小林製薬【4967】株価分析!警戒感から株価下落推移!連続増配当・優待実施

衛生雑貨関係が主軸の小林製薬(4967)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待も確認していきます。

小林製薬の株価POINT
  • 割高感あり、配当利回りは低い
  • 株価は上昇が落ち着き下落推移
  • 利益はほぼ横ばい推移・配当は連続増配中
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小林製薬の株価情報と事業内容について

小林製薬の株価情報と事業内容を見ていきます。

株価指標

株価:8,890円
予想PER:34.07倍
PBR:3.57倍
時価総額:7,294億円

2022年4月28日終値時点のデータです。
最新の株価参考サイト:小林製薬(株)【4967】:Yahoo!ファイナンス

PER、PBRともに割高ですが、業種全体的に割高傾向です。

小林製薬(4967)とは

小林製薬株式会社(こばやしせいやく、Kobayashi Pharmaceutical Co., Ltd.)は、医薬品と衛生雑貨(トイレタリー)の企画・製造・販売をおこなう日本の企業である。

製品開発において、非常に小回りの効く企業の一つとしてその名を知られると共に、ユニークなネーミングが冠された商品を多数持つ。

小林製薬 – Wikipediaより抜粋

医薬品、芳香剤、サプリメントや日用品雑貨など多くの家庭用品を製造・販売。定番商品もある中、新製品を生み出すスピードにも定評があります。

海外展開もしていますが、メインは国内です。

小林製薬の業績推移と株価推移について

小林製薬の業績推移と株価推移を見ていきます。

売上高と営業利益・経常利益の推移

売上はやや厳しめの推移ですが、利益はほぼ横ばいで推移しています。

2022年12月期は増収・増益見通しとしています。

参考:財務情報|小林製薬株式会社

株価の推移

下記は小林製薬5年分の週足株価チャートです。

株価は長期で見ると上昇していますが、2021年以降で見ると割高感や業績伸び悩み警戒感などで下落しています。

過去のチャートから押し目と見ることもできますが、タイミングの見極めは難しいです。

また、2016年に株価が1万円を超えて1株を2株に株式分割しています。そのため、再度、株式分割を行う可能性が想定されます。

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小林製薬の配当情報と株主優待について

小林製薬の配当情報と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2022年12月期の予定年間配当:85円
予想年間配当利回り:0.96%

配当金の推移

下記は小林製薬の配当金推移です。
配当権利日は、6月(中間配当)と12月(期末配当)です。

小林製薬の年間配当金推移

2017年12月期:58円
2018年12月期:66円
2019年12月期:73円
2020年12月期:77円
2021年12月期:83円
2022年12月期:85円(予)

配当金は連続増配推移、2022年12月期も増配予定としています。

配当性向は2021年12月期が32.9%、2022年12月期の予想が約33%です。

配当方針の確認

配当方針は「安定的な配当を基本、連結業績を反映した配当」としています。

増配が続いていますが利益は横ばい推移のため、若干ですが配当性向が上昇しています。

参考:配当情報|小林製薬株式会社

株主優待制度について

小林製薬の株主優待制度は「自社製品」、「通販割引」などです。
優待権利月は6月と12月の年2回です。

保有株式数優待内容
100株以上5,000円分の自社商品
通販製品10%割引
300株以上かつ3年保有復興支援選べるギフトを追加
(12月末のみ)

100株保有で年間1万円相当と換算すると優待利回りは約1.1%です。

参考:株主優待|小林製薬株式会社

小林製薬の決算内容と今後について

小林製薬の決算内容確認と今後について考えていきます。

決算内容について

2022年4月27日に決算発表。
2022年12月期1Q(1-3月)の連結経常利益は51億円と発表。

前年同期比1.8%減、通期計画の282億円に対する進捗率は18.1%となりました。

今後の株価について

株価は長期でみると上昇していますが、2021年以降では業績の落ち着き・割高感から下落が強めで推移しています。

この先は、個人消費の鈍化・様々なコスト増などが想定されます。

伸びしろ

「健康」や「衛生」に対する意識は国内だけでなく海外でも高まっています。

短期的にはやや厳しい条件もありますが、今後、インバウンド需要が戻ればまだまだ伸びる可能性はあります。

リスク要因

多くの新製品を生み出していますが全てがヒットする保証はないです。

健康ブームなどもあり市場が拡大しているため、多くの企業が力を入れています。

また、定番商品で類似製品の出現や技術で他社に先行されるリスクもあります。

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