明和産業の株価分析!特別配当で株価急上昇もその後下落・配当重視で高配当利回り【8103】

明和産業(8103)が2019年9月30日を基準日とする特別配当を1株あたり44円実施。特別配当の発表により株価はストップ高に。しかし、その後は業績伸び悩み、配当権利落ちで株価は大きく下落。果たして今後の株価と配当がどうなるのか、業績推移・方針を分析してみました。

明和産業の株価・配当POINT
  • 2020年3月期の特別配当は限定実施
  • 業績は中国経済減速で伸び悩み
  • 株主優待を廃止し、今後は配当重視に
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明和産業の株価指標と事業内容

はじめに明和産業の株価指標と事業内容を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:469円
年間配当:22円
年間配当利回り:4.69%
予想PER:10.9倍
PBR:0.57倍

2021年6月18日終値時点のデータ

株価指標は割安です。年間配当利回りは高いです。

明和産業(8103)とは

明和産業株式会社(めいわさんぎょう、英: Meiwa Corporation)は、化学産業をはじめとしたさまざまな業界と接点を有し、幅広い分野で事業を展開する三菱グループの商社である。東京証券取引所の市場第一部に上場。

明和産業 – Wikipediaより抜粋

筆頭株主は三菱商事、化学品、樹脂が主力の中堅商社で中国にも事業を展開しています。

参考:事業内容|明和産業株式会社

明和産業の業績推移と株価チャート

次に明和産業の業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

業績は比較的安定していましたが、2020年3月期、2021年3月期は厳しくなりました。2022年3月期は回復する見通しです。

参考:財務ハイライト|明和産業株式会社

株価チャートの推移

下記は明和産業5年分の週足株価チャート推移です。

2019年8月に特別配当実施を発表すると、大きく買われ出来高が急増。特別配当権利落ちで株価が急落しています。短期的には出来高が以前の水準まで減少し、株価も緩やかな動きです。

株価のメドについて

上昇した場合のメドは520円、下落した場合のメドは440円辺りと見ることが出来そうです。

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明和産業の配当金推移と株主優待

次に明和産業の配当金の推移と株主優待制度を確認していきます。

配当金の推移

下記は明和産業の配当金の推移です。2020年3月期のみ特別に中間配当を実施しています。

明和産業の年間配当金推移

2017年3月期:8円
2018年3月期:10円
2019年3月期:10円
2020年3月期:56円
2021年3月期:15円
2022年3月期:22円(予)

特別配当を除いた配当は増配しています。配当性向は2021年3月期が52.3%、2022年3月期の予想が約51%です。

参考:配当状況|明和産業

配当方針の確認

株主還元の基本方針は中期経営計画(2020-2022年度)にて「連結配当性向50%を基本として機動的な株主還元を行う」としています。以前は「連結配当性向15~20%」でしたので大きく引き上げています。

参考:中期経営計画|明和産業株式会社

特別配当の理由

2019年9月30日に特別配当を実施した理由を抜粋します。

この度、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し資本効率の向上を検討した結果、 保有する政策保有株式の一部を当期中に縮減することとし、利益剰余金の一部と政策保有株式の縮減益を原資に、中間配当を実施することといたしました。

2019年8月9日 明和産業公式サイトプレスリリースより抜粋

政策保有株とは主に「金融機関や取引先との関係強化」、または「買収防衛」を目的に保有する株の事で、お互いに株を持ち合うのが多いです。以前は多くの企業が保有していましたが、現在は削減傾向にあります。

簡単に言うと、特別配当は「保有していた株を売却したことで得た利益を充てる」ということです。

株主優待について

明和産業の株主優待は「QUOカード」を実施していましたが、2020年9月末を最後に廃止しています。QUOカードを株主優待として実施する企業は多いですが、自社製品などと比較すると無くなるケースが目立つのも事実です。

また、中期経営計画にて配当性向を引き上げ配当重視の株主還元としたため、優待を廃止したと考えられます。

明和産業の決算内容と今後について

最後に明和産業の決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容の確認

2021年5月10日の決算にて、2021年3月期の連結経常利益は17.9億円と発表。2022年3月期の同利益は26億円見通し、年間配当22円予定としています。

今後について

海外事業の内、中国向けが占める割合が高く中国経済の減退が業績へ影響しています。今後も中国をはじめアジアの経済状況が大きく業績に影響するため、不透明感があります。

業績について

2021年3月期は減益見通しでしたが、増益で着地。2022年3月期はさらに利益回復見通しで想定よりも回復が早い印象も受けます。また、仮に以前と同じ純利益20億程度まで戻れば、配当方針を変更しているため、さらに配当が大きく増える可能性があります。

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