178】

日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移から将来性を分析してみました。政府保有の高配当利回り銘柄です。

日本郵政の株価POINT
  • 割安感あり、高い配当利回り
  • 売上は減収続き、利益も厳しい見通し
  • 株価は緩やかに上昇推移
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日本郵政の株価情報と業績推移

日本郵政の株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:1,049円
予想PER:9.51倍
PBR:0.33倍
予想EPS:110.35円
時価総額:3兆8,370億円

2022年11月17日終値時点のデータ。
最新の株価:日本郵政(株)【6178】:Yahoo!ファイナンス

PBRは割安感が強いです。

売上高と利益の推移

下記は日本郵政の売上高・経常利益・最終利益の推移です。

売上は右肩下がりで推移。2022年3月期は減益予想でしたが上振れて増益に。

2023年3月期は減収・減益見通しとしています。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価の推移

下記は日本郵政の5年分の週足株価チャートです。

株価は長期で下落していましたが、2021年以降は配当据え置き発表、楽天との資本・業務提携の効果もあり上昇するタイミングもあります。

過去の売り出しについて

郵政民営化に伴い、政府が保有している株を順次売り出し。

第1次売り出しは2015年11月に1株1,400円、第2次売り出しは2017年10月に1株1,322円、第3次売り出しは2021年10月に1株820.6円となりました。

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日本郵政の配当情報と株主優待

日本郵政の配当情報と株主優待を見ていきます。

配当金情報

2023年3月期の予定年間配当:50円
予想年間配当利回り:4.77%

高い年間配当利回りです。

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金推移です。現在は年1回、期末配当のみを実施しています。

日本郵政の年間配当金推移

2018年3月期:57円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円
2021年3月期:50円
2022年3月期:50円
2023年3月期:50円(予)

配当金は年間50円で推移しています。

配当性向は2022年3月期が37.9%、2023年3月期の予想が約44%です。

配当政策の確認

配当方針は「2026年3月期までの間は1株当たり年間配当50円を目安、安定的な配当を目指す」としています。また、上場時には配当性向50%を目安としていました。

参考:配当情報|日本郵政

株主優待について

株主優待制度は実施していないです。

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日本郵政の事業・決算と今後について

日本郵政の事業・決算内容の確認と保有するメリット・デメリットを考えてみます。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき設立された日本の特殊会社。

日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政コーポレートサービス、日本郵政インフォメーションテクノロジーを通じて郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行事業、生命保険事業を行っている。

日本郵政 – Wikipediaより抜粋

日本郵政の主事業は「日本郵便」、「ゆうちょ銀行(7182)」、「かんぽ生命保険(7181)」の3つです。3事業とも人口減少・低金利などで収益の先細りが懸念されています。

また、「ゆうちょ銀行株の89%」、「かんぽ生命保険株の49.8%」を保有しています。将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます。(当初は2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でした)

決算内容を時系列に確認

2022年5月13日に決算発表。

2022年3月期の連結経常利益は9,914億円と発表。2023年3月期の同利益は7,000億円見通し、年間配当は50円予定としています。

2023年3月期1Q決算

2022年8月10日に決算発表。

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は1,625億円と発表、前年同期比43.6%減となりました。

2023年3月期2Q決算

2022年11月11日に決算発表。

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は2,943億円と発表、前年同期比46.2%減となりました。

保有するメリット

良い意味でも悪い意味でも、どの企業も5年、10年後どうなるか分からないです。しかし、「政府保有株」というのは最低限の安心感があります(もちろん、絶対安全な株は存在しないです)。

ピンチはチャンスの可能性

株価が過去と比較し安めで高い配当利回りなのは、長期的にはチャンスとなる可能性があります。

また、新たな収入源確保を急いでおり、アフラックや楽天と業務提携を行っています。今後もさまざまな手を打つのが想定され、リスクもありますが伸びる可能性もあります。

3度目の正直

第1次、第2次の政府保有株式売り出し後の株価は厳しい推移でした。しかし、第3次売り出しで政府の持ち株比率が約33.4%になり、法律で定める保有義務比率まで低下しています。

これまでは「売り出し警戒感」がありましたが、今後はそれが無くなります。

保有するデメリット(リスク)

日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却予定です。

日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」の代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。

企業の本質

「長期的に見れば安い」、「配当利回りが高い」、「政府保有だから大丈夫」ではなく、株の基本は「その会社が何を行い」、「どのように利益を上げるか」、「応援することが出来るか」だと考えています。

当然ですが、株価は高くても上昇することがあり、安くても下落することがあります。

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