日本郵政の株価分析。利益減少で配当未定に!これからどうなるか将来性を分析【6178】

日本郵政(6178)の株は政府が保有していますが、上場以降下落して推移しています。ここ最近ではかんぽ生命の問題もあり、様々なリスクを抱えている日本郵政株ですが、今後どうなるか。業績推移・株価チャート・配当推移から将来性を分析してみました。

日本郵政の株価POINT
  • 株価指標は割安、中間配当見送りで今後の配当金の不透明感は強い
  • 業績は連続減収、利益も厳しい状況
  • 株価は安いがチャートは長期で下落推移している
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日本郵政の事業内容と株価指標

はじめに日本郵政の事業内容と株価指標を確認していきます。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社である。

子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。

日本郵政 – Wikipediaより抜粋

現在、日本郵政の柱の事業は「日本郵便」「ゆうちょ銀行(7182)」「かんぽ生命保険(7181)」の3つですが、どの事業も人口減少・低金利で収益の先細りが懸念されています。

また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株の74%」、「かんぽ生命保険株の60%」を保有し、そこから利益の多くを生み出しています。将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます。当初の予定では2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でしたが、現在は具体的な株式売却期限は決まっていません。

株価指標と配当利回り

2020年6月12日終値時点の日本郵政の株価指標と配当利回りです。

株価:799.6円
予定年間配当:未定
年間配当利回り:—
予想PER:11.5倍、PBR:0.30倍

PER、PBRともに割安、特にPBRはかなり割安です。2021年3月期の配当は未定としています。

日本郵政の業績推移と株価チャート

次に日本郵政の業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益について

下記は日本郵政の売上高と経常利益の推移です。

売上は右肩下がりで推移。利益も伸びず、2021年3月期の見通しはかなり厳しいです。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価チャートの推移

下記は上場以降の日本郵政の週足株価チャートです。

日本郵政株は政府が100%保有していましたが2015年11月の民営化に伴い、保有株の一部をIPOで1株1,400円で第1次売り出しを行いました。その後、2017年10月に第2次の売り出しを1株1,322円で行いました。株価は長期で下落推移しています。

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日本郵政の配当推移と決算内容

次に日本郵政の配当推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

日本郵政の年間配当金推移

2016年3月期:25円
2017年3月期:50円
2018年3月期:57円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円
2021年3月期:未定

配当金は年間50円で推移しています。

配当方針として「2021年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す」としています。しかし、2021年3月期は業績悪化の見通しから中間配当を見送り、期末配当のみの実施としています。

2020年3月期の配当性向は41.8%、上場時には配当性向50%を目安としています。利益予想から算出すると配当性向50%の場合、2021年3月期の年間配当35円前後となります。

参考:配当情報|日本郵政

決算内容について

2020年5月15日の決算にて2020年3月期の連結経常利益は8,644億円と発表、2021年3月期は5,200億円の見通し、年間配当は未定としています。

日本郵政株を保有するメリット・デメリット

最後に日本郵政株を保有するメリット・デメリットを確認していきます。

保有するメリット

「政府保有株」というのは最低限の安心感があります(もちろん、絶対安全というわけではないですが)。しばらくは厳しいかもしれませんが、いい意味でも悪い意味でも5年、10年後はどうなるかわからないです。

現在の株価は安く買えるチャンスかもしれません。もちろん、先の不透明感が強いので株価が安いです。また、現状の郵便事業には大きな伸びしろは無いですが、企業もそれを把握しています。そのため、新たな収入源確保を急いでいます。その一つがアフラックとの業務提携ですし、これからもさまざまな手を打つでしょう。もちろん新事業はリスクがありますが、改善される可能性もあります。

保有するデメリット(リスク)

日本郵政は2022年度までに日本郵政株の第3次売り出し(PO)を行うことになっており、そこで政府の持ち株比率が約33.4%になる予定です(現在は約57%保有)。過去の売り出しを見ると業績が悪い影響もありますが、株価が下落する傾向にあるため、売り出しまで待つ方が安全策ともいえます。売り出しが延長される可能性もありそうですが。

また、政府が日本郵政株を売り出す予定と同じように、日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却する予定です。日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」を手放すと、その手放した代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。

「長期的に見れば安い」、「政府保有だから大丈夫」。ということで保有する人が増えているようですが、株の基本はその会社が何を行い、どのように利益を上げるか、自分が応援することが出来るかだと考えています。

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