ゆうちょ銀行(7182)の株価が長期で下落しています。業績も厳しい推移で減配当予定です。果たして今後の株価と配当はどうなるのか。業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました
- 割安だが銀行銘柄と考えると比較的ある水準
- 高配当利回りだが減配予定
- 将来は売り出しが決定しているので難しい部分がある
ゆうちょ銀行の株価指標と事業内容
はじめに、ゆうちょ銀行の株価指標と事業内容を見ていきます。
株価指標と配当利回り
株価：980円
予定年間配当：40円
年間配当利回り：4.08%
予想ＰＥＲ：14.1倍
ＰＢＲ：0.32倍
時価総額：3兆6,746億円
2021年9月17日終値時点のデータです。
最新の株価はコチラ⇒(株)ゆうちょ銀行【7182】：Yahoo!ファイナンス
ＰＢＲはかなり割安です。しかし、銀行銘柄と考えると割と見かける水準とも言えます。年間配当利回りは高いです。
ゆうちょ銀行(7182)とは
郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年10月1日に株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足。
貯金残高約180兆円で、三菱UFJ銀行の預金残高約149兆円を抜き、2018年9月30日現在で国内最高の残高である。都市銀行には含まれていないものの、みずほ銀行以外で全国47都道府県全てに店舗（支店・出張所）を有しているのはゆうちょ銀行のみである。
2015年11月4日に持株会社の日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部に上場し、日本郵政株式会社の保有する株式の11%が市場に売却された。
ゆうちょ銀行 – Wikipediaより抜粋
日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行株」は早期に売却をすることが定められていますが、未だに全株式(自己保有株式分を除く)の約89%を保有しています。
ゆうちょ銀行の業績推移と株価チャート
次に、ゆうちょ銀行の業績推移と株価チャートを見ていきます。
売上高と経常利益の推移
売上・利益ともに伸び悩んでいます。2021年3月期は増収・増益でしたが、2022年3月期は減益見通しで厳しい推移です。
株価チャートの推移
下記はゆうちょ銀行の5年分の週足株価チャートです。
2015年11月に上場し初値は1,680円（売出価格1,450円）でした。2018年以降は、かんぽ生命の問題などもあり日本郵政グループに対して厳しい見方が強く株価は下落。2021年に入るとやや上昇しましたが勢いは弱く、再び下落しています。
株価のメドについて
上昇した場合のメドは1,100円、下落した場合のメドは800円辺りと見ることが出来そうです。
ゆうちょ銀行の配当推移と決算内容
次に、ゆうちょ銀行の配当推移と決算内容を見ていきます。
配当金の推移
下記はゆうちょ銀行の配当金推移です。年2回、中間配当(9月)と期末配当(3月)を実施しています。
2017年3月期：50円
2018年3月期：50円
2019年3月期：50円
2020年3月期：50円
2021年3月期：50円
2022年3月期：40円(予)
2022年3月期は減配予定です。配当性向は2020年3月期が68.5%、2021年3月期が66.9%、2022年3月期の予想が約58%です。
株主還元方針の確認
配当方針は「中期経営計画期間中（2021年度～2025年度）は、配当性向は50%程度とする方針」としています。以前の方針は「2020年度末までは１株当たり年間配当50円を確保」としており、今後さらに減配する可能性も想定されます。
決算内容について
2021年8月11日の決算にて、2022年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は1,626億円と発表。前年同期比286.8%増、通期計画の3,550億円に対する進捗率は45.8%となりました。
ゆうちょ銀行の今後について
最後に、ゆうちょ銀行の今後について考えていきます。
今後について
国債利息の減少に伴い、運用の多様化一環として国際分散投資を進めています。外国証券の運用比率が年々増えていますが、為替変動の影響などリスクも増えることになります。
業務許可・委託手数料
ゆうちょ銀行株は日本郵政が大量に保有しているため、新規業務を行うのに許可が必要です。さらに日本郵政に対して多額の委託手数料を支払っています。(2020年3月期、2021年3月期ともに郵政管理・支援機構への拠出金を含め約6,000億円)
株式売出について
ゆうちょ銀行株を大量に保有している日本郵政ですが、段階的に売り出すことが決定しています。売却時期は明確に決まっていないですが、売り出しの際には注目を集める可能性もあり株価が大きく動く可能性もあります。
将来性
現状ではゆうちょ銀行の業績は厳しい推移です。しかし、日本郵政の手を離れて業務制限や委託手数料の問題が改善されれば伸びしろは大きいです。当然、簡単な問題ではなく、他のリスクが発生する可能性もあります。