日本郵政【6178】安定配当方針で高めの利回りだが高い配当性向

日本郵政グループ持株会社の日本郵政(6178)、配当は安定方針で高めの利回りです。株価指標と業績推移、株価チャートと配当推移を確認していきます。

日本郵政のPOINT
  • 安定推移で高めの配当利回り
  • 売上は減収続き、利益も厳しい見通し
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日本郵政の株価情報と配当・優待

日本郵政の株価情報と配当状況・株主優待制度を確認していきます。

株価の指標(2024年2月21日終値時点)

株価:1,406円
予想PER:19.84倍
PBR:0.45倍
予想EPS:70.85円
時価総額:4兆8,662億円

最新の株価:日本郵政(株)【6178】:Yahoo!ファイナンス

配当金の情報

2024年3月期の予定年間配当:50円
予想年間配当利回り:3.56%

配当金の推移について

下記は日本郵政の配当金推移です。

配当金は年間50円で推移しています。

配当性向は2023年3月期が41.4%、2024年3月期の予想が約67%です。

配当政策の確認

配当方針は「2026年3月期までの間は1株当たり年間配当50円を目安、安定的な配当を目指す」としています。また、上場時には配当性向50%を目安としていました。

参考:配当情報|日本郵政

株主優待について

株主優待制度は実施していないです。

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日本郵政の業績推移と株価推移

日本郵政の業績推移と株価推移を確認していきます。

業績の推移

下記は日本郵政の売上高・経常利益・最終利益の推移です。

2022年3月期は減益予想でしたが上振れて増益に。

2023年3月期は減収・減益、2024年3月期も減収・減益見通しとしています。

参考:数字で見る日本郵政|日本郵政

株価のチャート

下記は日本郵政の5年分の週足株価チャートです。

株価は下落し厳しい推移でしたが、2021年以降は配当据え置き発表、楽天との資本・業務提携の効果などで上昇。

やや下落する場面もありますが、上昇推移しています。

過去の売り出しについて

郵政民営化に伴い、政府が保有している株を順次売り出し。

第1次売り出しは2015年11月に1株1,400円、第2次売り出しは2017年10月に1株1,322円、第3次売り出しは2021年10月に1株820.6円となりました。

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日本郵政の事業内容と財務状況

日本郵政の事業内容と財務情報の確認と保有するメリット・デメリットを考えてみます。

日本郵政(6178)の概要

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき設立された日本の特殊会社。

日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業・銀行事業、生命保険事業などを行っている。

日本郵政 – Wikipediaより抜粋

日本郵政の主事業は「日本郵便」、「ゆうちょ銀行(7182)」、「かんぽ生命保険(7181)」の3つです。3事業とも人口減少・低金利などで収益の先細りが懸念されています。

また、日本郵政は「ゆうちょ銀行株」、「かんぽ生命保険株」を保有していますが、段階的に両社の株を売却することが決まっているため、新たな収入源の確保を急いでいます。

3カ月決算の実績

下記は日本郵政の連結経常利益の推移と前期との比較です。

2024年3月期の連結経常利益は6,200億円見通しとしています。

日本郵政の配当について

配当方針で年間50円を目安とし、高い配当利回りですが配当性向が高いのは注意するポイントです。

第1次、第2次の政府保有株式売り出し後の株価は厳しい推移でした。しかし、第3次売り出しで政府の持ち株比率が約33.4%になり、法律で定める保有義務比率まで低下しています。

これまでは「売り出し警戒感」がありましたが、今後はそれが無くなります。

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