総合リース大手で金融業・プロ野球球団など多くの事業を行うオリックス(8591)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待も確認していきます。
- 割高感は無く、配当・優待利回りは高め
- 配当が大きく減る可能性、優待廃止の可能性は低い
- 配当や優待も重要だが、企業の本質を見ることが重要
ORIXの株価情報と事業内容
オリックスの株価情報と事業内容を見ていきます。
株価指標
株価:2,231.5円
予想PER:8.68倍
PBR:0.85倍
時価総額:2兆8,078億円
2022年3月4日終値時点のデータです。
最新の株価参考サイト:オリックス(株)【8591】:Yahoo!ファイナンス
PER、PBRともにやや割安ですが、同業他社と同じくらいです。
オリックス(8591)とは
オリックス株式会社(英: ORIX Corporation)は、日本の大手総合金融サービス企業である。
祖業であるリースをはじめ、不動産、銀行、クレジット、事業投資、環境エネルギー投資、プロ野球球団(オリックス・バファローズ)など多くの事業を手掛けており、グループを通して多角的金融サービス業を提供している。
オリックス – Wikipediaより抜粋
オリックスの事業は国内だけでなく、アメリカやヨーロッパなど諸外国にも展開しています。
法人金融サービス事業・メンテナンスリース事業、不動産事業、事業投資事業・リテール事業、海外事業など多くのセグメントがあります。
ORIXの業績推移と株価推移について
オリックスの業績推移と株価推移を見ていきます。
売上高と経常利益の推移

2020年3月期は減収・増益、2021年3月期は増収・減益です。最終利益は3,000億円前後で推移していましたが、2021年3月期は1,923億円とやや厳しめに。
2022年3月期の最終利益は3,100億円の回復予想としています。
株価の推移
下記はオリックス5年分の週足株価チャートです。

株価は2020年3月に大きく下落、その後の株価も厳しい推移でしたが、2020年11月から大きく上昇。
想定より業績回復が早い観測の影響などが考えられます。
2022年以降で見ると下落しています。
ORIXの配当情報と株主優待制度について
オリックスの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2022年3月期の予定年間配当:78円
予想年間配当利回り:3.5%
配当金の推移
下記はオリックスの配当金推移です。
配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

2017年3月期:52.25円
2018年3月期:66.00円
2019年3月期:76.00円
2020年3月期:76.00円
2021年3月期:78.00円
2022年3月期:78.00円(予)
2022年3月期の配当は据え置き予定としています。
配当性向は2020年3月期が32%、2021年3月期が50.1%、2022年3月期の予想が約30%です。
配当方針の確認
配当方針は「業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施」としています。
これまでの配当は安定、予想配当性向も適正水準ですが、2021年3月期を除いても配当性向がやや上昇推移しているのは注意する点です。
株主優待制度について
オリックスの株主優待は「カタログギフト」、「株主カード」です。
優待権利月は3月末、100株以上保有で対象です。

カタログギフトは5,000円相当で、3年以上継続保有している場合は1万円相当です。
100株保有で5,000円相当と考えると優待利回りは約2.2%です。
ORIXの決算内容と今後について
オリックスの決算内容確認と今後について考えてみます。
決算内容を確認
2022年2月7日に決算発表。
2022年3月期3Q累計(4-12月)の連結税引き前利益は3,166億円と発表、前年同期比51.1%増となりました。
今後について
国内アナリストの多くが昔から「安定の成長企業」と評価しています。
もちろん、アナリスト評価・投資格付けは良く変わるため最新の状況を把握する必要があります。
子会社の弥生の全株式売却、2022年4月から日経平均への新規採用が決まるなどの動きも見えます。
リスクについて
金融事業は信用リスクや市場性リスク、海外事業は地政学上のリスクなどがあります。
事業の多角化はリスクの分散になりますが、それらリスクが一度に出現すると大きなダメージとなるケースもあります。
優待や配当は株の一面
株価が昔と比較すると高めですが、割高感は無く、配当・優待の合計利回りはまだ高めです。
しかし、重要なのは成長期待値はどれだけあるのか、事業内容や今後の利益をしっかり分析することです。
指標を見ることも重要ですし、配当・優待は株式投資の魅力の一つです。しかし、時としてそれらが自分の投資判断や株価に対してマイナスに働くケースもあります。