長谷工コーポレーションの株価分析!業績回復推移・高配当利回り【1808】

マンション開発・建築を行う長谷工コーポレーション(1808)。今後の株価と配当がどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

長谷工コーポレーションの株価POINT
  • 割高感はなし、高い配当利回り
  • 株主還元を拡充、安定配当に期待
  • 株価は比較的レンジで推移
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長谷工の株価情報と業績推移

長谷工コーポレーションの株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:1,520円
予想PER:7.33倍
PBR:0.95倍
予想EPS:207.43円
時価総額:4,572億円

2022年12月16日終値時点のデータ。
最新の株価参考:(株)長谷工コーポレーション【1808】:Yahoo!ファイナンス

PERは割安ですが、建設関係は割安傾向です。

売上高と利益の推移

下記は長谷工の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2020年3月期、2021年3月期は連続で減収・減益。2022年3月期は回復もまだ厳しさが見えます。

2023年3月期は増収・増益見通しとしています。

参考:業績ハイライト|長谷工コーポレーション

株価の推移

下記は長谷工コーポレーション5年分の週足株価チャートです。

株価は大きく下落するタイミングもあり不安定な推移でしたが、2021年3月以降で見ると1,400-1,700円あたりのレンジで推移しています。

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長谷工の配当情報と株主優待

長谷工コーポレーションの配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:80円
予想年間配当利回り:5.26%

年間配当利回りは高いです。

配当金の推移

下記は長谷工コーポレーションの配当金推移です。配当権利月は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

長谷工の年間配当金推移

2018年3月期:50円
2019年3月期:80円
2020年3月期:70円
2021年3月期:70円
2022年3月期:80円
2023年3月期:80円(予)

2022年3月期は80円に増額修正、2023年3月期は据え置き予定としています。

配当性向は2022年3月期が40.3%、2023年3月期の予想が約39%です。

配当方針の確認

株主還元方針は中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)で「1株当たりの年間配当金80円を下限、総還元性向40%程度」としています。2022年5月に、下限を70円から80円に変更しています。

参考:中期経営計画|長谷工コーポレーション

株主優待制度について

長谷工コーポレーションの株主優待は「お米の割引券」と「自社サービス利用割引券」です。

保有株式数優待内容
100株以上 <3月末>ANAカレーとたなかみ米のコラボ商品 20%割引
リフォーム代金 3%割引
不動産仲介手数料 10%割引 等
100株以上 <9月末>ANAカレーとたなかみ米のコラボ商品 20%割引

株主優待狙いで保有する人は少なそうな内容です。

参考:株主優待制度|長谷工コーポレーション

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長谷工の事業・決算内容と今後について

長谷工コーポレーションの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

長谷工コーポレーション(1808)とは

株式会社長谷工コーポレーション(はせこうコーポレーション)は、大手ゼネコン。

関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーでマンション建築では業界トップ。

長谷工コーポレーション – Wikipediaより抜粋

マンション建築最大手で計画から施工まで一貫して行っており、独自のノウハウを持っています。マンション分譲の他、ホテルやオフィスビルなどの一般工事や土木工事なども行っています。

決算内容を時系列に確認

2022年3月期の連結経常利益は818億円と発表。2023年3月期の同利益は850億円見通し、年間配当は80円予定としています。(2022年5月12日の決算発表にて)

2023年3月期1Q決算

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は199億円と発表。前年同期比6.3%減、通期計画の850億円に対する進捗率は23.5%となりました。(2022年8月10日の決算発表にて)

2023年3月期2Q決算

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は365億円と発表、前年同期比10.7%減となりました。(2022年11月10日の決算発表にて)

今後について

長谷工コーポレーションは建設業の細田工務店(1906)をTOBにて完全子会社化するなど、必要とする事業分野への事業・資本提携やM&Aを進めています。

今後の伸びしろ

不動産関連事業の投資を拡大し、マンション分譲事業のエリア拡大、賃貸不動産の保有・開発事業の展開に加え、海外事業への投資を重点戦略としています。

投資に伴うリスクはありますが、しっかりと先を見据えているという印象も受けます。

配当について

下限配当を70円から80円に変更するなど、株主還元に積極的です。仮に3,4年前と同水準の利益となれば年間配当100円以上の配当も期待できます。

もちろん、あくまでも理論値です。資材高騰・人件費などによる業績警戒もあります。

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