日本郵政【6178】株価分析!長期下落も持ち直す動き・高配当利回り

日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移から将来性を分析してみました。政府保有の高配当利回り銘柄です。

日本郵政の株価POINT
  • 割安感あり、高い配当利回り
  • 売上は減収続き、利益回復も厳しい見通し
  • 株価は底値からやや上昇
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日本郵政の株価情報と事業内容について

日本郵政の株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:928.5円
予想PER:8.5倍
PBR:0.28倍
時価総額:3兆4,985億円

2022年5月17日終値時点のデータです。
最新の株価:日本郵政(株)【6178】:Yahoo!ファイナンス

PBRはかなり割安感があります。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された日本の特殊会社。

日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを通じて郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行事業、生命保険事業を行っている。

日本郵政 – Wikipediaより抜粋

日本郵政の柱事業は「日本郵便」、「ゆうちょ銀行(7182)」、「かんぽ生命保険(7181)」の3つです。3事業とも人口減少・低金利などで収益の先細りが懸念されています。

また、「ゆうちょ銀行株の89%」、「かんぽ生命保険株の49.8%」を保有しています。

将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます。(当初は2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でした)

日本郵政の業績推移と株価推移について

日本郵政の業績推移と株価チャートを見ていきます。

売上高と経常利益・最終利益の推移

売上は右肩下がりで推移しています。2022年3月期は減益予想でしたが上振れて増益となりました。

2023年3月期は減収・減益見通しとしています。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価の推移

下記は日本郵政の5年分の週足株価チャートです。

長期の株価は下落していますが、2021年以降で見ると、配当据え置き発表、楽天との資本・業務提携の効果もあり上昇するタイミングもあります。

過去の売り出しについて

郵政民営化に伴い、政府が100%保有していた株を順次売り出しています。

第1次売り出しは2015年11月に1株1,400円、第2次売り出しは2017年10月に1株1,322円

そして、2021年10月の第3次売り出しは2021年10月に1株820.6円となりました。

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日本郵政の配当情報と決算内容について

日本郵政の配当情報と決算内容を見ていきます。

配当金情報

2023年3月期の予定年間配当:50円
予想年間配当利回り:5.39%

年間配当利回りはかなり高いです。

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金推移です。

日本郵政の年間配当金推移

2018年3月期:57円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円
2021年3月期:50円
2022年3月期:50円
2023年3月期:50円(予)

配当金は年間50円で推移しています。

配当性向は2022年3月期が37.9%、2023年3月期の予想が約46%です。

配当政策の確認

配当方針は「2026年3月期までの間は1株当たり年間配当50円を目安、安定的な配当を目指す」としています。また、上場時には配当性向50%を目安としていました。

参考:配当情報|日本郵政

決算内容について

2022年5月13日に決算発表。
2022年3月期の連結経常利益は9,914億円と発表。

2023年3月期の同利益は7,000億円見通し、年間配当は50円予定としています。

日本郵政株の今後について

日本郵政株を保有するメリット・デメリットを考えていきます。

保有するメリット

良い意味でも悪い意味でも5年、10年後はどうなるか分からないですが、「政府保有株」というのは最低限の安心感があります(もちろん、絶対安全というわけではないです)。

ピンチはチャンスの可能性

先の不透明感から株価が安値で推移しているのは、安く保有できるチャンスともいえます。

新たな収入源確保を急いでおり、アフラックや楽天と業務提携を行っています。

これからもさまざまな手を打つのが想定されます。もちろん新事業はリスクがありますが、伸びる可能性もあります。

3度目の正直

1次売り出し、2次売り出し後の株価は厳しいです。しかし、第3次売り出しで政府の持ち株比率が約33.4%になり、法律で定める保有義務比率まで低下します。

これまでは「いつか売り出しがあるという警戒感」がありましたが、これからはそれが無くなります。

保有するデメリット(リスク)

日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却予定です。

日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」を手放すと、その手放した代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。

企業の本質

「長期的に見れば安い」、「配当利回りが高い」、「政府保有だから大丈夫」ではなく、株の基本は「その会社が何を行い」、「どのように利益を上げるか」、「応援することが出来るか」だと考えています。

当然ですが、株価は高くても上昇することがあり、安くても下落することがあります。

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