東京電力HDの株価分析。配当復活はいつになるのか、業績・株価チャートを分析【9501】

実質的に国の管理下にある東京電力ホールディングス(9501)。原発事故から約9年たった今もまだまだ賠償金・廃炉費用などの負担が重く厳しい状況です。今回はそんな東京電力ホールディングスの業績や株価チャートなどを分析してみました。

東京電力ホールディングスの株価POINT
  • 配当は無配を継続、しばらくは無配の可能性が高い
  • 株価はかなり安いが今後の先行き不透明感はまだまだ強い
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東京電力ホールディングスの事業内容と株価指標

はじめに東京電力ホールディングスの事業内容と株価指標を確認していきます。

株価指標と配当利回り

株価:309円
予定年間配当:0円
年間配当利回り:—
予想PER:—
PBR:0.17倍

2020年8月21日終値時点のデータ

配当は無配が続いています。PBRは割安ですが、あまり参考になりません。

東京電力ホールディングス(9501)とは

東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated)は、電力小売り事業、送配電事業、火力発電事業等を行う子会社を擁する、東京電力グループの事業持株会社である。

また自社で原子力発電事業を行っている。「一般電気事業者」であった東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって、2016年(平成28年)4月1日から、家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した、東京電力を継承した持株会社である。

福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数超(潜在的には3分の2超)を有する大株主となっている。同機構は実質的に国の機関であり、当社は同機構を介して半国有化され、国の管理下にある。

東京電力ホールディングス – Wikipediaより抜粋

原発事故への対応を第一としていますが、その関連費用(賠償金・廃炉・除染費等)は莫大で実質的に日本国政府が資金援助をしています。回収が終わるのは2034~2051年予測とまだまだ明確な時期は見えていないです。

参考:特別事業計画|東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングスの業績推移と株価チャート

次に東京電力ホールディングスの業績推移と株価チャートを確認していきます。

売上高・経常利益の推移

多くの資金援助を機構(実質的には国)から受け、交付資金を特別利益とし賠償金を特別損失として計上相殺し赤字決算を避けています。売上は震災後は電気料金値上げにより一時的に上昇しましたが、現在は電力自由化の影響もあり伸び悩んでいます。

参考:特別利益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ|東京電力ホールディングス

株価チャートの推移

下記は東京電力ホールディングス5年分の週足株価チャートの推移です。

投資機関が保有株を売却、原子力損害賠償支援機構を割当先とする優先株式発行の影響から、震災前は2,000円台の株価が一時100円台まで急落し上場来最安値を記録しました。

その後の株価は500円台を推移。ここ最近の株価は下落推移しています。

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東京電力ホールディングスの配当金と決算内容

次に東京電力ホールディングスの配当金と決算内容を確認していきます。

配当金について

東京電力ホールディングスは2011年3月期末以降、配当を実施していません。「賠償金や廃炉費用、公的資本の回収手法と併せて検討していく」としていますが、まだまだ先が見えていない状況です。賠償金・廃炉費用などの膨大さを考えると今後10年以上無配となる可能性もあります。

決算内容について

2020年7月29日の決算にて2021年3月期1Q(4-6月)の連結経常利益は685億円と発表、前年同期比30.5%減となりました。

東京電力ホールディングスの今後について

最後に東京電力ホールディングスの今後の株価上昇ポイントと下落ポイントについて考えてみました

東京電力のこれまでと今後について

2011年3月11日に発生した震災に伴う福島第一原子力発電所の事故、放射性物質の漏えい等の責任が重く、経営改革や福島復興に力を注いでいます、当然ですが。

震災以降、原子力発電所の停止により電気の供給力が低下しています。未だに電気需要が大きい夏には安定供給ができなくなる可能性を持っています。原子力発電所の事故による賠償や廃炉費、汚染水処理などに掛かる費用は膨大です。

さらに、原子力発電に対して厳しい目があるため火力発電が主となりますが、液化天然ガス、原油、石炭などの価格変動リスク、温暖化ガス削減への取り組み問題もあります。

参考:賠償金のお支払い状況|東京電力

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