かんぽ生命保険の株価・配当はどうなる?PO見送りは正解だが高配当な人気銘柄!【7181】

2019年4月に日本郵政が保有しているかんぽ生命保険(7181)の株式を約1億5000万株売り出す(PO)を発表しました。これにより日本郵政が保有するかんぽ生命保険株の比率は約60%に下がりました。

そして2019年6月、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者に対して行ったとするニュースを受け株価は大幅に下落。

この不適切な販売について、ある程度把握しておきながらPOを行った疑惑もあり、投資家からは批判的な声が上がっています。そんなかんぽ生命保険(7181)の株価と配当について、株価指標・事業内容・株価チャートから今後どうなるか考えてみました。

かんぽ生命保険の株価POINT
  • 株価は割安で配当利回りも高い
  • 業績は右肩下がり、売上が毎年減少しているのは気になる
  • 現状では中長期的な不安材料が強い

株価指標と事業内容について

はじめにかんぽ生命保険の株価と事業内容について見ていきます。

株価指標と配当利回り

現在の株価:1,883円

予定年間配当:76円

年間配当利回り:約4%

予想PER:7.9倍、PBR:0.47倍

指標はかなり割安、配当利回りも高くなっています。

※株価は2019年11月29日終値

かんぽ生命保険(7181)とは

知らない人はいないと思いますが、かんぽ生命保険は日本の生命保険会社です。

発足当初は日本郵政だけが株主でしたが2015年に日本郵政、ゆうちょ銀行と同時に東証1部に上場して発行済み株式の11%が公開価格2,200円で売り出されました

その後、2019年4月に売り出し価格2,375円でPOを行いました。現在、かんぽ生命保険の株式は約60%を日本郵政が保有しています。

今後の予定としては、日本郵政が保有する「かんぽ生命保険」、「ゆうちょ銀行」の株を出来るだけ早く売り出すことになっています。

しかし、今回のかんぽ生命保険の不適切な販売問題で早期売却が難しくなったでしょう。

業績推移と株価チャート・配当推移について

続いてかんぽ生命保険の業績推移と株価チャート・配当推移について見ていきます。

売上高と経常利益の推移

売上・利益ともに右肩下がりでかなり厳しい業績推移です。2020年3月期は減益の見通しでしたが上方修正を行い、増益の見通しとしています。

株価チャートの確認

下記はかんぽ生命保険の週足株価チャートです。

売上、利益ともに伸び悩んでいる中2,000円台のレンジで推移していましたが、不適切販売問題以降株価は下落し、現在はやや戻しつつあるものの油断はできない状態です。

また、2019年4月に2,375円でPOを行いましたが、PO価格決定後に株価が下落し続けた結果、受け渡し日には売り出し価格を下回り、その後も株価は軟調で一度も売り出し価格を越えていません。

配当推移

下記はかんぽ生命保険の配当推移です

2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期(予)
56円60円68円72円76円

配当は増配傾向です。2019年期までは期末の一括配当でしたが、2020年期は中間配当(9月末)に38円、期末配当(3月末)に38円の年間76円の予定としています。2020年3月期の予想配当性向は約32%です。

配当方針として「安定的な増加を目指している」ので今後も増配する可能性は高いですが、売上・利益が右肩下がりで問題も抱えているので、今後どこまで配当に回せるか見えない部分はあります。

また、「配当」や「企業価値・株式価値向上」を重視しているため株主優待は実施していません。今後も実施する可能性は低いでしょう。

参考:株主還元|かんぽ生命公式サイト

今後の見通しについて

最後に最近の業績と今後について見ていきます。

最近の業績

2019年11月14日の決算にて2020年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は1,415億円と発表、あわせて通期の同利益を従来予想の1,900億円から2,700億円に上方修正しました。

当初、2020年3月期は減益見通しとしていましたが、上方修正により1.9%の増益見通しとなりました。

今後について

上方修正した主な要因は「新契約の減少」と「資産運用収益の増加」です。

新契約の減少は短期的には、「保険料収入の減少」を「経費支出の減少」が上回るため、業績にプラスの影響を及ぼしますが、ストックビジネスなので当然、中長期的には、業績にマイナスの影響となります。

現在のかんぽ生命株は割安で配当利回りも高く、一見すると買い時のようにも見えます。実際、長期保有を考えてNISAで購入をする人が増えているようですが、短期的にはリスクが高いです。

会社の本質に問題のある事件が出た場合、その後の業績に大きな影響がでて、最悪は配当が減り、さらに株価が下落するケースがあります。

今もさまざまなニュースが駆け巡り、中には事実ではないものもあります。悲壮感から株価が大きく下落していて下がりすぎと感じるかもしれませんが、下がりすぎかどうかは「後にならないとわからない」です。このような状態の銘柄に手を出すのは非常にリスクが高いと個人的には考えています。

また、日本郵政が保有している「かんぽ生命保険」、「ゆうちょ銀行」の株ですが、どちらもまずは保有比率を50%程度にすることを公表しています。

かんぽ生命の問題で、早期の売却は難しくなりましたがいつかは売却するはずです。

現状では日本郵政グループ関連の株は落ち着くまで手を出さないほうが安全と個人的には考えていますが、今後の動き次第では安い価格で購入できるチャンスとなる可能性もあるとも考えています。

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