長谷工コーポレーションの株価分析!高配当利回りだがやや厳しい業績推移【1808】

マンション開発・建築を行う長谷工コーポレーション(1808)。安定的な配当方針で高い利回りですが、果たして今後の株価と配当がどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

長谷工コーポレーションの株価POINT
  • 株価指標に割高感はなく、年間配当利回りは高い
  • 新中期経営計画にて株主還元を拡充し安定配当に期待
  • 業績は連続減益、回復見通しもやや厳しさあり
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長谷工コーポレーションの株価指標と事業内容

はじめに長谷工コーポレーションの株価指標と事業内容を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:1,553円
予定年間配当:70円
年間配当利回り:4.51%
予想PER:8.4倍
PBR:1.08倍

2021年6月2日終値時点のデータ

株価指標は割安ですが、建設関係はPER10倍以下PBR1倍以下の銘柄が多いです。年間配当利回りは高いです。

長谷工コーポレーション(1808)とは

株式会社長谷工コーポレーション(はせこうコーポレーション)は、大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーでマンション建築では業界トップ。

長谷工コーポレーション – Wikipediaより抜粋

マンション建築最大手で計画から施工まで一貫して行っており、独自のノウハウを持っています。マンション分譲の他、ホテルやオフィスビルなどの一般工事や土木工事なども行っています。

参考:長谷工の歩み|長谷工ライブラリー

長谷工コーポレーションの業績推移と株価チャート

次に長谷工コーポレーションの業績推移と株価チャートの推移を確認していきます。

売上高・経常利益の推移

2020年3月期、2021年3月期と連続で減収・減益です。2022年3月期は増収・増益見通しですが、まだ厳しさが感じられます。

参考:業績ハイライト|長谷工コーポレーション

株価チャートの推移

下記は長谷工コーポレーション5年分の週足株価チャート推移です。

株価は長期で見るとレンジ推移、短期では上昇しています。株価の動きをみると1,000円近くは買い時で1,500円近くは買いにくい動きです。

株価のメドについて

ここから上昇した場合のメドは1,800円、下落した場合のメドは1,200円辺りと見ることが出来そうです。

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長谷工コーポレーションの配当推移と株主優待

次に長谷工コーポレーションの配当推移と株主優待制度を確認していきます。

配当金の推移

下記は長谷工コーポレーションの配当推移です。中間配当(9月末)と期末配当(3月末)を実施しています。

長谷工の年間配当金推移

2017年3月期:30円
2018年3月期:50円
2019年3月期:80円
2020年3月期:70円
2021年3月期:70円
2022年3月期:70円(予)

年間配当は70円で推移しています。配当性向は2021年3月期が41.5%、2022年3月期の予想が約38%です。

配当方針の確認

株主還元方針は中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)で「1株当たりの年間配当金70円を下限、総還元性向40%程度」としています。

参考:中期経営計画|長谷工コーポレーション

株主優待制度について

長谷工コーポレーションの株主優待は「お米の割引券」と「自社サービス利用割引券」です。

保有株式数優待内容
100株以上 <9月末>コシヒカリ 20%割引
(長谷工あんしんデリ栽培)
100株以上 <3月末>リフォーム代金 3%割引
不動産仲介手数料 5%割引 等

株主優待狙いで保有する人は少なそうな内容です。

参考:株主優待制度|長谷工コーポレーション

長谷工コーポレーションの決算内容と今後の株価について

最後に長谷工コーポレーションの決算内容の確認と今後の株価について考えていきます。

決算内容を確認

2021年5月13日の決算にて2021年3月期の連結経常利益は718億円と発表。2022年3月期の同利益は750億円見通し、年間配当は70円予定としています。

今後について

長谷工コーポレーションは建設業の細田工務店(1906)をTOBにて完全子会社化するなど必要とする事業分野への事業・資本提携やM&Aを進めています。

業績は分譲マンション関連事業の割合が高いですが、今後は戸建て・賃貸・高齢者住宅をはじめ海外へも展開して将来の収益源となるものを模索しています。もちろん、投資に伴うリスクもありますが、しっかりと先の事を考えているという印象も受けます。

配当について

株主還元を拡大する中期経営計画を発表しており、3,4年前と同水準の利益となれば年間配当100円以上も期待できます。もちろん、あくまでも計画で理論値です。現状では多くの企業が中期計画を見直さざるを得ない事態になっているのが現実です。まずは2022年3月期にどこまで回復するかを見極める必要があります。

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