日本郵政【6178】株価分析!第3次売り出し決定。高配当だが長期の株価は下落

日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移から将来性を分析してみました。第3次売出価格が決定し、3度目の正直になるかという場面です。

日本郵政の株価POINT
  • 指標は割安、配当は据え置き予定で高い利回り
  • 売上は減収続き、利益も厳しい推移
  • 株価は安いが長期で下落
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日本郵政の株価情報と事業内容

日本郵政の株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標と配当利回り

株価:878.6円
予定年間配当:50円
年間配当利回り:5.69%
予想PER:9.7倍
PBR:0.25倍
時価総額:3兆3,105億円

2021年10月26日終値時点のデータです。
最新の株価サイト:日本郵政(株)【6178】:Yahoo!ファイナンス

PBRはあまり見ないくらいかなり割安です(特別な事情を除き)。年間配当利回りは非常に高いです。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社である。

子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。

日本郵政 – Wikipediaより抜粋

日本郵政の柱事業は「日本郵便」、「ゆうちょ銀行(7182)」、「かんぽ生命保険(7181)」の3つです。3事業とも人口減少・低金利などで収益の先細りが懸念されています。

また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株の74%」、「かんぽ生命保険株の60%」を保有、そこから利益の多くを生み出しています。しかし、将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます。(当初は2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でした)

日本郵政の業績推移と株価推移

日本郵政の業績推移と株価チャートを見ていきます。

売上高と経常利益の推移

2021年3月期は減益見通しでしたが、かんぽ生命保険で資産運用が順調に推移、日本郵便で営業関連の経費が想定を下回ったことなどで増益となりました。

2022年3月期は減収・減益見通しです。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価の推移

下記は日本郵政の5年分の週足株価チャートです。

長期で株価は下落しています。

2021年以降で見ると、配当据え置き発表、楽天との資本・業務提携の効果もありやや上昇しましたが、第3次売り出し決定で不安定な動きをしています。

過去の売り出しと株価

郵政民営化に伴い、政府が100%保有していた株を順次売り出しています。

第1次売り出しは2015年11月に1株1,400円、第2次売り出しは2017年10月に1株1,322円。

そして、2021年10月の第3次売り出しは1株820.6円となりました。

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日本郵政の配当推移と決算内容

日本郵政の配当推移と決算内容を見ていきます。

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金推移です。通常は年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

日本郵政の年間配当金推移

2017年3月期:50円
2018年3月期:57円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円
2021年3月期:50円
2022年3月期:50円(予)

配当金は年間50円で推移。

配当性向は2020年3月期が41.8%、2021年3月期が48.3%、2022年3月期の予想が約55%です。

配当政策の確認

配当方針は「2026年3月期までの間は1株当たり年間配当50円を目安、安定的な配当を目指す」としています。また、上場時には配当性向50%を目安としていました。

参考:配当情報|日本郵政

決算内容について

2021年8月11日に決算発表。
2022年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は2,884億円と発表。前年同期比116.5%増、通期計画の7,300億円に対する進捗率は39.5%となりました。

日本郵政株の今後について

日本郵政株を保有するメリット・デメリットを考えていきます。

保有するメリット

「政府保有株」というのは最低限の安心感があります(もちろん、絶対安全というわけではないです)。しばらくは厳しいかもしれませんが、良い意味でも悪い意味でも5年、10年後はどうなるか分からないです。

ピンチはチャンスの可能性

先の不透明感から株価が安値で推移しているのは、安く保有できるチャンスともいえます。新たな収入源確保を急いでおり、それらがアフラックや楽天との業務提携で、これからもさまざまな手を打つのが想定されます。もちろん新事業はリスクがありますが、改善される可能性もあります。

3度目の正直

1次売り出し、2次売り出し後の株価は厳しいです。しかし、第3次売り出しで政府の持ち株比率が約33.4%になり、法律で定める保有義務比率まで低下します。これまで、売り出しによる需要警戒がありましたが、これからはそれが無くなります。

保有するデメリット(リスク)

日本郵政は保有している「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却予定です。

日本郵政は稼ぎ頭の「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」を手放すと、その手放した代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。

2度ある事は3度ある

第3次売り出し価格はこれまでの売り出しと比べ安いです。しかし、「なぜ安いのか」を考える必要があります。当たり前ですが、株価が高い・安いには必ず理由があります。

そして、株価と言うのは高くても上昇することがあり、安くても下落することがあります。

企業の本質

「長期的に見れば安い」、「配当利回りが高い」、「政府保有だから大丈夫」ではなく、株の基本は「その会社が何を行い」、「どのように利益を上げるか」、「応援することが出来るか」と考えています。

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