通信設備事業、5Gインフラを行うNEC(日本電気)(6701)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。
- 指標は割安感あり
- 株価は業績好調で上昇も緩やかに下落推移
- 需要は大きく見込めるが競争やリスク要因もある
NECの株価情報と業績推移
NECの株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価:4,675円
予想PER:10.96倍
PBR:0.82倍
予想EPS:426.51円
時価総額:1兆2,756億円
2023年1月31日終値時点のデータ。
最新の株価参考:NEC【6701】:Yahoo!ファイナンス
やや割安感があります。
業績の推移
下記はNECの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

2021年3月期は「土地売却益および子会社株式売却益の計上」で大きく増益、2022年3月期は戦略的費用約320億円投入もあり減益となりました。
2023年3月期は営業利益が大きく増益見通しとしています。
参考:売上・損益の状況|NEC
株価の推移
下記はNEC5年分の週足株価チャートです。

株価は2019年から上昇していましたが、2021年4月以降は想定以上の減益などもあり下落推移。これまでの動きを見ると決算発表後に急落・急上昇するケースが多く、流れが変わることもあります。
NECの配当情報と株主優待
NECの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2023年3月期の予定年間配当:110円
予想年間配当利回り:2.35%
配当金の推移
下記はNECの配当推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

2018年3月期:60円
2019年3月期:40円
2020年3月期:70円
2021年3月期:90円
2022年3月期:100円
2023年3月期:110円(予)
2019年3月期は20円減配しましたが、その後は増配。2023年3月期も増配予定としています。
配当性向は2022年3月期が19.3%。2023年3月期の予想が約26%です。
株主還元方針の確認
配当方針は「各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努める」としています。
参考:配当金・株主還元|NEC
株主優待について
株主優待制度は実施していないです。
NECの事業・決算内容と今後について
NECの事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
NEC(6701)とは
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英: NEC Corporation)は、住友グループの電機メーカー。
略称はNEC(エヌ・イー・シー)。一般的に「NEC」が使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている。旧社名は住友通信工業株式会社。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角である。
日本電気 – Wikipediaより抜粋
事業セグメントは「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」などです。
子会社・関連会社が多く、事業は多岐にわたりますが、主力事業は有線・無線通信機器、コンピュータ、ITサービスです。
決算内容を時系列に確認
2022年3月期の連結税引前利益は1,444億円、調整後当期利益は1,672億円と発表。2023年3月期の調整後当期利益は1,150億円見通し、年間配当は110円予定としています。(2022年4月28日の決算発表にて)
2023年3月期1Q決算
2023年3月期1Q(4-6月)の連結税引前損益は66億円の赤字と発表、赤字転落しています(2022年7月28日の決算発表にて)
2023年3月期2Q決算
2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結税引前利益は241億円と発表、前年同期比6.4%減となりました。(2022年10月28日の決算発表にて)
2023年3月期3Q決算
2023年3月期3Q累計(4-12月)の連結税引前利益は576億円と発表、前年同期比17.4%増となりました。(2023年1月30日の決算発表にて)
今後について
NECは海外にも事業を展開していますが、主力は国内のITインフラ関係で、業績は5Gを含めたデジタル分野の動向に影響を受けます。
需要は見込めるが
2020年6月25日にはNTTと資本業務提携を行い、約640億円の出資を受けています。5G、AI、自動運転やIoTなどの需要はもちろん大きいですが、イコール株価上昇、業績上昇とは言い切れません。
需要が大きいというのは、それだけ高度の技術力、他社との競争などがあります。
投資と見通し
2022年3月期-2023年3月期は種まきフェーズとし戦略的費用を投入予定、中期計画では2026年3月期の調整後営業利益が3,000億円目標、調整後当期利益が1,850億円目標としており強気です。
あくまでも計画ではあるものの、それ以上も見込める大きな市場です。もちろん、国内外に多数の競争相手がいるのでどれだけ取り込めるか見えにくい部分も大きいです。