三井住友FG【8316】株価分析!累進的配当方針で高い配当利回り

三井住友銀行、三井住友カード、SMBC日興証券などを傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ(8316)。今後の株価と配当がどうなるか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

三井住友FGの株価POINT
  • 銀行銘柄内でも高めの配当利回り
  • 配当方針を考えると、減配可能性は小さい
  • 株価は上昇レンジ推移
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三井住友FGの株価情報と事業内容

三井住友フィナンシャルグループの株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:4,212円
予想PER:7.91倍
PBR:0.47倍
予想EPS:532.5円
時価総額:5兆7,902億円

2022年9月6日終値時点のデータです。
最新の株価参考:(株)三井住友フィナンシャルグループ【8316】:Yahoo!ファイナンス

株価指標は銀行銘柄と言う感じです。

三井住友フィナンシャルグループ(8316)とは

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. )は、三井住友銀行(SMBC)などを傘下に置く金融持ち株会社である。

三井住友銀行、SMBC信託銀行 、三井住友カード(クレジットカード会社)、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。

三井住友フィナンシャルグループ – Wikipediaより抜粋

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は「三井住友銀行」や「SMBC日興証券」など各業界トップクラスの企業で構成されています。

累進的配当(減配せず配当維持もしくは増配)方針で10年減配していません。

三井住友FGの業績推移と株価推移

三井住友フィナンシャルグループの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と利益の推移

下記は三井住友フィナンシャルグループの業績推移です。

2018年3月期以降は売上・利益ともに伸び悩み、2021年3月期は大きく減益となりました。

2022年3月期は回復、2023年3月期の純利益は7,300億円見通しとしています。

参考:業績・財務ハイライト:三井住友フィナンシャルグループ

株価の推移

下記は三井住友フィナンシャルグループ5年分の週足株価チャートです。

株価は2018年から下落していていましたが、2020年4月以降は戻しています。

2021年3月以降で見ると比較的レンジで推移しています。

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三井住友FGの配当情報と決算内容

三井住友フィナンシャルグループの配当情報と決算内容を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定年間配当:220円
予想年間配当利回り:5.22%

銀行銘柄は高利回りが多いですが、その中でも高めです。

配当金の推移

下記は三井住友フィナンシャルグループの配当金推移です。
配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

三井住友FGの年間配当金推移

2018年3月期:170円
2019年3月期:180円
2020年3月期:190円
2021年3月期:190円
2022年3月期:210円
2023年3月期:220円(予)

配当は増配推移、2023年3月期も増配予定としています。

配当性向は2022年3月期が40.7%、2023年3月期の予想が約41%です。

株主還元方針の確認

配当方針は「2022年度までに配当性向40%を目標、累進的配当政策(減配せず、配当維持もしくは増配)」としています。

参考:配当情報|三井住友フィナンシャルグループ

決算内容を時系列に確認

2022年5月13日に決算発表。
2022年3月期の連結最終利益は7,066億円と発表。

2023年3月期の同利益は7,300億円見通し、年間配当は220円予定としています。

2023年3月期1Q決算

2022年7月29日に決算発表。
2023年3月期1Q(4-6月)の連結最終利益は2,524億円と発表。

前年同期比24.2%増、通期計画の7,300億円に対する進捗率は34.5%となりました。

三井住友FGの今後について

三井住友フィナンシャルグループの今後について考えていきます。

今後について

大手金融機関は業務効率化・人件費削減をはじめ、経営改善・構造改革を進めていくのが想定されます。

「この先どこまでコスト削減を出来るか」によって大きく業績が左右されると考えられます。

リスクについて

銀行銘柄の中でも配当利回りが高く、累進的配当政策としており安定配当にも期待が持てます。

しかし、メガバンクは国内外における取引先の経済活動が業績に大きな影響を与えます。

銀行業を中心にリース・証券などを展開しているため、保有株式に係るリスク、為替リスクなどさまざまなリスクも抱えています。

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