衛生雑貨関係が主軸の小林製薬(4967)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待も確認していきます。
- 割高感あり、配当利回りは低い
- 株価は警戒感から下落推移
- 利益はほぼ横ばい推移・配当は連続増配中
小林製薬の株価情報と業績推移
小林製薬の株価情報と業績推移を見ていきます。
株価指標
株価:8,750円
予想PER:33.49倍
PBR:3.3倍
予想EPS:261.24円
時価総額:6,829億円
2023年1月6日終値時点のデータ。
最新の株価参考サイト:小林製薬(株)【4967】:Yahoo!ファイナンス
PER、PBRともに割高ですが、業種全体的に割高傾向です。
売上高と利益の推移
下記は小林製薬の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

営業利益はほぼ横ばいで推移、最終利益は連続増益で推移しています。
2022年12月期は増収・増益見通しとしています。
株価の推移
下記は小林製薬5年分の週足株価チャートです。

株価は2021年以降で見ると割高感や業績伸び悩み警戒感などで下落していますが、短期的には持ち直す動きも見られます。
2016年に株価が1万円を超えて1株を2株に株式分割しています。そのため、再度、株式分割を行う可能性も想定されます。
小林製薬の配当情報と株主優待
小林製薬の配当情報と株主優待制度を見ていきます。
配当情報
2022年12月期の予定年間配当:85円
予想年間配当利回り:0.97%
配当金の推移
下記は小林製薬の配当金推移です。配当権利日は、6月(中間配当)と12月(期末配当)です。

2017年12月期:58円
2018年12月期:66円
2019年12月期:73円
2020年12月期:77円
2021年12月期:83円
2022年12月期:85円(予)
配当金は連続増配推移、2022年12月期も増配予定としています。
配当性向は2021年12月期が32.9%、2022年12月期の予想が約32%です。
配当方針の確認
配当方針は「安定的な配当を基本、連結業績を反映した配当」としています。
株主優待制度について
小林製薬の株主優待制度は「自社製品」、「通販割引」などです。優待権利月は6月と12月の年2回です。
保有株式数 | 優待内容 |
---|---|
100株以上 | 5,000円分の自社商品 通販製品10%割引 |
300株以上かつ3年保有 | 復興支援選べるギフトを追加 (12月末のみ) |
優待利回り
100株保有で年間1万円相当とした場合、優待利回りは約1.1%です。
小林製薬の事業・決算内容と今後について
小林製薬の事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。
小林製薬(4967)とは
小林製薬株式会社(こばやしせいやく、Kobayashi Pharmaceutical Co., Ltd.)は、医薬品と衛生雑貨(トイレタリー)の企画・製造・販売をおこなう日本の企業である。
製品開発において、非常に小回りの効く企業の一つとしてその名を知られると共に、ユニークなネーミングが冠された商品を多数持つ。
小林製薬 – Wikipediaより抜粋
医薬品、芳香剤、サプリメントや日用品雑貨など多くの家庭用品を製造・販売。定番商品もある中、新製品を生み出すスピードにも定評があります。海外展開もしていますが、メインは国内です。
決算内容を時系列に確認
2021年12月期の連結経常利益は280億円と発表。2022年12月期の同利益は282億円見込み、年間配当は85円予定としています。(2022年2月4日の決算発表にて)
2022年12月期1Q決算
2022年12月期1Q(1-3月)の連結経常利益は51億円と発表、前年同期比1.8%減となりました。(2022年4月27日の決算発表にて)
2022年12月期2Q決算
2022年12月期2Q累計(1-6月)の連結経常利益は109億円と発表、前年同期比1.7%減となりました。(2022年8月3日の決算発表にて)
2022年12月期3Q決算
2022年12月期3Q累計(1-9月)の連結経常利益は204億円と発表、前年同期比2.8%減となりました。(2022年11月1日の決算発表にて)
今後の株価について
2021年以降、業績の落ち着き・割高感などから株価は下落が強めで推移。今後は個人消費の鈍化・様々なコスト増なども想定されます。
伸びしろ
「健康」や「衛生」に対する意識は国内だけでなく海外でも高まっています。短期的には厳しい条件もありますが、今後、インバウンド需要が戻ればまだまだ伸びる可能性はあります。
製品開発スピード・能力は非常に高く、数々のヒット商品も生み出しています。
リスク要因
多くの新製品を生み出していますが全てがヒットする保証はないです。
健康ブームなどもあり市場が拡大しているため、多くの企業が力を入れています。また、定番商品で類似製品の出現や技術で他社に先行されるリスクもあります。