日本郵政の株価分析!利益減少で長期の株価下落も短期でやや上昇!【6178】

日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)。株価は長期で下落しています。ここ最近ではかんぽ生命の問題もあり、さまざまなリスクを抱えています。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移から将来性を分析してみました。

日本郵政の株価POINT
  • 株価指標は割安、配当は据え置き予定で高利回り
  • 売上は減収続き、利益も厳しい状況
  • 株価は安いが長期で下落推移している
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日本郵政の事業内容と株価指標

はじめに日本郵政の事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:900円
予定年間配当:50円
年間配当利回り:5.56%
予想PER:10.7倍
PBR:0.26倍

2021年2月22日終値時点のデータ

PER、PBRともに割安、特にPBRはかなり割安です。年間配当利回りは非常に高いです。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社である。

子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。

日本郵政 – Wikipediaより抜粋

現在、日本郵政の柱事業は「日本郵便」「ゆうちょ銀行(7182)」「かんぽ生命保険(7181)」の3つです。3事業とも人口減少・低金利などで収益の先細りが懸念されています。

また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株の74%」、「かんぽ生命保険株の60%」を保有し、そこから利益の多くを生み出しています。しかし、将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます(当初の予定では2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でしたが、現在は具体的な株式売却期限は決まっていません)。

日本郵政の業績推移と株価チャート

次に日本郵政の業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

売上は右肩下がりで推移。利益も伸びず、2021年3月期も減益見通しです。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価チャートの推移

下記は日本郵政の5年分の週足株価チャートの推移です。

2015年11月の郵政民営化に伴い、政府が100%保有していた株の一部をIPOで1株1,400円で第1次売り出し。その後、2017年10月に1株1,322円で第2次売り出しを行いました。

長期で見ると株価は下落推移、2021年前後からの短期では年間配当据え置き発表の効果もありやや株価が持ち直す動きをしていますが、まだまだ安値圏で推移しています。

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日本郵政の配当推移と決算内容

次に日本郵政の配当推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金の推移です。通常は年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

日本郵政の年間配当金推移

2016年3月期:25円
2017年3月期:50円
2018年3月期:57円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円
2021年3月期:50円(予)

配当金は年間50円で推移しています。

配当方針は「2021年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す」です。また、上場時には配当性向50%を目安としていました。

2020年3月期の配当性向は41.8%、2021年3月期の予想配当性向は約59%です。2021年3月期の年間配当は据え置きとしましたが、一時は中間配当を見送り、年間配当を未定としてたため、今後は利益が回復しないと減配する可能性も考えられます。

参考:配当情報|日本郵政

決算内容について

2021年2月12日の決算にて2021年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は7,088億円と発表。通期計画の6,200億円に対する進捗率が114.3%となりました。既に進捗率が100%を超えており予想より業績が上振れする可能性は高いです。

株価上昇ポイント・下落ポイント

最後に日本郵政株を保有するメリット・デメリットを確認していきます。

保有するメリット

「政府保有株」というのは最低限の安心感があります(もちろん、絶対安全というわけではないですが)。しばらくは厳しいかもしれませんが、いい意味でも悪い意味でも5年、10年後はどうなるか分からないです。

先の不透明感が強いので株価が安値で推移しています。業績が復活すれば安く保有できるチャンスともいえます。

また、現状の郵便事業に大きな伸びしろが無いため、新たな収入源確保を急いでいます。その一つがアフラックとの業務提携で、これからもさまざまな手を打つのが想定されます。もちろん新事業はリスクがありますが、改善される可能性もあります。

保有するデメリット(リスク)

2022年度までに日本郵政株の第3次売り出し(PO)を行うことになっています。そこで政府の持ち株比率が約33.4%になる予定です(現在は約57%保有)。過去は業績が悪いというのもありますが、売り出し後に株価が下落する傾向にあるため、売り出しまで待つ方が安全策ともいえます。売り出しが延長される可能性もありますが。

また、政府が日本郵政株を売り出す予定と同じように、日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却する予定です。日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」を手放すと、その手放した代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。

「長期的に見れば安い」、「政府保有だから大丈夫」ということで保有する人が増えていますが、株の基本はその会社が何を行い、どのように利益を上げるか、応援することが出来るかと考えています。

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