ミニストップの株価下落が止まらない。連続赤字で厳しい業績推移・配当も減少・・・【9946】

イオン系コンビニ中堅のミニストップ(9946)ですが、赤字が続いており株価も下落し続けています。はたして今後の株価・配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

ミニストップの株価POINT
  • 配当は減配続きで更に減配当となる可能性もある
  • 3期連続赤字で厳しい業績が続いている
  • 新型コロナウイルスの影響を除いたとしても厳しいか
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ミニストップの事業内容と株価指標

はじめにミニストップの事業内容と株価指標を確認していきます。

ミニストップ(9946)とは

ミニストップ株式会社(英: MINISTOP CO.,LTD.)は、イオングループのコンビニエンスストアである。イオンの連結子会社。店舗数は2019年2月現在5450店(国内2197店・国外3253店)で、業界第4位。

2019年5月現在、韓国、フィリピン、中国、ベトナムの4ヶ国に進出しており、そのうち過半数は韓国の店舗であり、日本の店舗数より多い

wikipediaより一部抜粋

ミニストップの特徴として他のコンビニでもはじめている「イートイン」をはじめから採用しています。また、日本国内より韓国の方が店舗が多く、イオングループの一員なのでイオンの電子マネーやポイントカードの利用ができます。

参考:ミニストップの強み|ミニストップ

株価指標と配当利回り

現在の株価:1,452円

予想年間配当:未定

予想PER:–、PBR:1.08倍

※株価は2020年4月10日終値

業績予想を非開示としているため予想PERは算出不可、配当も未定としています。仮に2020年2月度と同額の年間22.5円とした場合の配当利回りは約1.5%です。

ミニストップの業績推移と株価チャート

次にミニストップの業績推移と株価チャートの推移を確認していきます。

売上高・経常利益の推移

下記はミニストップの売上高と経常利益の推移です。

売上が伸び悩んでいるのも気になる点ですが、それよりも経常利益が右肩下がりで2020年2月期はマイナスとかなり厳しい状況です。最終利益も3期連続で赤字です。

株価チャートの推移

下記はミニストップ5年分の週足株価チャートの推移です。

株価は長期で下落して推移しています。ここ最近では新型コロナウイルスの影響が出ると1,000円以下まで下落する勢いでしたが、現在は反発して耐えています。

ミニストップの配当推移と株主優待

次にミニストップの配当金の推移と株主優待制度を確認していきます。

配当金の推移

下記はミニストップの配当金の推移です。年2回、中間配当(8月)と期末配当(2月)を実施しています。

ミニストップの年間配当金推移

2016年2月期:45円
2017年2月期:45円
2018年2月期:45円
2019年2月期:33.75円
2020年2月期:22.5円
2021年2月期:未定

配当金は減少して推移しています。

これまでの配当推移・業績推移に加えて新型コロナウイルスの影響を考えるとさらに減配する可能性もあります。

参考:配当について|ミニストップ

株主優待制度について

ミニストップの株主優待は「国内のミニストップ全店で使用できるソフトクリーム無料券およびコーヒーSサイズ無料券」です。年2回(2月末、8月末)が権利日です。

保有株式数優待内容
100株以上ソフトクリーム無料券(5枚)
200株以上ソフトクリーム無料券(5枚)
コーヒーSサイズ無料券(3枚)
1,000株以上ソフトクリーム無料券(20枚)
コーヒーSサイズ無料券(3枚)

100株保有でソフトクリーム無料券が年間で10枚です。3,000円相当とすると優待利回りは約2%とそこそこの利回りです。

参考:株主優待制度|ミニストップ

ミニストップの決算内容と今後について

最後にミニストップの決算内容の確認と今後について考えていきます。

決算内容の確認

2020年4月8日の決算にて2020年2月期の連結最終損益は57億円の赤字と発表、3期連続赤字となりました。また、2021年2月期の業績見通しは非開示、年間配当は未定としています。

今後について

過去の株価を考えると1,500円以下は安く見えます。しかし、3期連続赤字で2021年2月期も厳しいのが想定されます。新型コロナウイルスの影響で流通や生産には影響があるもののコンビニ全体の売上は外出を控える動きやまとめ買い需要なので比較的好調との観測もあります。また、韓国に店舗が多く、韓国は他国と比較し新型コロナウイルスの封じ込めが上手くいっている報道もあるため影響する期間が短くなる可能性もあります。

しかし、新型コロナウイルスの影響が無かったとしても不透明感はあります。配当も減少傾向なのは厳しいポイントです。

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