オリックス(orix)の株価分析！配当・優待の合計利回りが高い！人気の株主優待を実施【8591】

総合リース大手で金融業、プロ野球球団など多くの事業を行うオリックス(8591)。高配当利回りかつ、人気の株主優待を実施する銘柄として紹介されることが多いですが、果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待の内容と利回りも確認していきます。

オリックスの事業内容と株価指標について

はじめにオリックスの事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価：1,812円
予定年間配当：76円
年間配当利回り：4.19%
予想ＰＥＲ：11.6倍
ＰＢＲ：0.75倍

2021年3月4日終値時点のデータ

オリックス(8591)とは

オリックスとは日本の大手総合リース企業である。祖業であるリースをはじめ、不動産、銀行、クレジット、ベンチャーキャピタル、プロ野球球団（オリックス・バファローズ）など多くの事業を手掛けており、グループを通して多角的金融サービス業を提供している。

オリックス – Wikipediaより抜粋

オリックスの事業は国内だけでなくアメリカやヨーロッパなど諸外国でも展開しています。法人金融サービス事業・メンテナンスリース事業、不動産事業、事業投資事業・リテール事業、海外事業などがあります。

参考：セグメント情報｜オリックス株式会社

オリックスの業績推移と株価チャート

次にオリックスの業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

順調に右肩上がりだった売上・利益ですが、2019年3月期は減収・減益。2020年3月期は減収・増益となりました。最終利益はこれまで3,000億円前後で推移していましたが、2021年3月期は1,900億円見通しとやや厳しめです。

株価チャートの推移

下記はオリックス5年分の週足株価チャートの推移です。

2020年に入り株価が大きく下落。その後の株価も厳しい動きでしたが、2020年11月以降では上昇し、下落前の水準まで戻しています。厳しい業績見通しですが、ここからの上昇メドは2,000円、下落メドは1600円です。

オリックスの配当推移と株主優待制度

次にオリックスの配当推移と株主優待制度について確認していきます。

オリックスの配当金の推移

下記はオリックスの配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

配当は年間76円で据え置き推移です。

配当方針は「配当性向30％を目安」です。しかし、2021年3月期は特別に配当性向50%予定としています。2019年3月期の配当性向は30%、2020年3月期の配当性向は32%です。2021年3月期は特別に配当性向を高くしており安定配当を重視していると考えられます。

参考：配当方針・配当状況｜オリックス公式サイト

株主優待制度について

オリックスの株主優待は「カタログギフト」と「株主カード」です。カタログギフトの権利月は3月末。100株以上保有で対象です。

優待カードはさまざまな割引に使えますが、カタログギフトの優待が人気です。内容は5,000円相当で、3年以上継続保有している場合は1万円相当です。

100株保有で5,000円相当なので優待利回りは約2.8％です。カタログギフトの内容は取引先の商品のため、無くなりにくい優待です。しかし、将来的に長期保有限定など変更する可能性はどの優待にも考えられます。

参考：ふるさと優待｜オリックス公式サイト

オリックスの決算内容と今後について

最後にオリックスの決算内容と今後について考えてみます。

決算内容を確認

2021年2月8日の決算にて2021年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は2,095億円と発表。前年同期比40.2％減となりました。

今後について

オリックスは株主に信託銀行が多く、国内アナリストの多くが昔から「安定の成長企業」と評価していました。しかし、2020年6月にみずほ証券が「買い」から「中立」に、ゴールドマン・サックス証券が「買い」から「売り」に投資判断を下げました。もちろん、投資格付けは良く変わり、ゴールドマン・サックス証券は2020年12月に「買い」に格上げしています。

金融事業は信用リスクや市場性リスク、海外事業は地政学上のリスクなど。事業の多角化はリスクの分散になりますが、それらリスクが一度に出現すると大きなダメージとなるケースもあります。

株価指標には割安感があり、配当・優待の合計利回りがかなり高いです。しかし、株をどれだけの期間保有するつもりなのか、成長期待値はどれだけあるのか、事業内容や今後の利益をしっかり分析することが重要です。

配当や優待も株式投資の魅力の一つです。しかし、時としてそれらが株価に対してマイナスに働くケースもあります。