日本郵政の株価はどうなる?高配当だが株価は上がる?将来性は?【6178】

「政府保有」+「高配当」な日本郵政(6178)ですが、かんぽ生命の問題もあり大きく株価が下落しており、個人的には今はリスクが高く買うべきではないと考えています。

そんな日本郵政の業績推移・株価チャート・現在の株価指標、将来性を分析してみました。

日本郵政の株価POINT
  • 株価は割安で配当利回りはかなり高い
  • 業績は減収・減益が続いており、厳しい状況
  • 配当が減る可能性は低いが、業績の見通しは不透明感が強い
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株価指標と事業内容について

初めに日本郵政の株価指標と事業内容についてみていきます。

株価指標と配当利回り

現在の株価:1,037円

予定年間配当:50円

年間配当利回り:4.8%

予想PER:10倍、PBR:0.31倍

※株価は2019年12月27日終値

指標はかなり割安、年間の配当利回りはかなり高いです。

日本郵政(6178)とは

日本郵政株式会社は日本郵政グループの持株会社である。

子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。

wikipediaより抜粋

現在、日本郵政の柱の事業は「日本郵便」「ゆうちょ銀行(7182)」「かんぽ生命保険(7181)」の3つですが、どの事業も人口減少・低金利で収益の先細りが懸念されています。

日本郵政は、ゆうちょ銀行株の74% 、かんぽ生命保険株の60%を保有し、そこから利益の多くを生み出していますが、将来的には両社の株を売却することが決まっているため新たな収入源の確保を急いでいます。

当初の予定では2017年9月30日までに両株式を全て売却する予定でしたが、現在は具体的な株式売却期限は決まっていません。

また、日本郵政は上場前の2015年2月にオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」を買収しましたが、2017年3月期に巨額の損失を計上しています。

業績推移と株価チャート・配当金の推移について

次に業績の推移と株価チャート・配当金の推移についてみていきます。

売上高と経常利益について

売上・利益ともに減少しています。厳しいのがうかがえます。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価の推移について

下記は上場以降の日本郵政の週足株価チャートです。

2015年11月、日本郵政株は政府が100%保有していましたが民営化に伴い保有株の一部をIPOで1株1,400円で第1次売り出しを行いました。その後、2017年10月に第2次の売り出しを1株1,322円で行いました。

株価は上場以降、長期的な下降トレンドです。

配当金の推移

下記は日本郵政の配当金の推移です。

配当金の推移

2016年3月期:25円
2017年3月期:50円
2018年3月期:57円
2019年3月期:50円
2020年3月期:50円 (予)

配当金は年間50円で推移しています。

2018年3月期は普通配当を50円、特別配当を7円実施しました。

配当方針として「2021年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す」としています。このことから、減配する可能性は低いと考えられます。

配当性向は上場当初の目安である50%近くで推移しているため、現状では特に問題ないです。しかし、今後、利益が減少すると配当がどうなるかは見えない部分はります。

参考:配当情報|日本郵政

日本郵政株を保有するメリット・デメリット

続いて日本郵政株を保有する場合のメリット・デメリットを考えてみます。

保有するメリット

現状の郵便事業には大きな伸びしろは無いです。もちろん企業もそれを把握しています。そこで新たな収入源確保を急いでいます。その一つがアフラックとの業務提携ですし、これからもさまざまな手を打つでしょう。

もちろん新事業はリスクはあります。実際に、2015年に買収したトールホールディングスは巨額な損失を計上しています。

また、「政府保有株」というのは最低限の安心感があります(もちろん、絶対安全というわけではないですが)。しばらくは厳しいかもしれませんが、5年、10年後はどうなっているかわからないです。

「長い目で見ると現状の株価は安く買えるチャンス」かもしれません。もちろん、不透明感が強いので株価が安いのですが。

保有するデメリット(リスク)

まず一つ目は、かんぽ生命の不正販売問題です。この影響がどこまで広がるかまだまだ不明です。

この問題はかんぽ生命保険だけの問題ではなく、販売委託を受ける日本郵便、そして日本郵政グループに問題があると考えられるからです。

過去、このような出来事は「事件は売り」と呼ばれるように他にも問題が見つかったりすることもあるため、今、日本郵政株を保有するのはリスクが高いです。

二つ目は2022年度までに日本郵政株の第3次売り出し(PO)を行うことになっており、そこで政府の持ち株比率が約33.4%になる予定です(現在は約57%保有)。

過去の売り出しを見ているとその後の株価が軟調になる傾向にあるため、売り出しまでは待つ方が安全策ともいえます。あまりに厳しい場合は売り出しが延長される可能性もありそうですが。

今後について

最後に日本郵政の今後について見ていきます。

今後の動きについて

日本郵政のシナリオとしては「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」の株式を売却して、そこで得たお金を「政府が売り出した日本郵政株の自社株買い」と「企業の買収」などに充てることが想定されます。

日本郵政として「かんぽ生命」、「ゆうちょ銀行」を手放すと、その手放した代わりとなる新たな収入源を確保できないと、さらに厳しい状況が予測されます。

政府保有という「安心+比較的高配当」という点は良いですが、現時点ではかんぽ生命の問題もあり、日本郵政の先行きはかなり不透明です。

現在、「長期的に見れば安い」、「配当が高くて利回りが良い」、「政府保有だから大丈夫」。ということで保有する人が増えているようですが、将来は第3次売り出しも決まっていて今買うのはリスクが高いです。保有したい場合は少なくとも現状のかんぽ生命の問題がある程度落ち着いてからの方が良いのではと個人的には考えています。

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