コンビニ店舗数で国内3位のローソン(2651)。
今後の株価と配当はどうなるのか、株価指標と業績推移、株価チャートと配当推移を確認してみました。
- 業績回復で短期株価が上昇
- 配当は増配予定だが、不透明感あり
- 伸びしろもあるがコスト面などの不安材料もある
ローソンの株価情報と業績推移
ローソンの株価情報と業績推移・株価チャートを確認していきます。
株価の指標
株価：6,783円
予想ＰＥＲ：23.41倍
ＰＢＲ：2.62倍
予想ＥＰＳ：289.77円
時価総額：6,803億円
2023年7月14日終値時点のデータ
最新の株価参考：(株)ローソン【2651】：Yahoo!ファイナンス
ＰＥＲ、ＰＢＲともにやや割高感があります。
業績の推移
下記はローソンの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。
厳しい利益推移でしたが、2022年2月期、2023年2月期と回復。
2024年2月期の最終利益も増益見通しとしています。
株価のチャート
下記はローソン5年分の週足株価チャートです。
利益減少・減配当などの影響で長期で株価が下落推移。2016年は約1万円まで上昇していましたが、半分の5,000円以下まで下落。
厳しい推移でしたが、2023年以降は大きく上昇しています。
ローソンの配当情報と株主優待
ローソンの配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当金の情報
2024年2月期の予定年間配当：200円
予想年間配当利回り：2.95%
配当金の推移について
下記はローソンの配当金推移です。配当権利日は8月(中間配当)と2月(期末配当)です。
2019年2月期：255円
2020年2月期：150円
2021年2月期：150円
2022年2月期：150円
2023年2月期：150円
2024年2月期：200円(予)
2020年2月期に大幅減配当を実施、その後は据え置き推移。2024年2月期は増配予定としています。
配当性向は2023年2月期が60.8%、2024年2月期の予想が約69%です。
配当方針の確認
2020年2月期から配当方針を「1株あたり年間150円を下限とした上で、連結配当性向50％を目標」としています。
年間150円を下限としていますが、配当性向は方針より高い水準で推移しています。
株主優待について
ローソンは株主優待制度を実施していません。
ローソンの事業内容と今後について
ローソンの事業内容と財務情報の確認と今後について考えてみます。
ローソン(2651)の概要
株式会社ローソン（英語: LAWSON, INC.）は、日本の大手コンビニエンスストアチェーンである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している。
ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークスの多くの選手がCMに出演していた。しかしダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を総合商社の三菱商事に売却した。2017年2月に三菱商事の子会社となっている。
ローソン – Wikipediaより抜粋
コンビニチェーンの「ローソン」ほか、自然素材の商品を強化した「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」を展開しています。
国内店舗数はコンビニ業界第3位、双方の株主である三菱商事つながりもあり、ローソンで無印良品の商品を取り扱っています。
3カ月決算の実績
下記はローソンの各決算期における連結最終利益の推移と前期との比較です。
2024年2月期の連結最終利益は290億円見通しとしています。
キャッシュフロー
下記はローソンのキャッシュ・フローの推移です。
ローソンの今後について
2020年2月期に大幅減配当を行いましたが、2024年2月期は増配予定。今後、更に回復する期待もあります。
しかし、配当性向は高い推移で利益次第ではどうなるか不透明感もあります。
コンビニ業界について
国内コンビニエンスストア事業は、人の流れが回復したことで売上・利益が回復しています。
しかし、コンビニ業界全体でみると、近年では店舗数が飽和状態になりつつあり、24時間営業による人手不足をはじめ、様々なコスト上昇などの問題を抱えています。
伸びしろ
コンビニ以外の事業では、高級スーパーの「成城石井」、ユナイテッドシネマなどの「エンターテインメント関連事業」、「金融事業」も展開しています。
中国をはじめ海外へも積極的に展開しており長期的な伸びしろと見ることが出来そうです。