中部電力の株価分析!業績予想上方修正で大きく上昇【9502】

主に中部地域に電力販売事業を展開する中部電力(9502)。今後の株価と配当はどうなるのか、業績推移・株価チャート・配当推移を分析してみました。

中部電力の株価POINT
  • 業績見通し上方修正で株価は大きく上昇
  • 大きく株価が動き、不透明感強め
  • 不安材料もあるがディフェンシブ銘柄
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中部電力の株価情報と業績推移

中部電力の株価情報と業績推移を見ていきます。

株価指標

株価:1,398円
予想PER:21.14倍
PBR:0.51倍
予想EPS:66.12円
時価総額:1兆597億円

2023年1月31日終値時点のデータ。
最新の株価参考:中部電力(株)【9502】:Yahoo!ファイナンス

PBRは割安感があります。

業績の推移

下記は中部電力の売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。

燃料調達の期ズレ影響を考慮した場合、比較的安定した業績推移でしたが、2022年3月期は燃料価格上昇・電源調達コスト増などにより大きく下方修正し赤字に。

2023年3月期は大きく赤字見通しから上方修正を行い黒字回復予想としています。

参考:業績・指標ハイライト|中部電力

株価の推移

下記は中部電力5年分の週足株価チャートです。

2019年9月頃から下落していた株価ですが、2021年に入るとやや持ち直し。しかし、2021年10月からは「公取委の立ち入り検査」や「業績下方修正」などの影響で大きく下落。

2022年3月から上昇も、大きく下落したり上昇したり不安定な動きをしています。

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中部電力の配当推移と株主優待

中部電力の配当推移と株主優待制度を見ていきます。

配当情報

2023年3月期の予定配当:50円
予想年間配当利回り:3.58%

高めの配当利回りです。

配当金の推移

下記は中部電力の配当金推移です。配当権利日は、9月(中間配当)と3月(期末配当)です。

中部電力の年間配当金推移

2018年3月期:35円
2019年3月期:45円
2020年3月期:50円
2021年3月期:50円
2022年3月期:50円
2023年3月期:50円(予)

配当は年間50円で据え置き推移しています。

配当性向は2021年3月期が25.6%、2022年3月期の予想が約76%です。

株主還元方針の確認

株主還元の方針は「連結配当性向30%以上を目指す」としています。

参考:配当の推移|中部電力

株主優待

株主優待制度は実施していません。

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中部電力の事業・決算内容と今後について

中部電力の事業・決算内容の確認と今後について考えてみます。

中部電力(9502)とは

中部電力株式会社は、日本の電力会社である。略称は中電(ちゅうでん)であり、一般に中部地方で「中電」と言えば中部電力を指す。

名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社。中部経済連合会会長を度々輩出している。

中部電力 – Wikipediaより抜粋

事業セグメントは「ミライズ」、「パワーグリッド」、「JERA」です。「電力販売」がメインですが、電力データを活用したサービス、ヘルスケアなど新しい分野への取り組みもしています。

決算内容を時系列に確認

2022年3月期の連結経常損益は593億円の赤字と発表、2023年3月期の業績見通しは非開示、年間配当は50円予定としています。(2022年4月28日の決算発表にて)

2023年3月期1Q決算

2023年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は322億円と発表、前年同期比33.7%減となりました。(2022年7月27日の決算発表にて)

2023年3月期2Q決算

2023年3月期2Q累計(4-9月)の連結経常損益は230億円の赤字と発表。また、通期の同損益を1,700億円の赤字見通し、年間配当を50円から未定に変更しています。(2022年10月28日の決算発表にて)

2023年3月期3Q決算

2023年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常損益は278億円の赤字と発表。また、通期の同損益を1,700億円の赤字予想から600億円の黒字予想に上方修正、年間配当は50円予定としています。(2023年1月30日の決算発表にて)

中部電力の株価上昇ポイント

2022年3月期は赤字、2023年3月期も赤字見通しでかなり厳しかったですが上方修正を行い株価が大きく上昇しています。

ディフェンシブ銘柄の安定感

生活必需品を扱うディフェンシブ銘柄は景気不安に強い傾向があります。今後、景気減速となる場合は強さを発揮する可能性があります。

中部電力の株価下落ポイント

株価の動きが激しいというのは、不安材料を抱えてるという見方が出来ます。

絶対に安全はない

電力自由化による競争も出ており、経費削減の節電取り組みが実施される可能性もあります。他にも原子力発電を含む政策などの変化に影響を受ける可能性があります。

ディフェンシブ銘柄はあくまでも景気動向に強いというだけで、絶対安全とは言えないです。また、仮に今後もコスト増が続いたり、減配となれば更に厳しくなる可能性も当然あります。

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