明和産業の株価分析!特別配当で株価急上昇もその後急落・短期の株価上昇【8103】

明和産業(8103)が2019年9月30日を基準日とする特別配当を1株あたり44円実施。特別配当の発表により株価はストップ高に。しかし、その後は業績伸び悩み、配当権利落ちで株価は大きく下落。果たして今後の株価と配当がどうなるのか、業績推移・方針を分析してみました。

明和産業の株価・配当POINT
  • 2020年3月期の特別配当は限定実施
  • 業績は中国経済減速で伸び悩み
  • 株主優待を廃止し、今後は配当重視に
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明和産業の事業内容と特別配当について

はじめに明和産業の事業内容と特別配当について確認していきます。

明和産業(8103)とは

明和産業株式会社(めいわさんぎょう、英: Meiwa Corporation)は、化学産業をはじめとしたさまざまな業界と接点を有し、幅広い分野で事業を展開する三菱グループの商社である。東京証券取引所の市場第一部に上場。

明和産業 – Wikipediaより抜粋

筆頭株主は三菱商事です。化学品、樹脂が主力の中堅商社で中国にも事業を展開しています。

参考:事業内容|明和産業株式会社

明和産業(8103)特別配当の理由

2019年9月30日に特別配当を実施した理由を抜粋します。

この度、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し資本効率の向上を検討した結果、 保有する政策保有株式の一部を当期中に縮減することとし、利益剰余金の一部と政策保有株式の縮減益を原資に、中間配当を実施することといたしました。

今後の配当方針につきましては、引き続き安定的かつ継続的な利益配分を基本方針とし、来年度に公表を予定しております新中期経営計画にてお知らせいたします。

2019年8月9日 明和産業公式サイトプレスリリースより抜粋

政策保有株とは主に「金融機関や取引先との関係強化」、または「買収防衛」を目的に保有する株の事で、お互いに株を持ち合うのが多いです。以前は多くの企業が保有していましたが、今は削減傾向にあります。

簡単に言うと、特別配当は「保有していた株を売却したことで得た利益を充てる」ということです。

明和産業の株価指標と配当金推移・株主優待

次に明和産業の株価指標と配当金の推移・株主優待制度を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:491円
年間配当:15円
年間配当利回り:3.05%
予想PER:17.1倍
PBR:0.62倍

2021年3月31日終値時点のデータ

PBRは割安です。年間の配当利回りは高いです。

配当金の推移

下記は明和産業の配当金の推移です。2020年3月期のみ特別に中間配当を実施しています。

明和産業の年間配当金推移

2016年3月期:8円
2017年3月期:8円
2018年3月期:10円
2019年3月期:10円
2020年3月期:56円
2021年3月期:15円(予)

株主還元の基本方針は中期経営計画にて「連結配当性向50%を基本として機動的な株主還元を行う」としています。以前は「連結配当性向15~20%」でしたので大きく引き上げています。2021年3月期の予想配当性向は約52%です。

参考:配当状況|明和産業

株主優待について

明和産業の株主優待は「QUOカード」を実施していましたが、2020年9月末を最後に廃止しています。QUOカードを株主優待として実施する企業は多いですが、自社製品などと比較すると無くなるケースが目立つのも事実です。

配当性向を引き上げ配当重視の株主還元としたため、優待を廃止したと考えられます。

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明和産業の業績推移と株価チャート

次に明和産業の業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

業績は比較的安定していましたが、2020年3月期は大きく減益、2021年3月期も連続減益見通しでやや厳しいです。

参考:財務ハイライト|明和産業株式会社

株価チャートの推移

下記は明和産業5年分の週足株価チャート推移です。

緩やかに推移していた株価ですが、特別配当発表後に大きく買われ出来高が急増。特別配当権利落ちで株価が急落しています。

短期的には上昇しており、ここからの上値メドは600円、下値メドは400円と見ることが出来ます。

明和産業の決算内容と今後について

最後に明和産業の決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容の確認

2021年2月5日の決算にて2021年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は15.4億円と発表。あわせて通期の同利益を11億円から16億円予想に上方修正、期末一括配当を10円から15円予定に増額修正しています。

今後について

2020年3月期の業績悪化は主に中国経済の減退によるものです。今後も中国をはじめアジアの経済状況が大きく業績に影響するため、短期的にはやや厳しさがあります。中期経営計画でも以前の利益水準まで回復するのは2022年度と設定しています。

不透明感はまだありますが、短期で見ると上方修正を行い、想定よりも回復が早い印象も受けます。また、仮に以前と同じ純利益20億程度まで戻れば、配当方針を変更しているため、配当が大きく増える可能性があります(年間配当で25円前後、現在の株価で利回り5%以上)。

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