日本郵政の株価分析!長期株価は下落推移・短期でやや上昇【6178】

日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)。株価は長期で下落していますが短期ではやや上昇しています。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移から将来性を分析してみました。

日本郵政の株価POINT
  • 株価指標は割安、配当は据え置き予定で高利回り
  • 売上は減収続き、利益見通しもやや厳しい
  • 株価は安いが長期で下落推移
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日本郵政の株価指標と事業内容

はじめに日本郵政の株価指標と事業内容を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:934.7円
予定年間配当:50円
年間配当利回り:5.35%
予想PER:11.1倍
PBR:0.27倍

2021年5月19日終値時点のデータ

PER、PBRともに割安、特にPBRはかなり割安です。年間配当利回りは非常に高いです。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社である。

子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。

日本郵政 – Wikipediaより抜粋

日本郵政の柱事業は「日本郵便」「ゆうちょ銀行(7182)」「かんぽ生命保険(7181)」の3つです。3事業とも人口減少・低金利などで収益の先細りが懸念されています。

また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株の74%」、「かんぽ生命保険株の60%」を保有し、そこから利益の多くを生み出しています。しかし、将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます(当初の予定では2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でしたが、現在は具体的な株式売却期限は決まっていません)。

日本郵政の業績推移と株価チャート

次に日本郵政の業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

売上は右肩下がりで推移しています。2021年3月期は減益見通しでしたが、かんぽ生命保険で資産運用が順調に推移、日本郵便で営業関連の経費が想定を下回ったことなどで増益となりました。2022年3月期は減収・減益見通しです。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価チャートの推移

下記は日本郵政の5年分の週足株価チャート推移です。

2015年11月の郵政民営化に伴い、政府が100%保有していた株の一部をIPOで1株1,400円で第1次売り出し。その後、2017年10月に1株1,322円で第2次売り出しを行いました。

長期で見ると株価は下落推移、2021年前後からの短期では年間配当据え置き発表、楽天との資本・業務提携の効果もあり一時上昇しましたが、まだまだ厳しい動きです。

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日本郵政の配当推移と決算内容

次に日本郵政の配当推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金の推移です。通常は年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

日本郵政の年間配当金推移

2017年3月期:50円
2018年3月期:57円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円
2021年3月期:50円
2022年3月期:50円(予)

配当金は年間50円で推移しています。

配当方針は「1株当たり50円の年間配当を安定的に実施」です。また、上場時には配当性向50%を目安としていました。配当性向は2020年3月期が41.8%、2021年3月期が48.3%、2022年3月期の予想は約60%です。

参考:配当情報|日本郵政

決算内容について

2021年5月14日の決算にて2021年3月期の連結経常利益は9,141億円と発表。2022年3月期の同利益は7,300億円見通し、年間配当は50円予定としています。

株価上昇ポイント・下落ポイント

最後に日本郵政株を保有するメリット・デメリットを確認していきます。

保有するメリット

「政府保有株」というのは最低限の安心感があります(もちろん、絶対安全というわけではないですが)。しばらくは厳しいかもしれませんが、いい意味でも悪い意味でも5年、10年後はどうなるか分からないです。先の不透明感から株価が安値で推移しており、安く保有できるチャンスともいえます。

また、現状の郵便事業に大きな伸びしろが無いため、新たな収入源確保を急いでいます。その一つがアフラックや楽天との業務提携で、これからもさまざまな手を打つのが想定されます。もちろん新事業はリスクがありますが、改善される可能性もあります。

保有するデメリット(リスク)

日本政府が約57%保有している日本郵政株ですが、第3次売り出し(PO)を行い政府の持ち株比率が約33.4%になる予定です(時期未定)。過去は業績が悪いというのもありますが、売り出し後に株価が下落する傾向にあるため、売り出しまで待つのが安全策ともいえます。

また、政府が日本郵政株を売り出す予定と同じように、日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却する予定です。日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」を手放すと、その手放した代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。

「長期的に見れば安い」、「政府保有だから大丈夫」ではなく、株の基本はその会社が何を行い、どのように利益を上げるか、応援することが出来るかと考えています。

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