小林製薬の株価分析!株価は高値更新で長期上昇!配当は連続増配【4967】

衛生雑貨関係の家庭用品製造販売が主軸の小林製薬(4967)。株価は長期で上昇推移しています。果たして今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。また、株主優待も確認していきます。

小林製薬の株価POINT
  • 株価指標は割高、配当利回りは低め
  • 株価は長期で上昇、配当は連続増配中
  • 業績は以前と比べやや落ち着き感
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小林製薬の事業内容と株価指標

はじめに小林製薬の事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:12,050円
予定年間配当:75円
年間配当利回り:0.62%
予想PER:49.1倍
PBR:5.24倍

2020年11月25日終値時点のデータ

株価指標は割高ですが、同種の家庭用品を展開している企業には同じような水準の企業がいくつかあります。年間の配当利回りは低いです。

小林製薬(4967)とは

小林製薬株式会社(こばやしせいやく、Kobayashi Pharmaceutical Co., Ltd.)は、大阪市中央区道修町四丁目に本社を置く、医薬品と衛生雑貨(トイレタリー)の企画・製造・販売をおこなう日本の企業である。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。

製品開発において、非常に小回りの効く企業の一つとしてその名を知られると共に、ユニークなネーミングが冠された商品を多数持つ。

小林製薬 – Wikipediaより抜粋

医薬品、芳香剤、サプリメントや日用品雑貨など多くの家庭用品を製造・販売しています。定番商品もある中、新製品を生み出すスピードにも定評があります。海外にも事業を展開していますが、メインは国内です。

参考:事業分野|小林製薬株式会社

小林製薬の配当推移と株主優待

次に小林製薬の配当推移と株主優待制度を確認していきます。

配当金の推移

下記は小林製薬の配当金の推移です。年2回、中間配当(6月)と期末配当(12月)を実施しています。

小林製薬の年間配当金推移

2016年3月期:48円
2016年12月期:52円
2017年12月期:58円
2018年12月期:66円
2019年12月期:73円
2020年12月期:75円(予)

配当金は連続増配しています。

配当方針は「安定的な配当を基本に連結業績を反映した配当」としています。2019年12月期の配当性向が29.9%、2020年12月期の予想配当性向は約31%と問題ない水準です。

参考:配当情報|小林製薬株式会社

株主優待制度について

小林製薬の株主優待制度は「自社製品」、「通販割引」などです。6月末、12月末の年2回が対象です。

保有株式数優待内容
100株以上5,000円分の自社商品
通販製品10%割引
300株以上
かつ3年保有
復興支援選べるギフト
(12月末のみ)

100株保有で年間1万円相当と換算すると優待利回りは約0.8%です。

参考:株主優待|小林製薬株式会社

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小林製薬の業績推移と株価チャート

次の小林製薬の業績推移と株価チャートの推移を確認していきます。

売上高と経常利益の推移

2016年に決算期を3月から12月に変更しています。それを考えると売上、利益ともに右肩上がりで推移。2020年12月期は当初、過去最高益を更新する見通しでしたが下方修正を行い、減収・減益見通しです

株価チャートの推移

下記は小林製薬5年分の週足株価チャートの推移です。

株価は長期で上昇推移です。2016年6月30日に1株を2株に株式分割を行っており、現在の株価も分割前の水準まで上昇しているため、更に株式分割を行う可能性もあります。

現在の株価は最高値を更新しているため、どこまで上昇するか見えにくいですが、一度下落が始まると大きく下落する可能性もあります。

小林製薬の決算内容と今後の株価について

最後に小林製薬の決算内容の確認と今後について考えていきます。

決算内容について

2020年10月27日の決算にて2020年12月期3Q累計(1-9月)の連結経常利益は210億円と発表、前年同期比1.9%減、通期計画の276億円に対する進捗率は76.2%となりました。3Q単体で見ると利益が前年同期比プラスのため、上方修正期待があります。

今後の株価について

株価は長期上昇していますが、株価指標の割高感は強めです。利益の伸びも落ち着いており、この先は、景気減退による個人消費の鈍化も心配されます。

また、多くの新製品を生み出していますが全てがヒットする保証はないです。健康ブームもあり市場が拡大しているので、多くの企業が力を入れています。既にある定番商品で類似製品や技術で他社に先行されるリスクもあります。

現在の売上の多くは国内で主力製品には知名度のある商品も多いです。「健康」に対する意識は国内だけでなく海外でも高まっているため、伸びしろはまだまだあります

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