ミニストップ【9946】株価分析!連続赤字で株価下落・安値圏で推移

「イオン系コンビニ中堅」のミニストップ(9946)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。

ミニストップの株価POINT
  • 配当は減配傾向、更に減配当可能性も
  • 連続赤字で厳しい業績推移
  • 短期的にも長期的にも不透明感がある
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ミニストップの株価情報と事業内容

ミニストップの株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:1,409円
予想PER:—
PBR:1.46倍
時価総額:414億円

2022年1月14日終値時点のデータです
最新の株価参考サイト:ミニストップ(株)【9946】|Yahoo!ファイナンス

最終赤字見通しなのでPERは算出不可です。

ミニストップ(9946)とは

ミニストップ株式会社(英: MINISTOP CO.,LTD.)は、イオングループのコンビニエンスストアである。イオンの連結子会社。店舗数は2021年8月現在4,176店(国内1,923店・国外3,253店)で、業界第4位。

韓国、フィリピン、中国、ベトナムの4ヶ国に進出しており、そのうち過半数は韓国の店舗であり、日本の店舗数より多い

ミニストップ – Wikipediaより一部抜粋

ミニストップの特徴は、他のコンビニでも広がった「イートイン」を初期から導入していたことです。

また、イオングループの一員なのでイオンの電子マネーやポイントカードの利用ができます。国内の店舗数は減少傾向にあります。

ミニストップの業績推移と株価推移

ミニストップの業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高・経常利益の推移

経常利益は右肩下がりで2020年2月期は赤字、2021年2月期も大きく赤字となりました。

2022年2月期は縮小予定ですが3期連続の経常赤字見通し、最終損益は5期連続赤字見通しで非常に厳しいです。

株価の推移

下記はミニストップ5年分の週足株価チャートです。

株価は長期で下落、2020年3月には一時1,000円近くまで下落しました。

その後はやや上昇した位置で緩やかに推移しており、下落が止まっていますが、上昇する勢いもないです。しかし、連続赤字であることを考えると耐えているという見方もできます。

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ミニストップの配当情報と株主優待

ミニストップの配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2022年2月期の予定年間配当:20円
予想年間配当利回り:1.42%

配当金の推移

下記はミニストップの配当金推移です。
配当権利日は、8月(中間配当)と2月(期末配当)です。

ミニストップの年間配当金推移

2017年2月期:45円
2018年2月期:45円
2019年2月期:33.75円
2020年2月期:22.5円
2021年2月期:20円
2022年2月期:20円(予)

配当金は減配推移です。

連続赤字予想や配当推移を考えると、今後更に減配する可能性も想定されます。

参考:配当について|ミニストップ

株主優待制度について

ミニストップの株主優待は「国内のミニストップ全店で使用できるソフトクリーム無料券およびコーヒーSサイズ無料券」です。年2回(2月末、8月末)が権利日です。

保有株式数優待内容
100株以上ソフトクリーム無料券(5枚)
200株以上ソフトクリーム無料券(5枚)
コーヒーSサイズ無料券(3枚)
1,000株以上ソフトクリーム無料券(20枚)
コーヒーSサイズ無料券(3枚)

100株保有でソフトクリーム無料券が年間で10枚です。商品により値段が異なりますが、3,000円相当とすると優待利回りは約2.1%です。

参考:株主優待制度|ミニストップ

ミニストップの決算内容と今後について

ミニストップの決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容の確認

2022年1月12日に決算発表。
2022年2月期3Q累計(3-11月)の連結経常損益は22.1億円の赤字と発表。

厳しい状況が続いており、下方修正するのも想定されます。

今後について

過去の株価を考えると1,500円以下は安く見えます。しかし、経常損益は3期連続、最終損益は5期連続赤字見通しで厳しいです。

厳しい業績推移

自粛要請などの一時的な要因を除いても、ここ数年の業績は当初の見通しより下方修正が続いており厳しいです。

2022年2月期も下振れる可能性があるため、株価が安値で推移していると考えられます。

回復可能性について

国内店舗は退店が進み、国内・海外ともに客数減で厳しい状況が続いています。

しかし、消費の変化に対応した商品展開・セルフレジなどによるコスト削減を行っており、回復への道を作っています。

また、株価は上昇していないものの、下落もしていないです。

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