「イオン系コンビニ」のミニストップ(9946)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。
- 連続赤字で厳しい業績推移
- 株価は下落後、安値圏で推移
- 短期的にも長期的にも不透明感がある
ミニストップの株価情報と業績推移
ミニストップの株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価：1,420円
予想ＰＥＲ：4.04倍
ＰＢＲ：0.96倍
予想ＥＰＳ：351.61円
時価総額：417億円
2022年10月6日終値時点のデータ。
最新の株価参考：ミニストップ(株)【9946】｜Yahoo!ファイナンス
韓国ミニストップ譲渡の影響でＰＥＲはかなり割安です。
売上高と利益の推移
下記はミニストップの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。
最終利益は2018年2月期から赤字が続いています。
2023年2月期は韓国ミニストップの株式を全譲渡したことで売上は大きく減少、特別利益計上により、最終利益は102億円の黒字予定としています。
株価の推移
下記はミニストップ5年分の週足株価チャートです。
株価は2020年3月に一時1,000円近くまで大きく下落。
その後は安値圏で緩やかに推移しており、下落は落ち着いていますが、上昇する勢いもない状態です。
ミニストップの配当情報と株主優待
ミニストップの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2023年2月期の予定年間配当：20円
予想年間配当利回り：1.41%
配当金の推移
下記はミニストップの配当金推移です。
配当権利日は、8月(中間配当)と2月(期末配当)です。
2018年2月期：45円
2019年2月期：33.75円
2020年2月期：22.5円
2021年2月期：20円
2022年2月期：20円
2023年2月期：20円(予)
配当金は減配後、据え置きで推移しています。
2023年2月期の予想配当性向は約6%です。
利益還元方針
利益還元は「今後の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、業績に応じた配当を継続することを方針」としています。
2023年2月期は特別利益があるものの、業績・配当推移を考えると、今後更に減配する可能性も想定されます。
株主優待制度について
ミニストップの株主優待は「ソフトクリーム無料券およびコーヒーSサイズ無料券」です。
優待権利月は2月と8月です。
| 保有株式数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株以上 | ソフトクリーム無料券(5枚) |
| 200株以上 | ソフトクリーム無料券(5枚) コーヒーSサイズ無料券(3枚) |
| 1,000株以上 | ソフトクリーム無料券(20枚) コーヒーSサイズ無料券(3枚) |
100株保有でソフトクリーム無料券が年間で10枚です。
優待利回り
商品により値段が異なりますが、3,000円相当とした場合の優待利回りは約2.1%です。
ミニストップの事業・決算内容と今後について
ミニストップの事業・決算内容確認と今後について考えていきます。
ミニストップ(9946)とは
ミニストップ株式会社（英: MINISTOP CO.,LTD.）は、コンビニエンスストアチェーンである。イオンの連結子会社。
韓国、フィリピン、中国、ベトナムの4ヶ国に進出していたが、2022年1月に韓国、フィリピンから撤退を発表。
ミニストップ – Wikipediaより一部抜粋
ミニストップの特徴は、他のコンビニでも広がった「イートイン」を初期から導入していたことです。
また、イオングループの一員なのでイオンの電子マネーやポイントカードの利用ができます。国内の店舗数は減少傾向です。
2023年2月期の決算内容を時系列に確認
2022年4月8日に決算発表。
2022年2月期の連結経常損益は27.6億円の赤字と発表。
2023年2月期の同損益は4億円の赤字見通し、年間配当は20円予定としています。
2023年2月期1Q決算
2022年7月6日に決算発表。
2023年2月期1Q(3-5月)の連結経常損益は5.4億円の赤字と発表。
前年同期は17.4億円の赤字のため、赤字幅が縮小しています。
2023年2月期2Q決算
2022年10月5日に決算発表。
2023年2月期2Q累計(3-8月)の連結経常損益は4.6億円の黒字と発表しています。
今後について
韓国、フィリピンから撤退し日本、ベトナムに経営資源を集中。組織をスリム化、構造改革を行い経費の効率化などに取り組むとしています。
2023年2月期1Qでは韓国ミニストップを連結対象から除外した影響で営業総収入が大きく減少も営業損失が縮小、2Q累計期間での営業黒字は4年ぶりとなりました。
厳しい業績推移
自粛要請などの一時的な要因を除いても、ここ数年の業績は当初の見通しより下方修正が続いており厳しいです。
2023年2月期は海外縮小により赤字縮小を見込んでいますが、原材料価格・光熱費や輸送費などのコスト上昇懸念もあり、不透明感があります
回復可能性について
国内店舗は退店が進み、厳しい状況が続いています。
しかし、消費の変化に対応した商品展開・セルフレジなどによるコスト削減を行っており、回復への道を作っています。
また、株価は上昇していないものの、下落が落ち着いています。今後はスリム化、効率化がどれだけ進むかがカギとなりそうです。