日本郵政の株価分析!利益減少も年間配当据え置きで株価上昇!将来性はあるのか【6178】

日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)。株価は上場してから下落しています。ここ最近ではかんぽ生命の問題もあり、さまざまなリスクを抱えています。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移から将来性を分析してみました。

日本郵政の株価POINT
  • 株価指標は割安、配当は据え置きで高利回り
  • 売上は減収続き、利益も厳しい状況
  • 株価は安いがチャートは長期で下落推移している
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日本郵政の事業内容と株価指標

はじめに日本郵政の事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:830.3円
予定年間配当:50円
年間配当利回り:6.02%
予想PER:9.9倍
PBR:0.26倍

2020年11月16日終値時点のデータ

PER、PBRともに割安、特にPBRはかなり割安です。2021年3月期の配当は年間で据え置きの50円予定とし高い利回りです。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社である。

子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。

日本郵政 – Wikipediaより抜粋

現在、日本郵政の柱の事業は「日本郵便」「ゆうちょ銀行(7182)」「かんぽ生命保険(7181)」の3つですが、どの事業も人口減少・低金利で収益の先細りが懸念されています。

また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株の74%」、「かんぽ生命保険株の60%」を保有し、そこから利益の多くを生み出しています。将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます(当初の予定では2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でしたが、現在は具体的な株式売却期限は決まっていません)。

日本郵政の業績推移と株価チャート

次に日本郵政の業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

売上は右肩下がりで推移。利益も伸びず、2021年3月期も減益見通しです。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価チャートの推移

下記は日本郵政の5年分の週足株価チャートの推移です。

日本郵政株は政府が100%保有していましたが2015年11月の民営化に伴い、保有株の一部をIPOで1株1,400円で第1次売り出し。その後、2017年10月に1株1,322円で第2次売り出し。株価は長期で下落推移しています。

ここ最近では、年間配当据え置き発表の効果もありやや株価が持ち直す動きをしています。

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日本郵政の配当推移と決算内容

次に日本郵政の配当推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金の推移です。通常は年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

日本郵政の年間配当金推移

2016年3月期:25円
2017年3月期:50円
2018年3月期:57円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円
2021年3月期:50円(予)

配当金は年間50円で推移しています。

配当方針として「2021年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す」としています。また、上場時には配当性向50%を目安としています。

2020年3月期の配当性向は41.8%、2021年3月期の予想配当性向は約59%です。2021年3月期の年間配当は据え置きとしましたが、一時は中間配当を見送り、年間配当を未定としてたため、今後は利益が回復しないと減配する可能性も考えられます。

参考:配当情報|日本郵政

決算内容について

2020年11月13日の決算にて2021年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常利益は3,606億円と発表、あわせて通期の同利益を5,200億円から6,200億円に上方修正、期末一括配当は50円予定としています。

日本郵政株の上昇・下落ポイント

最後に日本郵政株を保有するメリット・デメリットを確認していきます。

保有するメリット

「政府保有株」というのは最低限の安心感があります(もちろん、絶対安全というわけではないですが)。しばらくは厳しいかもしれませんが、いい意味でも悪い意味でも5年、10年後はどうなるかわからないです。

現在の株価は安く買えるチャンスかもしれません。もちろん、先の不透明感が強いので株価が安いです。また、現状の郵便事業には大きな伸びしろは無いですが、企業もそれを把握しています。そのため、新たな収入源確保を急いでいます。その一つがアフラックとの業務提携ですし、これからもさまざまな手を打つのが想定されます。もちろん新事業はリスクがありますが、改善される可能性もあります。

保有するデメリット(リスク)

2022年度までに日本郵政株の第3次売り出し(PO)を行うことになっています。そこで政府の持ち株比率が約33.4%になる予定です(現在は約57%保有)。過去を見ると業績が悪いというのもありますが、売り出し後は株価が下落する傾向にあるため、売り出しまで待つ方が安全策ともいえます。売り出しが延長される可能性もありそうですが。

また、政府が日本郵政株を売り出す予定と同じように、日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却する予定です。日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」を手放すと、その手放した代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。

「長期的に見れば安い」、「政府保有だから大丈夫」ということで保有する人が増えているようですが、株の基本はその会社が何を行い、どのように利益を上げるか、自分が応援することが出来るかだと考えています。

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