かんぽ生命の株価分析!株価は底値から抜けて上昇・割安感あり高い配当利回り【7181】

生命保険会社のかんぽ生命保険(7181)。2019年に不適切な販売を高齢の契約者に対して行ったとするニュースを受け株価は大きく下落。既に株価は底値から抜けて上昇していますが、果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

かんぽ生命保険の株価POINT
  • 指標は割安で年間配当利回りは高い
  • 売上は厳しい推移
  • 現状では中長期的な不安材料が強い
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かんぽ生命の株価指標と事業内容

はじめに、かんぽ生命保険の株価指標と事業内容を見ていきます。

株価指標と配当利回り

株価:2,097円
予定年間配当:90円
年間配当利回り:4.29%
予想PER:7.1倍
PBR:0.33倍
時価総額:8,382億円

2021年9月16日終値時点のデータです。
最新の株価はコチラ⇒(株)かんぽ生命保険【7181】:Yahoo!ファイナンス

指標はかなり割安です。年間配当利回りは高いです。

かんぽ生命保険(7181)とは

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英: Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。

日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。

2007年10月1日に商号変更され株式会社かんぽ生命保険に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。

かんぽ生命保険 – Wikipediaより抜粋

かんぽ生命保険は日本の生命保険会社です。郵便局を通じて、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品と各種サービスを提供しています。

2015年に日本郵政、ゆうちょ銀行と同時に東証1部に上場。発行済み株式の11%が公開価格2,200円で売り出し、2019年4月に2,375円で追加で売り出し。今後も日本郵政が保有する大量の「かんぽ生命保険」の株は出来るだけ早く売り出すことになっています

かんぽ生命の業績推移と株価チャート

次に、かんぽ生命保険の業績推移と株価チャートを見ていきます。

売上高と経常利益の推移

売上は右肩下がりです。2021年3月期は減益見通しでしたが、保険営業自粛の影響により大きく増益となりました。

参考:業績ハイライト|かんぽ生命

株価チャートの推移

下記はかんぽ生命保険5年分の週足株価チャートです。

2,000円台のレンジで推移していましたが、2019年に不適切販売問題が発覚すると株価は急落。2020年4月に底打ちして上昇していますが、2021年3月頃には上昇が止まっています

株価のメドについて

上昇した場合のメドは2,800円、下落した場合のメドは1,800円辺りと見ることが出来そうです。

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かんぽ生命の配当推移と決算内容について

次に、かんぽ生命保険の配当推移と決算内容を見ていきます。

配当金の推移

下記はかんぽ生命保険の配当金推移です。

かんぽ生命保険の年間配当金推移

2017年3月期:60円
2018年3月期:68円
2019年3月期:72円
2020年3月期:76円
2021年3月期:76円
2022年3月期:90円(予)

2022年3月期は増配予定です。配当性向は2020年3月期が28.4%、2021年3月期が25.7%、2022年3月期の予想が約30%です。

利益還元方針の確認

配当方針は「2025年度までの中期経営計画期間は原則として減配を行わず、増配を目指す」としています。今後も増配する可能性はありますが、問題も抱えています。そのため、どこまで配当に回せるか見えない部分もあります。

また、「配当金」や「企業価値・株式価値向上」を重視しているため株主優待は実施していません。今後も株主優待を実施する可能性は低いと言えそうです。

参考:株主還元|かんぽ生命

決算内容について

2021年8月11日の決算にて、2022年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は920億円と発表。前年同期比31.6%増、通期計画の2,900億円に対する進捗率は31.8%となりました。

かんぽ生命の今後について

最後に、かんぽ生命保険の今後について考えていきます。

今後について

株価はやや上昇していますが、まだ割安で配当利回りも高いです。株価が下落した際には長期保有を考えてNISAで購入をする人が増えていましたが、金融庁から業務停止命令・改善命令を出されているのでリスクも当然あります。

営業活動自粛の影響

営業活動自粛は短期的にみると「経費支出の減少」が大きいため利益が上乗せされます。そのため2021年3月期は増益となりましたが、ストックビジネスなので中長期的にはマイナス影響となります。営業活動を再開していますが、短期的な不透明感は強いです。

売買タイミング

2021~2025年の中期経営計画ではまずは信頼回復としていますが、当然、信頼は直ぐに回復するものではないです。また、日本郵政による株式売り出しも想定されるため、売買タイミングは非常に難しいです。

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