実質的に国の管理下にある東京電力ホールディングス(9501)。
今後の株価・配当はどうなるのか、株価指標と業績推移、株価チャートなどを確認してみました。
- 配当は無配継続、しばらくは無配の可能性が大きい
- 思惑で株価が上昇することもあり
- 不透明感はまだまだ強い
東京電力の株価情報と業績推移
東京電力ホールディングスの株価情報と業績推移・株価チャートを確認していきます。
株価の指標
株価：640円
予想ＰＥＲ：—
ＰＢＲ：0.31倍
予想ＥＰＳ：—
時価総額：1兆285億円
2023年8月31日終値時点のデータ
最新の株価参考：東京電力ホールディングス(株)【9501】：Yahoo!ファイナンス
ＰＢＲはかなり割安です。
業績の推移
下記は東京電力ホールディングスの売上高・営業利益・経常利益・最終利益の推移です。
震災以降は多額の資金援助を機構（実質的な国）から受けて特別利益とし、賠償金を特別損失として相殺し赤字決算を避けていました。
2022年3月期は燃料価格上昇によるコスト増で大きく減益、2023年3月期は大きく赤字となりました。
株価のチャート
下記は東京電力ホールディングス5年分の週足株価チャートです。
株価は震災後「2,000円台が一時100円台まで急落」して上場来最安値を記録。
投資機関が保有株を売却、原子力損害賠償支援機構を割当先とする優先株式発行の影響もあり大きく下落。
2022年以降では原発再稼働の動きが強まったことで上昇場面があります。
東京電力の配当情報と株主優待
東京電力ホールディングスの配当情報と株主優待制度を確認していきます。
配当金について
東京電力ホールディングスは2011年3月期末以降、配当を実施していません。
「賠償金や廃炉費用、公的資本の回収手法と併せて検討していく」としていますが、まだまだ先が見えていない状況です。賠償金・廃炉費用などの膨大さを考えると、配当が復活するのは2030年以降となる可能性もあります。
株主優待について
株主優待制度は実施していないです。
東京電力の事業内容と今後について
東京電力ホールディングスの事業内容と財務情報の確認と今後について考えてみます。
東京電力ホールディングス(9501)の概要
東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated）は、電力事業を行う企業グループである東京電力グループの事業持株会社である。。
電気事業法の一部改正によって、2016年4月1日から、家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した。
福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数超（潜在的には3分の2超）を有する大株主となっている。同機構は実質的に国の機関であり、当社は同機構を介して半国有化され、国の管理下にある。
東京電力ホールディングス – Wikipediaより抜粋
原発事故への対応を第一としていますが、その関連費用（賠償金・廃炉・除染費等）は莫大で、実質的に日本国政府が資金援助をしています。
回収が終わるのは最長で2051年予測としていましたが、2064年予測に試算し直されており明確な時期は見えないです。
キャッシュフロー
下記は東京電力ホールディングスのキャッシュ・フローの推移です。
参考：東京電力ホールディングス｜Google Finance
東京電力の今後について
2011年3月11日に発生した震災に伴う福島第一原子力発電所の事故、放射性物質の漏えい等の責任が重く、経営改革に力を注いでいます。
原子力発電所の事故による賠償や廃炉費、汚染水処理などに掛かる費用は膨大です。
復活への厳しい道
原子力発電に対して厳しい目があるため、現実的に考えると火力発電が主となります。
そのため、液化天然ガス、原油、石炭などの価格変動リスク、温暖化ガス削減への取り組みなど、こちらも問題を抱えています。
原発再稼働の動きで株価が上昇するタイミングがありますが、その見極めは難しいです。