ローソンの株価を分析!大幅減配当で株価下落の影響と今後について【2651】

コンビニ店舗数で国内3位のローソン(2651)が2019年4月の決算にて大幅な減配当を発表すると株価は大きく下落しました。

その後は市場全体の勢いや業績の回復見通しから株価が上昇し、減配当発表前までの株価まで戻ってきました。そんなローソンについて分析してみました。

ローソンの株価POINT
  • 株価には割高感がある。大幅減配したが配当利回りは平均よりは良い
  • 減益が続いているが、そろそろ止まり増益に転換する可能性が高い
  • コンビニ業界はどこも苦しい、他事業が好調なのが唯一の救いか
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ローソンの事業内容と株価指標

まずはローソンの事業内容・株価指標と配当利回りなど基本的なことを確認していきます。

ローソン(2651)とは

株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している。

ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークスの多くの選手がCMに出演していた。しかしダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を商社の三菱商事に売却した。

2001年からは三菱商事が30.68%の議決権を有する筆頭株主である。2015年11月10日には、同年12月よりイオンが展開する電子マネーWAONが利用可能になる事が発表された。2001年以降ローソンは三菱商事の傘下に入ったが、2016年三菱広報委員会に入会し名実とともに三菱グループの一員となった。2017年2月に三菱商事の子会社となっている。

wikipediaより抜粋

「ローソン」のほか、自然素材の商品を強化した「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」を展開しています。 現在の国内店舗数は第3位です。

ローソンの株価指標

現在の株価:6,340円

予想年間配当:150円

年間配当利回り:約2.3%

予想PER:35.2倍、PBR:2.29倍

※株価は2020年1月20日終値

株価は結構割高です。配当利回りは平均と比較するとやや高いです。

リーソンの財務状況

時価総額:6,354億円

自己資本比率:20%

ROE:6.9%、ROA:4.3%(2020年2月期予想)

ローソンの業績・配当推移と株価チャート

続いてローソンの業績・配当の推移と株価チャートの確認です。

売上高と経常利益の推移

売上は右肩上がりですが、利益は減少しています。2020年2月期も減益の見通しとしていますが、上方修正して増益となる可能性があります。

参考:主な財務指標|ローソン公式サイト

配当金の推移

下記はローソンの配当金推移です。

ローソンの年間配当金の推移

2015年2月期:240円
2016年2月期:245円
2017年2月期:250円
2018年2月期:255円
2019年2月期:255円
2020年2月期:150円(予)

これまで安定的に推移していた配当金ですが、2020年2月期は大幅減配の見通しです。

2020年2月期から配当方針を「1株あたり年間150円を下限とした上で、連結配当性向50%を目標」としました。2020年2月期の配当性向は約83%の見通しです。

利益推移、配当方針を考えるとしばらくは年間配当は150円になりそうです。

参考:配当金と配当性向の推移|ローソン公式サイト

株価チャートの推移

下記はローソンの5年分の週足株価チャートの動きです。

利益の減少に加えて、大幅減配当の発表により株価が下落。1万円まで伸びていた株価が半分の5,000円近くまで下落しました。

大幅減配後は悪材料が出きったことや好調な決算から現在は株価が上昇し、大幅減配当発表前までの株価まで戻しています。

ローソンの直近決算と今後について確認

最後にローソンの直近の決算の内容確認と、今後どうなるかを考えて見ました。

直近の決算

2020年1月10日の決算にて2020年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は486億円と発表、通期計画の545億円に対する進捗率は89.3%となりました。

経常利益は前年同期比で1Qは11.1%増、2Qは1.3%増、3Qは3.1%増と悪くないです。

今後について

2020年2月期は減益見通しとしていますが、前年同期比で比較的好調に推移しているため上方修正を行い、増益となる可能性が高いです。

大幅減配当を行いましたが、配当方針をはっきりと定めました。あくまでも今期の配当方針の為、今後も続くとは言い切れないですが、株主還元重視・早期の増配を目標としている点は評価できます。

しかし、コンビニ業界は店舗数が飽和状態になり、どこも様々な問題を抱えています。もちろんローソンも例外ではなく、人手不足に対応したセルフレジや時短営業を行っていますが、どこまで有効なのか見えにくいです。

個人的にはまだまだ割合は小さいですが、高級スーパー「成城石井」とユナイテッドシネマの「エンターテインメント事業」が順調に伸びているのはプラス材料と考えています。

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