かんぽ生命の株価分析!安定高配当も株価は大きく下落推移【7181】

2019年かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者に対して行ったとするニュースを受け株価は大幅に下落、現在も業務改善を進めています。果たして今後のかんぽ生命保険(7181)の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

かんぽ生命保険の株価POINT
  • 株価指標は割安で年間の配当利回りは高い
  • 売上・利益は右肩下がりで推移
  • 現状では中長期的な不安材料が強い
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かんぽ生命の事業内容と株価指標

はじめにかんぽ生命保険の事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:1,661円
予定年間配当:76円
年間配当利回り:4.5%
予想PER:7.5倍
PBR:0.4倍

2020年9月4日終値時点のデータ

株価指標はかなり割安です。株価が下落したこともあり配当利回りはかなり高くなっています。

かんぽ生命保険(7181)とは

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英: Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。

日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に商号変更され株式会社かんぽ生命保険に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。

かんぽ生命保険 – Wikipediaより抜粋

かんぽ生命保険は日本の生命保険会社です。郵便局を通じて、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品と各種サービスを提供しています。

2015年に日本郵政、ゆうちょ銀行と同時に東証1部に上場。発行済み株式の11%が公開価格2,200円で売出、2019年4月に価格2,375円でPO。今後も日本郵政が保有する大量の「かんぽ生命保険」の株は出来るだけ早く売り出すことになっています

参考:かんぽ生命の特徴|かんぽ生命

かんぽ生命の業績推移と株価チャートについて

次にかんぽ生命保険の業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高と経常利益の推移

売上・利益ともに右肩下がりで厳しい業績推移です。2021年3月期も減収・減益見通しです。2020年3月期が増益なのは保険営業自粛によるものが大きいです。

株価チャートの推移

下記は上場以降のかんぽ生命保険の週足株価チャートの推移です。

売上・利益ともに伸び悩んでいる中、2,000円台のレンジで推移していました。しかし、不適切販売問題以降2,000円以下に下落。2019年4月に2,375円でPOを行いましたが、受け渡し日には売り出し価格を下回り、その後の株価も軟調で売り出し価格を越えていません。

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かんぽ生命の配当推移と決算内容について

次にかんぽ生命保険の配当金の推移と決算内容を確認していきます。

配当金の推移

下記はかんぽ生命保険の配当金の推移です。2021年3月期は期末(3月)の一括配当予定です。

かんぽ生命保険の年間配当金推移

2016年3月期:56円
2017年3月期:60円
2018年3月期:68円
2019年3月期:72円
2020年3月期:76円
2021年3月期:76円(予)

配当金は増配傾向です。

2021年3月期は期末配当のみ年間76円の据え置き予定です。2020年3月期の配当性向は28.2%、2021年3月期の予想配当性向は約34%です。現時点での配当性向には大きな問題はありません。

配当方針として「安定的な増加を目指している」ので今後も増配する可能性はありますが、利益が右肩下がりで問題も抱えているので、どこまで配当に回せるか見えない部分はあります。

また、「配当金」や「企業価値・株式価値向上」を重視しているため株主優待は実施していません。今後も実施する可能性は低いです。

参考:株主還元|かんぽ生命

最近の決算について

2020年8月7日の決算にて2021年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は699億円と発表、前年同期比24.9%増、通期計画の2,000億円に対する進捗率は35.0%となりました。

かんぽ生命の今後の株価について

最後にかんぽ生命保険の今後の株価について考えていきます。

今後について

現在のかんぽ生命株は割安で配当利回りも高く、一見すると買い時のようにも見えます。実際、長期保有を考えてNISAで購入をする人が増えているようですが、金融庁から業務停止命令・改善命令を出されているのでリスクは高いです。

会社の本質に問題のある事件が出た場合、その後の業績に大きな影響が出て最悪は配当が減り、株価が下落するケースが過去には多く見られます。しばらく自粛していた営業活動を信頼回復の業務運営から行うことを発表しています。具体的な時期は未定でまだまだ積極的な営業活動を行うのは先と考えられます。

ストックビジネスなので営業活動自粛は短期的にみると「経費支出の減少」が大きいため利益が上乗せされますが、中長期的にはマイナス影響となります。

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