かんぽ生命の株価は今後どうなるか分析。高配当だが株価は大きく下落【7181】

2019年4月、日本郵政が「保有しているかんぽ生命保険(7181)の株式を約1億5000万株売り出す(PO)」を発表しました。これにより日本郵政が保有するかんぽ生命保険株の比率は約60%になりました。

そして2019年6月、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者に対して行ったとするニュースを受け株価は大幅に下落。この不適切な販売をある程度把握しておきながらPOを行った疑惑もあり、投資家からは批判的な声が上がっています。今回はそんなかんぽ生命保険(7181)の株価と配当が今後どうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

かんぽ生命保険の株価POINT
  • 株価は割安で年間の配当利回りも高い
  • 業績は右肩下がり、売上が毎年減少しているのは気になる点
  • 現状では中長期的な不安材料が強い
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かんぽ生命の事業内容と株価指標

はじめにかんぽ生命保険の事業内容と株価指標を確認していきます。

かんぽ生命保険(7181)とは

かんぽ生命保険は日本の生命保険会社です。郵便局を通じて、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品と各種サービスを提供しています。

2015年に日本郵政、ゆうちょ銀行と同時に東証1部に上場。発行済み株式の11%が公開価格2,200円で売出、2019年4月に価格2,375円でPOを行いました。今後の予定としては、日本郵政が保有する「かんぽ生命保険」、「ゆうちょ銀行」の株を出来るだけ早く売り出すことになっています。

参考:かんぽ生命の特徴|かんぽ生命

株価指標と配当利回り

現在の株価:1,595円

予定年間配当:76円

年間配当利回り:約4.76%

予想PER:6.7倍、PBR:0.38倍

※株価は2020年3月4日終値

指標はかなり割安です。株価が下落したこともあり配当利回りはかなり高くなっています。

かんぽ生命の業績推移と株価チャート・配当金の推移

次にかんぽ生命保険の業績推移と株価チャート・配当金の推移を確認していきます。

売上高と経常利益の推移

売上・利益ともに右肩下がりでかなり厳しい業績推移です。2020年3月期は当初減益の見通しでしたが上方修正を行い増益の見通しです。

株価チャートの確認

下記は上場以降のかんぽ生命保険の週足株価チャートです。

売上、利益ともに伸び悩んでいる中2,000円台のレンジで推移していました。しかし、不適切販売問題以降株価は下落し油断はできない状態で推移しています。2019年4月に2,375円でPOを行いましたが、受け渡し日には売り出し価格を下回り、その後の株価も軟調で売り出し価格を越えていません。

ココから一旦の下値メドは最安値の1,450円、上値メドは2,000円辺りと見ることが出来ます。

配当金の推移

下記はかんぽ生命保険の配当推移です。現在は年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。

配当金の推移

2016年3月期:56円
2017年3月期:60円
2018年3月期:68円
2019年3月期:72円
2020年3月期:76円 (予)

配当は毎年増配しています。

2019年3月期までは期末の一括配当でしたが、2020年3月期は中間配当38円、期末配当38円の年間76円の予定です。2020年3月期の予想配当性向は約32%です。

配当方針として「安定的な増加を目指している」ので今後も増配する可能性は高いですが、売上・利益が右肩下がりで問題も抱えているので、今後どこまで配当に回せるか見えない部分はあります。また、「配当金」や「企業価値・株式価値向上」を重視しているため株主優待は実施していません。今後も実施する可能性は低いです。

参考:株主還元|かんぽ生命

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かんぽ生命の直近決算と今後

最後にかんぽ生命保険の直近決算の内容確認と今後について考えていきます。

最近の決算について

2020年2月14日の決算にて2020年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は2,339億円と発表、通期計画の2,700億円に対する進捗率は86.7%となりました。

今後について

当初、2020年3月期の経常利益は1,900億円の予定でしたが前回決算にて2,700億円に上方修正しました。上方修正した主な要因は「新契約の減少」と「資産運用収益の増加」です。

「新契約の減少」は短期的にみると「経費支出の減少」が大きいため利益が上乗せされます。しかし、ストックビジネスなので当然、契約の減少は中長期的にはマイナスの影響となります。

現在のかんぽ生命株は割安で配当利回りも高く、一見すると買い時のようにも見えます。実際、長期保有を考えてNISAで購入をする人が増えているようですが、金融庁から業務停止命令・改善命令を出されているのでリスクは高いです。

会社の本質に問題のある事件が出た場合、その後の業績に大きな影響がでて最悪は配当が減り、さらに株価が下落するケースもあります。

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