「イオン系コンビニ中堅」のミニストップ(9946)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待制度も確認していきます。
- 連続赤字で厳しい業績推移
- 株価は下落後、安値圏で推移
- 短期的にも長期的にも不透明感がある
ミニストップの株価情報と事業内容について
ミニストップの株価情報と事業内容を見ていきます。
株価指標
株価:1,366円
予想PER:3.88倍
PBR:1.39倍
時価総額:401億円
2022年4月12日終値時点のデータです
最新の株価参考サイト:ミニストップ(株)【9946】|Yahoo!ファイナンス
韓国ミニストップを譲渡する影響でPERはかなり割安です。
ミニストップ(9946)とは
ミニストップ株式会社(英: MINISTOP CO.,LTD.)は、イオングループのコンビニエンスストアである。イオンの連結子会社。
韓国、フィリピン、中国、ベトナムの4ヶ国に進出していたが、2022年1月に韓国、フィリピンから撤退を発表。
ミニストップ – Wikipediaより一部抜粋
ミニストップの特徴は、他のコンビニでも広がった「イートイン」を初期から導入していたことです。
また、イオングループの一員なのでイオンの電子マネーやポイントカードの利用ができます。国内の店舗数は減少傾向にあります。
ミニストップの業績推移と株価推移について
ミニストップの業績推移と株価推移を見ていきます。
売上高と営業利益・経常利益の推移

経常利益は2020年2月期から赤字続き、2023年2月期も縮小予定ですが経常赤字見通しです。
2023年2月期は韓国ミニストップの株式を全譲渡したことで売上は大きく減少。特別利益を計上することで最終利益は102億円の黒字予想としています。
株価の推移
下記はミニストップ5年分の週足株価チャートです。

株価は長期で下落、2020年3月には一時1,000円近くまで下落しました。
その後は緩やかに推移しており、下落が止まっていますが、上昇する勢いもない状態です。
連続赤字が続いているのを考えると耐えているという見方もできます。
ミニストップの配当情報と株主優待について
ミニストップの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2023年2月期の予定年間配当:20円
予想年間配当利回り:1.46%
配当金の推移
下記はミニストップの配当金推移です。
配当権利日は、8月(中間配当)と2月(期末配当)です。

2018年2月期:45円
2019年2月期:33.75円
2020年2月期:22.5円
2021年2月期:20円
2022年2月期:20円
2023年2月期:20円(予)
配当金は減配後、据え置きで推移しています。
2023年2月期は特別利益があるものの、業績・配当推移を考えると、今後更に減配する可能性も想定されます。
株主優待制度について
ミニストップの株主優待は「ソフトクリーム無料券およびコーヒーSサイズ無料券」です。
優待権利月は2月と8月です。
保有株式数 | 優待内容 |
---|---|
100株以上 | ソフトクリーム無料券(5枚) |
200株以上 | ソフトクリーム無料券(5枚) コーヒーSサイズ無料券(3枚) |
1,000株以上 | ソフトクリーム無料券(20枚) コーヒーSサイズ無料券(3枚) |
100株保有でソフトクリーム無料券が年間で10枚です。商品により値段が異なりますが、3,000円相当とすると優待利回りは約2.2%です。
ミニストップの決算内容と今後について
ミニストップの決算内容確認と今後について考えていきます。
決算内容の確認
2022年4月8日に決算発表。
2022年2月期の連結経常損益は27.6億円の赤字と発表。
2023年2月期の同損益は4億円の赤字見通し、年間配当は20円予定としています。
今後について
韓国、フィリピンから撤退し日本、ベトナムに経営資源を集中。
組織をスリム化、構造改革を行い経費の効率化などに取り組むとしています。
厳しい業績推移
自粛要請などの一時的な要因を除いても、ここ数年の業績は当初の見通しより下方修正が続いており厳しいです。
2023年2月期は赤字縮小を見込んでいますが、原材料価格・光熱費や輸送費などのコスト上昇懸念もあり、不透明感があります
回復可能性について
国内店舗は退店が進み、厳しい状況が続いています。
しかし、消費の変化に対応した商品展開・セルフレジなどによるコスト削減を行っており、回復への道を作っています。
また、株価の下落もやや落ち着いています。今後はスリム化、効率化がどれだけ出来るかがカギとなりそうです。