日本郵政の株価はどうなるか分析。高配当だが株価は上がるのか、今後の将来性を考えてみた【6178】

日本郵政(6178)の株は政府が保有し高配当ですが、かんぽ生命の問題もあり大きく株価が下落しています。様々なリスクを抱えている日本郵政株の業績推移・株価チャート・配当推移から将来性を分析してみました。

日本郵政の株価POINT
  • 株価は割安で配当利回りはかなり高い
  • 業績は減収・減益が続いており厳しい状況
  • 現状では配当が減る可能性は低いが業績の見通しは不透明感が強い
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日本郵政の事業内容と株価指標

はじめに日本郵政の事業内容と株価指標を確認していきます。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社である。

子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。

wikipediaより抜粋

現在、日本郵政の柱の事業は「日本郵便」「ゆうちょ銀行(7182)」「かんぽ生命保険(7181)」の3つですが、どの事業も人口減少・低金利で収益の先細りが懸念されています。

また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株の74%」、「かんぽ生命保険株の60%」を保有し、そこから利益の多くを生み出しています。将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます。当初の予定では2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でしたが、現在は具体的な株式売却期限は決まっていません。

また、日本郵政は上場前の2015年2月にオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」を買収しましたが、2017年3月期に巨額の損失を計上しています。

株価指標と配当利回り

現在の株価:914.9円

予定年間配当:50円

年間配当利回り:約5.4%

予想PER:8.8倍、PBR:0.27倍

※株価は2020年3月5日終値

PER、PBRともにかなり割安です。年間の配当利回りは株価が下落したこともありかなり高いです。

日本郵政の業績推移と株価チャート・配当推移

次に日本郵政の業績推移と株価チャート・配当推移を確認していきます。

売上高と経常利益について

売上・利益ともに右肩下がりで推移しています。なかなか厳しいのがうかがえます。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価チャートの推移

下記は上場以降の日本郵政の週足株価チャートです。

日本郵政株は政府が100%保有していましたが2015年11月、民営化に伴い保有株の一部をIPOで1株1,400円で第1次売り出しを行いました。その後、2017年10月に第2次の売り出しを1株1,322円で行いました。株価は上場以降、長期的な下降トレンドで推移しています。

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金の推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

配当金の推移

2016年3月期:25円
2017年3月期:50円
2018年3月期:57円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円 (予)

配当金は年間50円で推移しています。

配当方針として「2021年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す」としています。2020年3月期の予想配当性向約48%、上場時に配当性向50%を目安としているため、現状では減配する可能性は低いです。

当然ですが、このまま利益が減りつづけると今後の配当は減る可能性はあります。

参考:配当情報|日本郵政

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日本郵政株を保有するメリット・デメリット

次に日本郵政株を保有するメリット・デメリットを確認していきます。

保有するメリット

「政府保有株」というのは最低限の安心感があります(もちろん、絶対安全というわけではないですが)。しばらくは厳しいかもしれませんが、いい意味でも悪い意味でも5年、10年後はどうなるかわからないです。

現在の株価は安く買えるチャンスかもしれません。もちろん、先の不透明感が強いので株価が安いです。また、現状の郵便事業には大きな伸びしろは無いですが、企業もそれを把握しています。そのため、新たな収入源確保を急いでいます。その一つがアフラックとの業務提携ですし、これからもさまざまな手を打つでしょう。もちろん新事業はリスクがありますが、改善される可能性もあります。

保有するデメリット(リスク)

まず一つ目は、かんぽ生命の不正販売問題です。この影響がどこまで広がるかまだまだ不明です。この問題はかんぽ生命保険だけの問題ではなく、販売委託を受ける日本郵便、そして日本郵政グループに問題があります。過去、このような出来事は「事件は売り」と呼ばれるように他にも問題が見つかることもあります。

二つ目は2022年度までに日本郵政株の第3次売り出し(PO)を行うことになっており、そこで政府の持ち株比率が約33.4%になる予定です(現在は約57%保有)。過去の売り出しを見ると業績が軟調な影響もありますが、株価が下落する傾向にあるため、売り出しまで待つ方が安全策ともいえます。あまりに相場環境が厳しい場合は売り出しが延長される可能性もありそうですが。

日本郵政の今後について

最後に日本郵政の今後について考えてみます。

今後の動きについて

日本郵政のシナリオとしては「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却して、そこで得たお金を「政府が売り出した日本郵政株の自社株買い」と「企業の買収」などに充てることが想定されます。

日本郵政として「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」を手放すと、その手放した代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。政府保有という「安心+比較的高配当」という点は良いですが、現時点ではかんぽ生命の問題もあり、日本郵政の先行きはかなり不透明です。

現在、「長期的に見れば安い」、「配当利回りが高い」、「政府保有だから大丈夫」。ということで保有する人が増えているようですが、株の基本はその会社が何を行い、どのように利益を上げるか、自分が応援することが出来るかだと考えています。

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